健康経営優良法人が不認定になる原因5選！申請方法や取得できるまでのステップも徹底解説

目次

健康経営優良法人とは？基礎からわかりやすく解説

健康経営優良法人は、企業の生産性向上や人材確保にもつながる取り組みとして、近年多くの企業が注目しています。

ここでは、健康経営優良法人の全体像を理解するためにも、以下の基本的な内容を解説します。

• 健康経営優良法人の概要
• 健康経営優良法人が注目されている背景
• 健康経営優良法人を目指すメリット
• 申請区分による評価基準の違い

申請の準備を進める前に、まずは経済産業省が推進する健康経営優良法人の内容を理解しましょう。

健康経営優良法人とは「優良な健康経営を実践しているとして認定された法人」のこと

そもそも健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業として特に評価された法人のことです。

経済産業省が主体となっており、審査は健康づくりの推進を目的とした民間組織「日本健康会議」が行います。

企業が評価されるためには、社内で定期健康診断を実施したり労働時間を適切に管理したりと、いくつかの取り組みが欠かせません。

ゆえに、国の認定基準を満たした、働きやすい職場づくりに取り組む企業は、社会的な評価を得ることが可能です。

健康経営優良法人が注目されている背景

健康経営優良法人が注目されている背景には、労働力不足や働く人の価値観の変化などが挙げられます。

昨今、少子高齢化によって働く人が減少している中、優秀な人材を確保し定着してもらうことが企業にとって、重要な課題へと変化しました。

実際に、就職活動をする人は給与だけでなく、福利厚生やワークライフバランスも応募の判断基準となります。

特に多くの若者は、健康経営に取り組む企業を志望しやすいです。

企業は、従業員を大切にする会社であることを伝えられると、採用活動が有利に進められるだけではなく、採用時のミスマッチを防げたり、採用コストを低減したりできます。

このように、人材獲得競争を勝ち抜き、企業が長く成長していくためには、健康経営への取り組みが欠かせません。

参照元：特定非営利活動法人健康経営研究会「健康経営の進化」2040 年の日本の未来に向けて

健康経営優良法人を目指すメリット

健康経営優良法人の認定取得には、優秀な人材の確保につながるのはもちろん、以下のようなメリットがあります。

• 採用力の強化と離職率の低下
• 企業ブランドと社会的な信頼性の向上
• 従業員の生産性とモチベーションの最大化

第一、健康経営優良法人に認められると、客観的に優良なホワイト企業であると証明できるため、自社のブランド価値と社会的な信頼性を高められます。

具体的な活用法として、Webサイトや名刺に認定ロゴを記載したり、PR活動を展開したりするのが効果的です。

また、健康経営の推進は、従業員の生産性向上と組織の活性化をもたらします。

これにより、不調による欠勤や出勤して効率が落ちる状況を未然に防げます。

具体的な施策として、運動習慣の定着を支援したり、メンタルヘルス対策を強化したりするのが有効です。

このように認定を受けた企業は、従業員のやる気が高まり、離職率の低下や生産性向上に期待できるだけではなく、信頼性の高さから自治体や金融機関による融資や補助金など支援制度を利用しやすくなります。

申請区分による評価基準の違い

健康経営優良法人の認定制度には、企業規模に応じて2つの申請が存在し、それぞれ評価基準が異なります。

最初に、自社が「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のどちらに該当するか把握しましょう。

業種	大規模法人部門	中小規模法人部門（いずれかに該当すること）
	従業員数	従業員数	資本金または出資金額
卸売業	101人以上	1人以上100人以下	1億円以下
小売業	51人以上	1人以上50人以下	5,000万円以下
サービス業	101人以上	1人以上100人以下	5,000万円以下
製造業その他	301人以上	1人以上300人以下	3億円以下

引用元：健康経営優良法人申請区分

評価基準の違いとして、中小規模法人部門では、経営者が主体となって健康経営に取り組んでいる、従業員の健康課題を把握するといった、基本的な取り組みが重視されます。

一方で大規模法人部門は、社外への情報発信や取引先と連携した取り組みなど、発展的な活動も注目されます。

さらに、上位認定であるブライト500やホワイト500などの取得も目指すことが可能です。

したがって、申請する前に各部門で定められている必須項目や認定基準を確認し、自社の規模に合った形で準備を進めることが大切です。

参照元：健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和7年3月発行）

健康経営優良法人が不認定になる原因5選

健康経営優良法人の認定が受けられなかった企業には、共通する原因があります。

ここでは、申請した企業が不認定になる原因を5つ解説します。

•  事務的な手続きにミスがあった
•  必須項目の要件を満たしていない 
•  施策を実施したエビデンスが不足している
•  受診勧奨や特定保健指導の実施率が目標に届かない 
•  法令遵守（コンプライアンス）に関する違反が発覚する

