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カフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、「フレキシブルベネフィットプラン」とも呼ばれ、1980年代にアメリカで誕生した選択型福利厚生制度です。企業があらかじめ福利厚生メニューを複数用意し、従業員はそのなかから好きなものを選択できます。一定額のポイントを付与し、その範囲内で福利厚生を利用する方法が有名です。

カフェテリアプランの由来は、好きな食べ物やドリンクを自由に選べるカフェテリアに似ていることでした。カフェテリアプランを導入することで、企業、従業員どちらにとってもさまざまなメリットがあります。

カフェテリアプランが導入される目的やメリットとは？

カフェテリアプランはどのような目的で導入されているのでしょうか。また、導入する企業が増えているのはさまざまなメリットがあるからです。こちらでは、カフェテリアプランを導入する目的、導入することによって得られるメリットなどを解説します。

従業員のモチベーション向上

一般的な福利厚生は、企業側が一方的に従業員に支給しているものでした。しかし、カフェテリアプランは従業員自身が自分で選択できる福利厚生の制度です。

たとえば、カフェテリアプランを導入していれば、従業員のなかでも少数派が希望している福利厚生でも取り入れられます。従業員は自分の希望に合った福利厚生を受けられるので満足度が向上し、仕事に対する意欲につなげることが可能です。

企業の雇用ブランド力向上

カフェテリアプランは従業員が自分に必要な福利厚生を選択できるなど、企業が柔軟な福利厚生を提供するものです。従業員は企業が従業員に関心を持ち、働きやすくなるように工夫していると認識します。

こういった認識から従業員が企業に対して忠誠心を持つようになるケースも少なくありません。また、求人募集する際にも、福利厚生が充実していれば自社に付加価値が生まれるので、雇用ブランド力向上につながることが期待できます。

従業員のニーズに合わせた柔軟な福利厚生提供が可能になる

これまでのように企業側が従業員に決まったものを支給するような福利厚生ではなく、従業員の自主性が尊重されているのがカフェテリアプランです。そのため、従業員のライフスタイルやライフステージに応じて提供できます。

たとえば、子どもがいる従業員が多い場合は育児に関わる福利厚生を多めに用意し、ランチを外食にしている従業員が多い場合は食事補助として社員食堂や社内コンビニなどを設置するといった福利厚生を提供できるでしょう。従業員のニーズに合わせた福利厚生を用意できれば、従業員満足度向上につながります。

従業員の定着率の向上

カフェテリアプランは従業員全員が公平に福利厚生の恩恵を受けられるため、不平や不満の気持ちが生まれにくいです。その結果、従業員満足度やモチベーションが向上し、従業員の定着率アップにつながることが期待できます。

特に、従業員の属性やライフスタイルなどを考慮した福利厚生を提供できれば、一部の従業員のみが積極的に利用するといったアンバランス感も解消可能です。また、従業員企業側も人材確保や採用コスト削減などのメリットを得られます。

カフェテリアプラン導入のデメリットとは？

カフェテリアプランを導入することでさまざまなメリットがありますが、注意したほうがよい点もあります。こちらでは、カフェテリアプランを導入することでどのようなデメリットがあるのかお話しします。

管理コストの増加

福利厚生を従業員が選択できるようになるため、管理コストが増加する可能性があります。自社で運営する場合は人事関連や各種申請などを管理しなければなりませんし、カフェテリアプランのポイント管理も必要です。

また、複数のサプライヤーと契約する必要もあるでしょう。福利厚生に関してアウトソーシングする場合は運用の手間は省けますが、従業員の人数分だけ管理費を含めたさまざまな費用が発生してしまいます。

一部の従業員に不公平感を与える可能性

カフェテリアプランの、従業員が自分で必要な福利厚生を選択できる点はメリットですが、同じ業務内容をしていても福利厚生の違いによって希望する福利厚生を受けられない場合がある点はデメリットといえるでしょう。

たとえば、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員では福利厚生の内容が異なるケースがあるため、基本的な部分を変えなければ不公平感がなくならない可能性もあります。

制度の理解や運用に課題が生じる可能性

カフェテリアプランの魅力はさまざまな福利厚生のなかから選択できる点です。そのため、福利厚生の多様化は必須といえます。福利厚生の内容によって課税のものと非課税のものがあるなど、カフェテリアプランに関してあらかじめ理解しなければなりません。

