【2025年1月】来月以降も値上がりをするもの! 食品や飲料など商品一覧と値上げの原因をチェック。企業ができる取り組みを解説

目次
2025年も多くの品目で値上げ傾向は続く
2024年には、多くの分野で値上げが相次ぎました。この傾向は、2025年も継続するという見通しが有力です。
値上げ傾向は企業活動そのものへの影響のみならず、従業員の経済的ストレスにも大きな影響を与える要因で、値上げラッシュは1月のみならず2月、3月、4月…と続いていく見通しです。
そこでまずは、2025年における値上げの傾向を2つの視点から分析し、解説します。
2024年に実施された値上げの背景とは
2024年には、多くの分野で値上げが相次ぎました。
その背景や要因は、大きく分けると次の4つに分けられます。
■原材料費の高騰
ウクライナ情勢の影響や原油価格の不安定な動きなどによって、2024年にはエネルギー資源や食材などの原材料費が大きく高騰しました。これが食品や日用品、物流など国内においても広範囲にわたる価格上昇を招きました。
■円安の影響
日本において輸入依存度が高い製品においては、2024年は特に円安によるコスト増が直接的に影響しました。
影響が特に目立ったのは輸入食品やガソリンで、価格は大きく上昇しました。
■賃上げによる人件費の上昇
少子高齢化の進行が深刻なほど進んでいることから労働力不足が深刻化し、企業は賃金を引き上げることで人材確保に努めています。
人件費が増加すると商品やサービス価格の上昇につなげざるを得ないことから、値上げをした製品も多くありました。
■予想を上回るペースの気候変動による影響
予想を上回る天候不順や自然災害によって農産物の収穫量が減少し、食品価格の高騰が顕著でした。
連日のニュースでは引き続き今も、世界各国での気候変動による影響が報じられています。
2025年の動向も値上げラッシュが止まる見通しは薄い
帝国データバンクが発表している調査をはじめとした多くの調査によれば、2025年においても値上げ傾向が続くという見方が主流で、その要因としては世界的なインフレが依然として継続している点や、原油価格や食料価格の変動が挙げられます。
特に輸入品やエネルギーコストにおいては、引き続き高い水準を保つ可能性が低くありません。
また、2024年の段階でコスト増加分を完全に転嫁しきれなかった企業が、2025年にはさらに価格を引き上げる可能性も含んでいます。特に中小企業では、その傾向が強いと予測されています。
さらには円相場が引き続き弱い状況であれば輸入品のコスト増は止まらずに、幅広い商品価格に影響を与えます。
こういった複数の要因が絡み合い、2025年も値下げに転じる見通しは極めて薄く、引き続き値上げラッシュ傾向が続くと考えられています。
※参考:定期調査:「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年通年/2025年見通し|株式会社 帝国データバンク[TDB]
2025年1月以降に値上げするもの【分野別商品一覧】

