＜健康経営に関する2022年総括と2023年展望＞人材不足への対策には「食の安心」と「従業員の健康維持」がカギ　身近で実践できる仕組みづくりが必要

　あらゆる企業にとって最大の経営資源である従業員の心とからだをサポートするウェルネス事業を展開する、心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑　忠）は、「健康経営に関する2022年総括と2023年展望」について発表いたしましたので、お知らせいたします。

製造業で働く人たちの小腹だけではなく心も満たす「売店」の存在

　日本といえば製造業ですが、工場の労働環境は常に見直しが進められています。工場で働く人たちは、早朝出勤、深夜勤務、残業など昼夜問わず働いています。また、工場の環境というのは、野晒しの場合も多く、夏は暑く、冬は寒いため、働く人たちは常に身体的ストレスを抱えているという一面があります。そのようななかで「売店」という存在は、小腹を満たすだけでなく、心も満たしているのです。早朝や深夜という時間を問わず利用できるだけでなく、そこには選ぶという喜びや、同僚とシェアする喜びも生まれています。危険やストレスと隣り合わせで働いている人たちにとって、売店は「癒し」となる存在とも言えるでしょう。

無人売店導入によるメリットは営業時間の拡大

　無人売店導入による圧倒的なメリットとしては、「営業時間の拡大」が挙げられます。有人店舗の場合、早朝や深夜、週末などは営業時間外となることが多いですが、無人であれば、時間帯に限らず、営業が可能です。設置運営側にとっても、消費者にとっても、大きなメリットになっています。

　もちろん、有人売店であれば、見知った店員が対応してくれることに喜びを感じることもあるでしょう。しかし、例えば、生理用品などは、買いにくいという買い手の心理もあります。その点、無人店舗の場合は、購入時のストレスが減るというメリットも挙げられます。

単なる「売店」から、人事総務の業務軽減を実現する存在に

　企業が抱える課題の中に、アナログ業務が多く残っている点が挙げられます。入社時の業務一つをとっても、社員証・カードホルダー・作業服の配布作業や個数の管理を手作業で行われていることが多く、人事や総務の手間となっています。「売店」は、そのような人事総務の業務を軽減するためにも活用できます。

　例えば、大手重工業の企業様に売店を導入していただいたケースでは、制服を陳列、社員証をかざすことによって個数を管理して配布、2着は無料で3着目からは有償という機能までつけることができました。それまでは、50人ほどを束ねるグループ長が各自の必要数を取りまとめる必要があったため、売店一つに機能を追加することによって、かなりの手間を省くことができています。今後は、制服に限らず、職場で使う備品の発注作業も、売店の機能に置き換わっていくと考えています。売店という存在が単にものを売る場所ではなく、人事総務の業務軽減を実現する重要な存在になることこそ、企業内売店のあるべき姿だと考えています。導入いただいた企業様からは、「まさにこれ！売店を使うとそこまでできるのか！」というリアクションをいただくことができました。

健康経営のために企業がやるべきこと

　このように、当社では、売店を通じた健康的に働ける環境づくりを行っています。そして、この指標として、「健康経営優良法人」という認定があります。しかし、この認定を取得したからといって、従業員が健康になる訳ではありません。

　実際、弊社の調査（※）では7割の運送会社が「健康経営への取り組みを行っている」と回答しているものの、社員の健康を重視した経営が出来ているイメージでは、半数以上が「40%以下」と答えています。つまり、「定期検診」や「労働時間管理」など最低限の取り組みや福利厚生は導入しているものの、それが社員の健康に繋がっているのか実感が持てていないということでしょう。

　本来の健康経営とは、従業員が健康でいること、そして病気をしない身体づくりを会社が従業員と一緒に取り組むことだと考えています。では、従業員が健康でいられるために、企業がやるべきことは何なのでしょうか。一つの答えが、食事を摂れる環境と運動できる環境を用意することだと思います。おにぎりなどの軽食すら「食べる空間がない」というケースもあり、売店などの空間を設けるだけでも、健康経営に近づけることができます。

※運送会社の「健康経営」に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000097472.html

健康経営に関する全てを一貫して引き受けられる会社へ

　従業員の健康のための環境が整っていない状態で、従業員の意識だけに任せていては、健康経営の実現は不可能です。朝ご飯を食べる空間があったり、お弁当を忘れた時でも職場で購入できる環境を経営者が整えたりすることが大事です。福利厚生の充実を掲げてビジネスを展開している企業も増えてきましたが、当社の強みは、「運営と一体になって推進する」という点にあります。システムを導入したらそこで終わりにせず、食堂を導入する場合は調理まで、売店を導入する場合は人員の確保までを、一体になって取り組むことに重きを置いています。

採用戦略としても高まる健康経営の重要性

　あらゆる業界で労働力の確保が難航している今、働き手が福利厚生に求める要素は単なる社会保険加入に留まりません。これからは、食べる環境が整っている、健康までサポートしてくれる、ワクワクするイベントを企画してくれるなど、様々な要素が採用のきっかけになると考えています。今後、心幸ホールディングスとしては、環境の何をどのように整えたらいいかという入り口に立つ企業のために、形だけの福利厚生ではなく、ソフトもハードも運営も、全てを一貫して受託し、健康経営の実現をサポートしていきたいと考えています。