健康経営の歴史

2013年：「日本再興戦略」で健康経営が国策に

経済政策の一環としての「健康」

2013年に政府が発表した「日本再興戦略」では、「国民の健康寿命延伸」が明記され、健康経営が国家戦略の一部となりました。経済産業省が主導する「企業の健康投資」という概念が注目を集め、健康経営が経済政策としても位置づけられるようになります。

2014年：「健康経営銘柄」制度のスタート

上場企業を対象とした顕彰制度

経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営に優れた企業を選定する「健康経営銘柄」制度を創設しました。
投資家からも注目され、健康経営が“企業価値”の一部として評価されるようになりました。

2016年：「健康経営優良法人認定制度」の創設

中小企業にも広がる健康経営

2016年には、「健康経営優良法人認定制度」が創設され、中小企業を含めた幅広い企業が健康経営に取り組むようになりました。
大規模法人部門と中小規模法人部門の2区分で顕彰が行われ、健康経営が大企業の取り組みから全国的な経営スタンダードへと発展しました。

2017年：「未来投資戦略2017」とSociety5.0の連動

デジタル技術による健康経営の進化

政府の「未来投資戦略2017」では、「Society 5.0」の実現に向け、テクノロジーを活用した健康づくりの推進が示されました。
AIやIoTを活用して従業員の健康データを可視化し、ウェアラブルデバイスやアプリによる個別支援など、“健康経営×DX”という新たな取り組みが進みました。

2020年～現在：「健康投資」の時代へ

経営指標としての健康経営

2020年、経済産業省が「健康投資管理会計ガイドライン」を公表。
健康経営を“費用”ではなく“投資”として評価する動きが強まりました。
2025年3月には、約10年ぶりに「健康経営ガイドブック」が改訂され、健康投資の考え方や実践手順がより明確に整理されています。
これにより、企業の健康経営は“戦略的経営”の一環として深化しつつあります。

まとめ｜健康経営は「企業文化」へ

健康経営は、政策や制度の枠を超えて、今や企業文化そのものとして定着しつつあります。
働く人の健康を支えることが、企業の未来を強くする。
これこそが、健康経営の歴史が示す最大のメッセージです。