2025年1月以降にすでに値上げがニュース等で報じられている分野だけでも、かなりの品目にのぼります。
例えば、大手食品メーカーは原材料費や物流費の増加を理由に、即席麺やスナック菓子、清涼飲料水の値上げを発表していますし、電気代やガス料金は燃料価格や再エネ賦課金の影響でさらなる上昇が予想されています。光熱費は家庭向けの料金だけでなく、企業向けも値上げの動きが見られます。
また、一部の鉄道会社や航空会社が燃料費増加を理由に運賃の値上げを予定しているほか、原材料費や製造コストの上昇を理由に日用品も値上げされます。人件費と原材料費の負担増によって飲食業界や宿泊業界でもメニュー価格や宿泊料金の改定が進む見通しです。
この点について家計への影響に直結する分野を中心に、詳しく解説していきます。
小麦製品
小麦価格は国際市場の影響を強く受けることから、気候変動による不作や主要輸出国であるロシアとウクライナ間の緊張が価格高騰の要因になっています。
輸入コストに円安の影響が加わると、製粉会社のコスト増が小麦粉やパン、パスタなどの値上げに反映されます。
現時点では世界的な生産状況が改善しない限り、小麦製品の価格は引き続き上昇する可能性が高いという考えが主流です。
乳製品
乳製品においては酪農家の飼料代やエネルギーコストの上昇が、牛乳やバター、チーズの生産コストを押し上げているほか、国内外の需要が供給を上回る状況が続いているのも、価格上昇の大きな要因です。
2025年以降は、一部の乳製品において値上げ幅が特に大きくなると見込まれています。
卵
卵は、鳥インフルエンザの流行で鶏の数が減少し供給が逼迫している点に加えて、飼料費やエネルギーコストの増加も加わり、養鶏業界全体が値上げを余儀なくされています。
鳥インフルエンザの流行の収束や、コストの問題が改善されない限りは、卵の価格が安定するのは難しいでしょう。
食用油
主な輸入国であるインドネシアやマレーシアにおける気候変動や政策規制の影響で、パーム油や大豆油の価格が上昇しています。また、為替の影響で輸入コストも高止まりしています。
調理用油や加工食品での価格転嫁が続くことから、家庭での負担増も見込まれています。
肉類
牛肉、豚肉、鶏肉のいずれも飼料費や輸送コストの上昇が大きな要因になっていて、特に輸入肉では、円安が価格上昇を助長しています。
国内における生産の割合が低い牛肉ほど値上げが顕著な傾向にあり、全体的な価格高騰は続きそうだという見通しが主流です。
飲料
ペットボトルや缶の原材料であるプラスチックやアルミのコスト増加や、物流コストと原材料費の影響を受けて、清涼飲料水やアルコール飲料の価格が上がっています。
現時点では季節商品やプレミアムラインでの価格上昇が、特に目立ち始めています。
菓子・スナック菓子
原材料である小麦や砂糖、乳製品、食用油の価格上昇が直接に影響しやすく、包装材や輸送コストの増加も値上げの要因につながっています。
一部のブランドや商品では内容量を減らす「実質値上げ」の形をとり始めていて、この傾向は2025年も続きそうです。
冷凍食品
冷凍保存に必要なエネルギーコストの高騰や、包装材のコスト増加が影響しているほか、輸入冷凍食品では円安の影響も受けています。
値上げ幅が比較的大きいことから、家計にとって負担感が増している分野です。
トイレットペーパーやティッシュなどの日用的な紙製品
紙パルプの原料価格と輸送費の高騰が原因となっているほか、炭素税や環境規制も生産コストを押し上げています。
購入頻度の高い必需品だけに、2025年も値上げが生活に与える影響が大きい分野です。
家庭用洗剤
原材料である化学製品の価格上昇と輸送コスト、包装材やプラスチック容器のコスト増加が影響して値上げが続いています。
2025年は、環境対応商品やプレミアムラインではさらに値上げの可能性が高いと考えられています。
その他日用品
プラスチック製品や衣類、調理器具などの幅広い日用品が、原材料コストと物流費の上昇で値上げの対象になっています。
輸入品では円安の影響も大きく、2025年も生活必需品全般の価格上昇が、家計を圧迫する状況が続く見通しです。
前年に続き2025年にも値上げが実施される主な原因とは?

前年に続き2025年にも値上げが起こる理由として考えられている主な原因を、4つの視点から解説します。
円安の影響
日本への輸入依存度が高い食品やエネルギー、日用品などは、円安によって輸入コストが増大します。
特に原油や食料品など国際価格が上昇する点にさらに円安が加わると、国内価格への影響が一層大きくなっていきます。
また2025年1月現在では日銀の金融政策が他国の金利引き上げと逆行しているために、円安基調が続いているとも考えられています。
原材料費の高騰
世界的なインフレや需給バランスの崩壊によって、小麦、大豆、砂糖などの食品やアルミ、鉄、銅など金属資源の原材料費が高騰しています。
ウクライナ情勢など地政学的リスクが、原材料の供給を不安定にしているのも高騰の要因です。
エネルギーコストの増加傾向
原油価格が高止まりしているので、電気・ガス料金の値上げに直結している点に加えて、再生可能エネルギー普及に伴うコスト負担(再エネ賦課金など)の上乗せや、国内の発電所運用に関するコスト増加も影響を及ぼしています。
物流コストの上昇
直接的に燃料費の高騰が物流全体のコストを押し上げているほか、ドライバー不足や労働環境の改善による人件費の増加や港湾混雑、コンテナ不足などの国際的な物流網の混乱も、輸送コストを高騰させています。
自然災害や気候変動の影響
世界中で起きている干ばつや洪水、台風などの気候変動に伴う異常気象は、農作物の不作を招き、供給不足による価格高騰を引き起こしています。
また、自然災害がインフラや物流網を破壊してしまうと、コスト増加や供給遅延を発生させます。
値上げは、円安や国際市場の影響だけでなく、国内外の複雑な要因が絡み合って発生しています。
それぞれの要因が相互に影響を及ぼしていることから、現時点では短期的な解消は難しい状況です。
今後の値上げラッシュによって家計を圧迫しないためには?