健康経営への取り組み体制を見直し、申請に向けて改善すべき点を確認しましょう。

事務的な手続きにミスがあった

申請書類の記入漏れや提出期限の遅れによって、認定を受けられないケースが多いです。

経済産業省が勧めている健康経営優良法人の認定制度では、申請のスケジュールが厳しく定められています。

たとえば、専用システム「ACTIONポータル」への入力を忘れたり、資料の提出期限を過ぎたりして、認定を逃す企業も少なくありません。

その他にも、支払担当の部署との連携が取れずに支払フローが曖昧なまま進むと、振込期限までに申請料の支払いが間に合わずに不認定を受けることがあります。

このように、基本的な事務ミスが原因で認定を受けられないことがあるため、各部門と連携して期日を厳守してください。

必須項目の要件を満たしていない

健康経営優良法人制度の必須基準を満たしていないと、認定を受けることはできません。

実際に、大規模法人部門や中小規模法人部門など、申請する区分ごとに満たすべき項目が定められています。

具体的に、中小規模法人部門では次のような項目を満たしていない場合、基準に達していないと判断される可能性が高いです。

• 健康宣言を社内外に発信していない
• 健康づくりを担当する責任者や担当部署を設置していない
• 定期健康診断を適切に実施していない
• 従業員向けのストレスチェックなど、基本的な健康管理体制が整っていない

参照元：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

また、以下のような事務的なミスが発生して、不認定を受けることがあります。

• 達成項目の数え間違い
• 要件変更への未対応
• チェック欄の記入漏れ
• 該当箇所への転記忘れ

したがって、該当する区分の必須要件は、申請準備の段階でしっかり確認しましょう。

施策を実施したエビデンスが不足している

健康づくりの取り組みを示す客観的な資料が少ない場合、審査に通らないことがあります。

というのも、事務局は申請内容が正しいかどうかを、具体的な実績データをもとに確認するからです。

仮に、メンタルヘルス研修を実施したとしても、参加者名簿の保管やアンケート結果の集計といった作業を忘れると実績を証明できません。

もちろん、原則として全従業員が対象のため、一部の事業所で漏れがあると未実施と判断されます。

つまり、日々の取り組みを記録し、証拠となる資料を残しておくことが求められています。

受診勧奨や特定保健指導の実施率が目標に届かない

定期健康診断の結果に基づいて、受診の案内や「特定保健指導」の実施率が低いと評価が下がります。

そのためにも、健康課題を抱える従業員に対しては、案内メールの送信や面談の実施などを通じて、医療機関の受診を促す社内体制を整えることが重要です。

これにより、「特定保健指導」の実施率を高められ、生活習慣病の予防にもつながります。

従業員の健康状態を根本から改善するためにも、健康保険組合と緊密な連携が欠かせません。

法令遵守（コンプライアンス）に関する違反が発覚する

労働基準法をはじめとした法律に違反していることが判明した場合、認定を受けることはできません。

第一、従業員の心や体を守る基本的な条件を満たしていないことになるため、不認定は避けられません。

一例として、長時間労働が続いているのに改善していない場合や、定期健康診断を実施していない場合が挙げられます。

このような状態下では、労働基準監督署から改善の指導を受けることになり、審査の対象外となります。

まずは日頃から法律を守り、健全な職場環境を維持する体制を整備するのが大事です。

健康経営優良法人の不認定を回避する9つのステップ

健康経営優良法人の不認定を防ぐためにも、手続きの全体の流れを把握し、社内外の関係者と協力しながら進めることが大切です。

ここでは、スムーズな認定取得を目指すための具体的なステップや申請方法について、それぞれわかりやすく説明します。

1. 申請期間から逆算して全体のスケジュールを立てる
2. 自社の現状を分析して解決すべき健康課題を明確にする
3. 経営層が健康宣言を出して社内の推進体制を整える
4. 前年度のフィードバックシートを分析して改善策を練る
5. 認定要件に基づいた具体的な健康施策を企てる
6. 従業員への周知を徹底して施策の参加率を高める
7. 実施した取り組みに関するデータを正確に記録する
8. 申請書類の記載ミスを複数の担当者でチェックする
9. 外部の専門家を通じて最終的な不備の有無を確かめる

