早朝・夜勤・交替勤務が当たり前に──調査データが示す勤務形態の多様化と「食」の課題

目次

勤務形態の多様化で増える夜勤・早朝勤務の職場

人事・総務担当者として日々業務をこなしていると、勤務形態の全体像を改めて確認する機会はなかなかありません。しかし少し立ち止まって考えてみると、工場の生産ラインには早朝から稼働しているシフトがあり、物流センターには深夜帯も従業員が働いており、医療・介護施設には夜通し勤務するスタッフがいる、という職場は珍しくないはずです。

日本の労働環境では長らく、9時〜18時の「標準日勤」がモデルとして語られてきました。しかし産業構造の変化や人手不足、そして24時間稼働が求められるビジネス環境の拡大によって、実態は大きく変容しています。

重要なのは、勤務形態の多様化はすでに「一部の大企業の話」ではないという点です。今回の調査対象は111名の人事・総務担当者（企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の企業）ですが、その過半数が早朝勤務のある職場で働いており、約4割が夜勤を抱えています。規模や業種を超えた共通課題として、まず認識することが必要です。

調査が示す現実──早朝勤務60.4%、夜勤40.5%の衝撃

「あなたの会社の従業員の勤務形態を教えてください」（複数回答）という質問に対し、以下の結果が得られました。

早朝勤務が6割超、夜勤が4割超──この数字をどう読み取るかが重要です。単純に言えば、調査に回答した企業の大半で、日勤以外の従業員が存在するということです。

どんな業種・規模で多い？

早朝勤務・夜勤が多い業種として代表的なのは、製造業（特に二交替・三交替制）、物流・運送業、医療・介護、小売・サービス業（スーパー、コンビニ）、公共交通機関などです。しかし近年は、これらの「典型的な夜間業種」に加え、ITエンジニアやコールセンター、警備業など、幅広い職種でも非標準時間帯の勤務が広がっています。

規模については、工場や大型施設を持つ中堅・大企業だけでなく、物流倉庫を運営する中小企業や、医療・介護施設など地域に根ざした事業者でも同様の傾向が見られます。「うちは小さいから関係ない」という認識は、実態とずれている可能性があります。

「日勤以外」が主流になった背景

なぜここまで勤務形態の多様化が進んだのでしょうか。背景には複数の要因があります。

• EC・物流需要の急拡大：オンラインショッピングの普及で、24時間365日の物流ニーズが常態化
• 人手不足による「シフトの分散」：一人ひとりの労働時間を調整し、多様なシフトで稼働時間をカバー
• 働き方改革・フレックス制の普及：従業員の多様なライフスタイルに対応する制度設計が進展
• 高齢化・医療需要の増加：介護・医療施設の拡大が夜勤・交替勤務の需要を底上げ

こうした構造的変化は今後も続く見通しであり、勤務形態の多様化は一時的なトレンドではなく、職場の「新常態」として定着しつつあります。

勤務形態の多様化が生み出す「食の空白時間」

勤務形態が多様化すると、必然的に発生するのが「食の空白時間」です。早朝5時から働く従業員には、出勤前に食事をとる時間がありません。深夜に退勤する従業員には、帰宅後に食事を用意する余力がないこともあります。

日勤の従業員を前提に設計された社員食堂は、たとえば7時〜20時の営業で日勤者のランチには対応できても、早朝出勤や深夜退勤の従業員には利用できないまま。企業内売店も同様に、営業時間外には「閉まっている店」になってしまいます。

従業員は結果として、コンビニや自動販売機に頼るか、食事を抜くかという選択を迫られます。これは個人の生活習慣の問題ではなく、企業側の食環境整備の問題です。

「食の空白」が常態化した職場では、次のような問題が静かに積み重なっていきます。

• 栄養バランスの乱れ → 体調不良・欠勤増加
• 集中力・判断力の低下 → 業務パフォーマンスの悪化
• 「会社が自分たちを気にかけていない」という感覚 → エンゲージメントの低下

こうした問題は表面化しにくく、気づいたときには採用・定着コストとして跳ね返ってくることがあります。

企業内売店の9割超が「24時間利用を重要」と回答──なのに実現はわずか21.6%

今回の調査では、勤務形態だけでなく、企業内売店の実態についても明らかにしています。結果は、多くの人事・総務担当者にとって「わかっているけど、できていない」という現実を浮き彫りにしました。

• 企業内売店の「24時間利用が重要」と回答した担当者：90.1%

• 実際に「24時間営業」を実現できている売店：わずか21.6%

需要は明確にある。重要性も認識されている。しかし実現できている企業は約2割にとどまる。この「認識と実態のギャップ」こそが、現在の職場が抱える食環境問題の核心です。

なぜ24時間利用が重要視されるのか

24時間利用を重要だと思う理由について、最も多かった回答は「早朝出勤の従業員に朝食を提供したい」で75.0%と突出していました。次いで夜勤従業員への食事提供、健康経営の推進、従業員満足度の向上などが続きます。

つまり多くの担当者が、早朝・夜勤従業員の「食」を支えることを、単なる福利厚生のオプションではなく、健康経営・従業員満足度・定着率に直結する経営課題として捉えているということです。