場合によってはシステムの開発が必要になったり、人件費がかかったりする可能性もあります。従業員に対しても、それぞれ選択する福利厚生についてアドバイスやカウンセリングなどの実施が必要になる場合もあるでしょう。

ポイントの期限切れに注意が必要

福利厚生として一定額分のポイントが配布されている場合、翌年に余ったポイントを繰り越せない「単年度精算方式」を採用している企業が増加傾向にあります。こちらの方式の場合、ポイントを使いきった従業員がいる一方、ポイントを使いきれなかった従業員が一部存在する可能性がないとはいえません。

その結果、従業員満足度が下がってしまいます。導入スタート時はそういったルールを理解していない従業員が出てしまうケースが多いので、事前にカフェテリアプランについて従業員へ周知することが重要です。

課税か非課税かが分かりにくい

カフェテリアプランは、従業員がそれぞれ必要な福利厚生を選択できるように複数種類提供されています。そのため、税金について課税・非課税を統一するのが困難です。

国税庁はカフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合について、「従業員がそのポイントを使用した時点で課税・非課税を判断すればよい」と記載しています。たとえば、課税対象になるのは地位や役職によって付与するポイントが異なる場合、金券やチケット購入補助など換金性のあるものを福利厚生として利用した場合などです。

カフェテリアプランの歴史

カフェテリアプランの元になったのは、1970年代にアメリカで高騰する医療費や従業員のニーズ多様化を目的とした福利厚生のフレックス制度でした。アメリカにおいてそれが一般に普及したのはそれから8年後の1978年頃、内国歳入法で規定されています。日本にカフェテリアプランが知られるようになったのは、さらに10年以上後の1990年代です。きっかけはアメリカと同じく従業員のニーズ多様化ですが、それに加えて法定福利費が上昇したことも背景にありました。

最初にカフェテリアプランに注目したのは、1991年に誕生した企業厚生研究会だったといわれています。さらに、1993年に設置されたカフェテリアプラン研究会などもきっかけになりました。実際に、企業に導入されたのは1995年。日本向けに改良されたカフェテリアプランが株式会社ベネッセコーポレーションに取り入れられ、働きやすい労働環境づくりを目的としていました。それから日本全国のさまざまな企業に導入されています。

カフェテリアプランの課税・非課税について

福利厚生は法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類です。それぞれにかかる費用を法定福利費、法定外福利費と呼びます。法定福利厚生は原則として非課税です。法定外福利厚生は企業が独自で実施している福利厚生を指します。法定外福利厚生であっても、従業員全員が平等に受けるものは非課税対象です。

たとえば、従業員の健康面を考慮し、スポーツクラブに通える福利厚生（費用を全額もしくは一部企業側が負担）を提供する場合が挙げられます。従業員全員ではなく、一部の従業員のみに提供される場合はその従業員に対する給与扱いになるため、課税対象です。

カフェテリアプランの人気メニュー

カフェテリアプランはさまざまなアウトソーシング企業によって提供されています。こちらでは、人気のカフェテリアプランメニューを厳選して7種類紹介します。

財産形成

福利厚生の財産形成とは生命保険料や損害保険料の補助、持株会の補助、FP（ファイナンシャルプランナー）情報関連セミナーの参加費や実際に相談する際にかかる費用の補助などです。

FPは財産形成のために必要な行動について具体的なアドバイスをくれるため、相談料の費用を補助してもらえれば、必要なときに相談しやすくなります。また、持株会は給与から自動的に株の購入費用が差し引かれるので、貯金するなど自分でお金を貯めるのが苦手な人でも財産形成できる点が魅力です。

会社生活

福利厚生の会社生活とは、食券の購入費やランチ代補助など食費のサポート、社内クラブで活動する際にかかる費用の負担補助、自社製品の購入費補助、ボランティア活動する際にかかる費用の補助などが挙げられます。

社員食堂や社内コンビニなどを設置することもこちらに含まれるものです。会社生活以外に、生活支援と表現されているケースもあります。

住宅

福利厚生の住宅とは、社員寮の提供、従業員が賃貸物件を契約して住んだ場合の家賃、社宅使用料、住宅ローン、引越し費用などの補助を指します。

カフェテリアプランではなく、一般的な福利厚生でもさまざまな企業で提供されている場合が多いです。

育児・介護・ライフケア

福利厚生の育児・介護・ライフケアとは、従業員の育児や家族の介護が必要なときに提供するサポートです。育児費用や育児用品の購入費用の補助、介護サービスや施設の利用などがあります。

