企業内売店の導入で重視されることは？選定で重視するポイントを解説

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企業内売店に「何を求めるか」、担当者の本音を調査で確認する

「企業内売店を導入するとき、何を基準に選べばいいのか分からない」。人事・総務の担当者からは、こうした声がよく聞かれます。設置場所や費用負担、運営会社の実績など、検討すべき要素は多岐にわたるため、何を優先すべきか迷う企業は少なくありません。

そこで今回は、企業内売店やオフィスコンビニの導入・運営を担当する人事・総務担当者を対象に行った調査データをもとに、「実際の現場では何が重視されているのか」を明らかにしていきます。結論から言えば、担当者が真っ先に挙げる条件は価格でも知名度でもなく、「品揃えのカスタマイズ対応」と「24時間利用」でした。この2つの条件がなぜ重視されているのか、その背景にある現場の課題を順に見ていきます。

導入・継続の判断基準として何が最重視されているか

企業内売店は一度導入すれば終わりではなく、継続して利用されてこそ福利厚生としての価値を発揮します。調査では、導入や継続を判断する際に重視するポイントを尋ねたところ、上位には「品揃えのカスタマイズ対応」と「24時間利用」が並びました。これは、単に商品を置けばよいという発想ではなく、「自社の従業員に合った形で、使いたいときに使えること」が継続利用の鍵になっていることを示しています。

価格よりも「使われ続けるかどうか」が判断軸になっている

価格はもちろん重要な検討材料ですが、調査結果を見る限り、最優先事項としては挙げられていません。これは、価格だけを基準に選んだ売店が、結果として社員に使われず形骸化してしまうケースを、多くの担当者が経験的に理解しているためと考えられます。福利厚生施策は「導入したこと」自体がゴールではなく、「継続して使われること」が成果につながります。担当者が品揃えや利用時間といった、利用実態に直結する条件を重視するのは、こうした失敗を避けたいという現場感覚の表れと言えるでしょう。

1位「品揃えのカスタマイズ対応」27.9%が示すカスタマイズ志向の高まり

調査結果のなかで最も多く選ばれたのが「品揃えのカスタマイズ対応」で、回答全体の27.9%を占めました。これは、画一的な商品ラインナップではなく、自社の従業員構成や働き方に合わせて中身を調整できるかどうかが、選定の最重要ポイントになっていることを意味します。

画一的な品揃えでは社員の満足度が上がらない理由

企業内売店の多くは、運営会社があらかじめ用意した標準的な商品ラインナップから始まります。しかし、業種や勤務形態、社員の年齢層、男女比などは企業によって大きく異なるため、標準的な品揃えだけでは「欲しいものがない」という不満につながりやすいのが実情です。たとえば、デスクワーク中心のオフィスと、現場作業が中心の事業所とでは、求められる商品の傾向はまったく異なります。だからこそ、後から品揃えを調整できる柔軟性が、利用継続の決め手になっているのです。

年齢層・職種・勤務形態によって求める商品は異なる

若手社員が多い職場では軽食やスイーツ、健康志向の商品への需要が高い一方、現場作業や夜勤を伴う職場では、しっかりとした主食系やエネルギー補給を意識した商品の需要が高まる傾向があります。また在宅勤務とオフィス出社が混在するハイブリッドワークの広がりも、出社日に「まとめて買いたい」というニーズを生んでいます。こうした多様な働き方に対応するためには、導入後も継続的に品揃えを見直し、現場の声を反映できる運営体制があるかどうかが重要な判断材料になります。

2位「24時間利用」20.7%と夜勤・交替勤務の現場ニーズの連動

2位として20.7%の担当者が選んだのが「24時間利用」です。これは、勤務形態の多様化が進むなかで、決まった時間にしか利用できない売店では対応しきれない現場が増えていることを反映しています。

早朝勤務・夜勤者にとって「いつでも買える」は生命線

製造業や物流、医療・介護、コールセンターなど、24時間体制で稼働する職場は数多く存在します。こうした現場で働く社員にとって、コンビニや飲食店が近くにない、あるいは深夜・早朝は閉まっているという環境は、日常的な食事や軽食の確保を難しくする要因になります。社員食堂が稼働していない時間帯や、最寄りのコンビニまで距離がある立地では特に、「いつでも買える」企業内売店の存在が、働く環境そのものの満足度を左右します。早朝勤務や夜勤のシフトを組む企業にとって、24時間利用できる売店は、単なる便利な設備ではなく、社員の生活を支えるインフラに近い役割を担っているのです。