放置するリスク──健康・パフォーマンス・定着率への影響

「食の空白」を放置することは、企業にとってどのようなリスクをもたらすのでしょうか。健康・パフォーマンス・定着率の3つの観点から整理します。

リスク領域	具体的な影響
健康リスク	栄養不足・偏食による体調不良、慢性疲労、生活習慣病リスクの増加
パフォーマンスリスク	空腹・低血糖による集中力低下、ミスの増加、早退・欠勤率の上昇
定着リスク	福利厚生への不満、エンゲージメント低下、離職率の上昇

これらのリスクは個別に発生するのではなく、連鎖します。体調が悪ければパフォーマンスが下がる。パフォーマンスが下がれば評価や自己効力感に影響する。職場への不満が積み重なれば離職につながる。採用・教育コストが高騰している現在、一人の離職が企業に与えるダメージは決して小さくありません。

物価高が追い打ちをかける

近年の物価高も、この問題を深刻化させる要因の一つです。食材費・外食費の上昇によって、従業員の食費負担は確実に増加しています。コンビニで毎日食事を済ませると、月に相当な金額がかかります。特に夜勤や早朝勤務の従業員は、外食の選択肢が限られるため、割高な購買を強いられるケースも少なくありません。

こうした状況において、食事補助や職場内での食環境整備は、実質的な賃金補完として従業員に評価される福利厚生となっています。健康経営の観点からも、食事補助・職場内売店の充実は投資対効果の高い施策と言えるでしょう。

今、企業が動くべき理由──食事補助と置き社食という選択肢

ここまでの内容を整理すると、課題の構造は明確です。

1. 勤務形態は多様化し、早朝・夜勤・交替制は多くの職場で「当たり前」になっている
2. 日勤前提で設計された食環境（社員食堂・企業内売店）は、こうした従業員のニーズに対応できていない
3. その結果「食の空白」が生まれ、健康・パフォーマンス・定着率に悪影響を与えている
4. 物価高が追い打ちをかけ、従業員の食費負担は増大している

では、企業は何をすればよいのでしょうか。

一つの有効な解決策が、24時間対応が可能な「置き社食」や「無人コンビニ（オフィスコンビニ）」の導入です。有人運営が難しい早朝・深夜帯でも、無人で食品・飲料を提供できる仕組みは、食の空白を埋める実践的な選択肢として多くの企業で注目されています。

加えて、食事補助制度を整備することで、従業員が職場内外で食事をとりやすい環境をつくることも効果的です。補助の内容（補助金額・対象・条件）を設計する際は、早朝・夜勤勤務者も公平に恩恵を受けられるよう配慮することがポイントになります。

重要なのは「やるかどうか」ではなく、「いつ、どのように着手するか」です。調査が示す通り、90.1%の担当者が24時間対応の重要性を認識しながら、実現できているのは21.6%にすぎません。この差を縮めることが、今の職場に求められている対応です。

心幸ストアで実現する、24時間対応の職場づくり

勤務形態の多様化が進む中で、早朝勤務や夜勤、交替制勤務の従業員を支える「食環境」の重要性はますます高まっています。

今回の調査でも、企業内売店の24時間利用を重要と考える人事・総務担当者が9割を超える一方で、実際に24時間対応を実現できている企業はわずか2割程度にとどまることが分かりました。

こうした課題を解決する選択肢として注目されているのが、無人オフィスコンビニ「心幸ストア」です。

心幸ストアは、オフィス・工場・物流施設などの職場内にコンビニ機能を設置し、24時間いつでも従業員が食事や飲料、日用品を購入できる環境を提供します。有人運営が不要なため、人手不足や営業時間の制約に悩まされることなく、早朝勤務者や夜勤従業員の「食の空白」を解消できます。

また、単なる売店ではなく、健康経営や福利厚生の充実にも貢献できる点が特徴です。栄養バランスを意識した商品ラインナップの提供や、従業員同士が自然に集まる交流スペースとしての活用など、職場環境の改善にもつながります。

さらに、企業の規模や働き方に応じた柔軟な運営が可能で、小規模オフィスから大規模工場、多拠点展開企業まで幅広く対応。企業備蓄や防災対策としても活用できるため、BCP（事業継続計画）の観点から導入を検討する企業も増えています。

「いつでも、ちゃんと食べられる職場」を実現することは、従業員満足度の向上だけでなく、健康経営の推進や人材定着にも直結します。

勤務形態の多様化が進む今だからこそ、24時間利用できる職場内コンビニという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。全国約200店舗の運営実績を持つ心幸ストアが、企業ごとの課題に合わせた最適な食環境づくりをサポートします。

まとめ──データが語る「食環境の刷新」の必要性

今回の調査（心幸ホールディングス・2026年4月実施）が浮き彫りにした事実を改めて整理します。

• 早朝勤務のある企業：60.4%
• 夜勤のある企業：40.5%
• 企業内売店の「24時間利用が重要」と回答：90.1%
• 従業員からの早朝・深夜利用要望が「ある」：9割超
• 実際に24時間対応できている売店：わずか21.6%
• 24時間重視の最大理由：「早朝出勤の従業員に朝食を提供したい」75.0%

これらの数字が示すのは、勤務形態の多様化は現実のものとして進行しているにもかかわらず、企業の食環境整備が追いついていないという現実です。

健康経営を推進し、従業員の定着率を高め、物価高の時代にリアルな生活支援を届けるためには、「日勤を前提にした食環境」の見直しが不可欠です。早朝・夜勤・交替制勤務の従業員が「いつでも、ちゃんと食べられる」職場環境をつくること──それが今、人事・総務担当者に問われている課題です。

調査概要

• 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

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