これらのステップを順番に進め、PDCAサイクルを回しながら、審査に向けて準備を整えましょう。

Step1．申請期間から逆算して全体のスケジュールを立てる

健康経営優良法人の認定を目指すには、申請期間から逆算してスケジュールを立てる必要があります。

というのも、例年8月から10月にかけて行う申請業務には、多大な時間と労力がかかるためです。

あらかじめ申請に向けて、経済産業省のポータルサイトで公開されている日程を確認し、各部署の担当者と準備期間を共有するのが大事です。

期限直前に慌てないよう、計画的に資料を準備できる期間を確保しましょう。

Step2．自社の現状を分析して解決すべき健康課題を明確にする

自社が抱える健康課題を正確に把握したら、解決に向けた方針を明確にします。

認定基準を満たすためには、単に施策を実行するだけでは不十分です。

企業の現状に合った形で、計画的に健康経営を進めることが求められます。

たとえば、定期健康診断の受診率やストレスチェックの結果を分析し、メンタルヘルスの不調が多い部門を特定するのが効果的です。

このようにして、客観的なデータをもとに自社の課題を明確にしましょう。

Step3．経営層が健康宣言を出して社内の推進体制を整える

経営層は社内外へ健康宣言を発信し、健康づくりを推進する社内体制を構築します。

実際、経営者の積極的な関わりは従業員の意識向上につながり、取り組みの基盤となるのが欠かせません。

具体的には、まずは健康保険組合と連携して健康宣言をしましょう。

続いて、人事・労務部門を中心に、健康経営を進める担当部署を設けてください。

Step4．前年度のフィードバックシートを分析して改善策を練る

過去に申請経験がある場合は、前年度のフィードバックシートを確認して改善点を考えます。

その際、自社の評価結果を客観的に分析し、他社と比べてどこが強みで、どこが弱みなのかを把握しましょう。

具体的には、評価が低かった項目を重点的に洗い出し、改善に向けた新たな施策を計画したり、既存の取り組みを見直したりします。

このように、前回の審査結果を活用し、改善を繰り返しながら取り組みを進めてください。

Step5．認定要件に基づいた具体的な健康施策を企てる

経済産業省の要件を確認したら、具体的な健康増進施策を計画します。

これにより、要件とのズレによる不認定を防止でき、確実な評価につながります。

一例として、従業員のワークライフバランス向上を目的に長時間労働を見直しましょう。

同時に、要件を漏れなく満たすためにも、運動不足を解消する社内イベントを企画するのも大事です。

Step6．従業員への周知を徹底して施策の参加率を高める

企画した施策を従業員に周知すると、健康イベントへの参加率を高められます。

というのも、施策を実施したかどうかだけでなく、従業員が実際に参加しているかどうかも重要な評価項目だからです。

代表的な例として、社内ポータルサイトで定期的に情報を発信し、健康管理アプリを導入して参加しやすい環境を整えましょう。

これにより、従業員が参加しやすい職場環境を整えられ、起業全体で健康への意識を向上できます。

Step7．実施した取り組みに関するデータを正確に記録する

健康経営の施策を実施した後は、関連するデータを正確に記録します。

その理由として、施策を実施したことを示す根拠や具体的な数値を記載する必要があるからです。

たとえば、社内研修の出席者名簿を作成したり、健康診断の受診率データをシステムで集計したりする業務を毎月行いましょう。

その際、取り組みの実績を証拠として残し、いつでも提出できる状態にしてください。

Step8．申請書類の記載ミスを複数の担当者でチェックする

申請書類の提出前に、複数の担当者で記載内容のミスや記入漏れをチェックします。

実際、入力ミスや必須項目の記入漏れが原因で、不認定となるケースは多いです。

具体的な作業として、人事部門と労務部門の担当者が互いに内容を確認し、回答の矛盾や添付資料の不足を見つけるチェック体制を整備しましょう。

こうしたダブルチェック体制が整うことで、ケアレスミスによる不認定を回避できます。

Step9．外部の専門家を通じて最終的な不備の有無を確かめる

最終確認として、外部の専門家に申請書類のチェックを依頼しましょう。

これにより、自社だけでは気づきにくいポイントや、客観的な視点での改善点を見つけやすくなります。

具体的には、健康経営アドバイザーや社会保険労務士などの専門家のサポートを受けましょう。

専門知識を持つ第三者の視点を取り入れることで、申請書全体の完成度を高めることにつながります。

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健康経営優良法人の認定取得は、社会的な信頼や採用力を高めるうえで欠かせません。

しかし、いざ申請を進める段階になると必須項目の要件を満たしていなかったり、エビデンスが不足していたりと、不認定につながる落とし穴が数多く存在します。

特に、人事・総務の担当者は手続きで負担が大きくなるため、事務的なミスが発生するリスクがあります。

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