コストよりも機能・柔軟性が優先される背景

ここまで見てきた「カスタマイズ対応」と「24時間利用」という2つの条件には、共通する考え方があります。それは、コストの安さよりも「自社の働き方に合っているかどうか」を重視する姿勢です。

物価高のなかで福利厚生に求められる役割が変化している

近年の物価高により、食費の負担は社員にとって切実な問題になっています。外食費や弁当代が上がり続けるなかで、職場で安価かつ手軽に食事や軽食を調達できる環境は、実質的な家計支援としての意味合いを強めています。こうした状況では、単に「安い売店を置く」ことよりも、「自社の社員が本当に必要としているものを、必要なときに提供できるか」という視点が重要になります。食事補助としての機能性と、勤務形態に合わせた柔軟性こそが、福利厚生施策の費用対効果を高める鍵になっているのです。物価高が続く今だからこそ、企業は売店選びにおいて、価格だけでなく「使われ続ける仕組み」を重視する必要があります。

重視された条件を満たす「心幸ストア」という選択肢

今回の調査では、「品揃えのカスタマイズ対応」と「24時間利用」が、企業内売店を選ぶうえで特に重視されていることが分かりました。こうした現場のニーズに応えるサービスの一つが、全国約200店舗を展開する無人オフィスコンビニ「心幸ストア」です。

心幸ストアは、物流施設・工場・オフィスなど、それぞれの職場環境や勤務形態に合わせた売店づくりをサポートしています。24時間いつでも利用できる無人コンビニのため、夜勤や早朝勤務など、時間を問わず働く従業員の食環境を支えることができます。

また、1,200種類以上の商品を取り扱っており、食品や飲料だけでなく日用品なども含めて、企業ごとのニーズに合わせた品揃えのカスタマイズが可能です。さらに、企業独自商品の販売や支給代行にも対応しており、指定ユニフォームや社内オリジナル商品の受け渡しなど、総務担当者の業務負担軽減にもつながります。

そのほかにも、心幸ストアには次のような特長があります。

• 24時間利用できる無人コンビニで、いつでも便利な食環境を実現
• 従業員満足度の向上や健康経営の推進に貢献
• 社員同士が自然に集まるコミュニケーションスペースを創出
• 企業備蓄・防災対策としても活用可能
• 小スペースから大規模施設・多拠点まで柔軟に対応
• 導入設計から運営までワンストップでサポート

企業内売店は、「設置すること」が目的ではなく、「従業員に継続して利用されること」が重要です。だからこそ、自社の働き方や従業員のニーズに合わせて柔軟に運営できるサービスを選ぶことが、福利厚生の効果を高めるポイントになります。

心幸ストアは、今回の調査で担当者が重視していた「品揃えの柔軟性」と「24時間利用」の両方に対応した企業内売店サービスです。企業ごとの課題や職場環境に合わせた売店運営をご検討の際は、ぜひ一度、心幸ストアをご覧ください。

まとめ：カスタマイズと24時間対応から考える、自社に合った福利厚生のかたち

今回の調査から見えてきたのは、企業内売店の選定において担当者が重視しているのは、価格や知名度ではなく「品揃えのカスタマイズ対応」と「24時間利用」という、現場の実態に即した柔軟性であるという事実です。標準的なサービスをそのまま導入するのではなく、自社の従業員構成や勤務形態に合わせて調整できる仕組みがあるかどうかが、福利厚生施策の成否を分けるポイントになっています。

もちろん、企業が売店を選ぶ際に検討すべき条件は、品揃えや利用時間だけにとどまりません。全国に拠点を持つ企業であれば対応エリアの広さ、キャッシュレス化が進む職場であれば社員証決済への対応、商品数が多い場合は欲しいものをすぐに見つけられるAI検索機能なども、重要な検討材料になります。こうした条件についても、今後のコラムで順を追って詳しく解説していきます。

自社の社員にとって本当に必要な福利厚生とは何か。置き社食や食事補助といった選択肢も含めて、自社の働き方に合った形を見直してみてはいかがでしょうか。

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