値上げによる家計への影響は避けられないレベルになっていますが、家計を圧迫させないために取り組めることもあります。
最低賃金の引き上げや賃上げの風潮も高まっているとはいえ、物価高にはまだ追いついていません。日常生活への影響を最小限に抑えるために取り組んでいきたいことを3つ解説します。
特売やセールへのアンテナをこれまで以上に張る
スーパーやドラッグストアのチラシを確認して、特売やセールの日を逃さないようにしましょう。最近では、アプリやウェブサイトで簡単に特売情報を確認できるので、これらを活用するのが簡単でおすすめです。
セール品は、日持ちする商品や頻繁に使用する生活必需品を中心に購入すると、値上げの影響を軽減できるでしょう。
また店舗で実施される「タイムセール」や「ポイント2倍デー」などのキャンペーンを利用したり、買い物リストを事前に作成してセール品と通常価格の商品をバランスよく計画的に購入したりといった工夫も節約につながります。
これまでよりも特売やセールへのアンテナを張ることを通じて、1回ごとには小さな節約でも、積み重ねることで月々の支出をまとまって抑えることが可能です。
効率のいいまとめ買いをする
値上げが予想される商品や長期保存が可能な食品・日用品をまとめ買いすると、単価を下げる買い物につながります。
ただし、まとめ買いをする際には食品ロスや無駄遣いをなくすために、冷蔵庫や収納スペースの余裕を確認し、使い切れる量を買うのが鉄則です。
具体的には、長期保存ができるトイレットペーパーや洗剤などの日用品や保存がきくコメなどは大容量パックや複数個セットで購入したり、冷凍保存が可能な肉や魚、冷凍野菜などは安いときに数週間分を購入するほか、調理後の冷凍保存も活用したりするといいでしょう。
代替品の活用を検討する
値上がりが著しい商品については、代替品を取り入れるとコストを下げられます。
ブランドにこだわらずに安価で質の良いプライベートブランド(PB)商品にも目を向けるほか、肉や魚などの高価な食材に代えて、豆類や卵、大豆ミートなどの代替食品を取り入れるのも有効な選択肢です。
今後の物価上昇動向に対して企業ができる各種取り組みを解説

従業員の安定した生活をサポートするために、企業ができる取り組みもあります。従業員一人ひとりの経済的ストレスを軽減できれば、仕事へのモチベーションの維持や精神的な安定にもつながります。
物価上昇ラッシュへの対抗策としては賃上げが代表的ですが、そのほかにも取り組める施策を3つ解説します。
生活支援金や補助金の支給
物価高による生活費の負担を軽減する目的で、一時的または継続的に生活支援金を支給する方法があります。
食費や交通費の補助、家賃補助などの生活に直結する支出を支援する仕組みは、従業員における経済的ストレスが軽減できるメリットが大きいでしょう。
具体的には、物価高対策として毎月一定額を「物価高手当」として支給したり、年末年始や年度の節目に一時金として「生活支援金」を配布して負担の大きい時期をサポートしたりする方法が挙げられます。
社員食堂の充実
従業員が安価でバランスの取れた食事を摂れるように社員食堂のメニューを充実させ、価格を抑える工夫をするのも企業ができる取り組みです。
地域の農家や食品メーカーと提携して、コストを抑えつつ質の高い食材を提供する仕組みを導入するのもいいでしょう。
実際に1食200円~300円で定食を提供する企業もあるほか、提供するメニューにヘルシーな選択肢やアレルギー対応食を取り入れて、多様な社員のニーズに対応している事例もあります。
★社員食堂を設置するなら、「心幸キッチン」を選ぶのがおすすめ
心幸クリエイトは「素材から調理・できたてを追求」というコンセプトを元に、食べる人の健康を意識したメニューを提供する食堂を運営しています。全国各地で運営されている食堂では、なるべく地元の食材を使って地域の味が提供されているのが魅力で、その場所に合ったお店づくりが行われています。
食堂のメニューは、管理栄養士資格を持っている開発チームが考案したもの。毎日食べても飽きないように日替わりメニューの提供や、旬の食材を使ったフェアやイベントが開催されるなど、社員の満足度が高くなるような工夫がされています。
社員割引や提携サービスの拡大
企業が自社商品やサービスに関連した社員割引を提供したり、外部企業と提携して社員向けに特別価格で商品やサービスを利用できる環境を整えたりすることも、物価高の影響を軽減するために有効な取り組みです。
小売業界や飲食業界の企業では、社員が自社の商品を割引価格で購入できる制度を提供しているほか、提携しているジムや保険会社、通信サービスや旅行会社などの割引プランによって社員の生活全般を支援したり、クーポンやポイントプログラムによって食料品や生活必需品の購入をサポートしたりといった企業もあります。
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なお、心幸ウェルネスでは従業員の健康をサポートする福利厚生制度の『オフけん』を展開しています。
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物価高による従業員への影響を抑える企業の取り組みが求められている<まとめ>

物価上昇ラッシュへの対策として企業ができることは限られていますが、生活支援金の支給や食事支援、提携サービスの拡大といったサポートを行うことで従業員の生活負担を軽減できます。
こうした取り組みは社員の満足度や定着率の向上につながり、企業にとっても長期的なメリットをもたらします。
また、従業員個人における日々の小さな節約への工夫が積み重なれば、家計を守る大きな力となるでしょう。
企業の取り組みと個人の努力の相乗効果を狙う施策が、物価高社会を乗り切る術につながるのではないでしょうか。
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