子どもを保育施設に預けるための費用も育児費用としてサポートしてもらうことが可能です。

レジャー

福利厚生のレジャーは旅費や宿泊費、映画鑑賞、レジャー施設やリラクゼーション施設の利用などにかかる費用を補助します。

旅行やリラックスできる施設を利用することで気分転換できますし、従業員が心身ともに健康でいるための費用といえるでしょう。

自己啓発

福利厚生の自己啓発とはクラブ活動にかかる費用、資格取得費用、さまざまなスクールに通う際に必要な費用、IT機器の購入費などの補助です。

従業員が自らのスキルアップのために学びたいといったものに対して費用を補助します。

健康増進・医療

福利厚生の健康増進・医療は人間ドックや歯科治療、予防接種、メンタルヘルスなどにかかる医療費の補助、肥満や成人病の防止など従業員が健康を維持するために通うスポーツクラブの利用料といった必要な費用を補助します。

カフェテリアプランを外部に委託するメリット

カフェテリアプランを提供しているアウトソーシング企業は専門的な知識を持ち、経験が豊富です。カフェテリアプランを導入・運用するためには、税務や労務関係の専門知識が必須といえます。そのため、外部に委託すれば、専門家ならではの知識や経験を活用することが可能です。

また、自社でカフェテリアプランを運用するより、外部企業に依頼するほうがコスト削減につながります。自社運用の場合は設備や人件費などが必要です。しかし、外部企業に依頼すれば入会金（不要のところもある）、従業員の人数分の月額費用は必要になるものの、システム開発費用や人件費などがかかりません。

カフェテリアプランは幅広い福利厚生の選択肢がある点が魅力ですが、外部委託すればよりメニューの多様化ができます。ランチ代を補助する場合も外部委託の場合は飲食店や料理人が利用できるため、おいしい食事を毎日食べられることから従業員満足度の上昇が期待できるでしょう。

ほかにも、カフェテリアプランの運用にかかわる税務や労務面でリスクがあります。外部委託していれば、リスクの軽減も可能です。こういったメリットがあるため、カフェテリアプランの運用を外部委託する企業は増えています。

カフェテリアプランとパッケージプランとの違い

外部委託する際にカフェテリアプランとパッケージプランの2種類があります。カフェテリアプランは従業員が自分の好きな福利厚生を選択できることから、提供される福利厚生の種類も豊富なのが特徴です。従業員が自由に福利厚生を選べるため、従業員満足度が高まります。ただし、従業員がどのような福利厚生を選択するかによって最終的に企業にかかる負担額が増減するので注意が必要です。

一方、パッケージプランは企業があらかじめ選んだ福利厚生を従業員に提供するので、カフェテリアプランと比較すると選択できる種類が限定されます。そのため、必ずしも従業員が必要な福利厚生を受けられるとは限りません。費用面ではあらかじめ予算内で福利厚生を提供できるので、企業の負担は一定です。

カフェテリアプラン、パッケージプランどちらにもメリット・デメリットがあります。導入する前に、自社の従業員のニーズ、予算、運営するうえでの課題などについて考慮し、最適な選択をすることが重要です。

パッケージプランプランが向いている企業

パッケージプランは福利厚生メニューがあらかじめ選ばれており、導入コストを抑えられるので従業員が少ない小規模企業などに向いています。

カフェテリアプランは福利厚生の種類が豊富にあるため、管理など運用費用による負担が大きくなってしまう可能性があるからです。さらに、従業員数が少ない場合、各従業員用に福利厚生をカスタマイズしなければならないため、そういった意味でもパッケージプランのほうが向いているといえます。

小規模企業のほか、福利厚生を効率的に管理したかったり、福利厚生費用の予算管理を必要としたりする企業にも向いているプランです。ただ、従業員数が増加したときにはカフェテリアプランに切り替える必要が生じる可能性があります。

カフェテリアプランが向いている企業

カフェテリアプランは、従業員のニーズに合わせた福利厚生メニューを選択できるのが良いところです。そのため、年齢層やライフスタイルのバリエーションが豊富な企業や従業員数が多く、福利厚生費用の効率的な運用がしたい企業などに向いています。

また、カフェテリアプランは従業員のモチベーションアップや離職率の低下にも効果的です。そのような点から、人材確保や採用競争力を向上したい企業にもおすすめといえます。ただ、カフェテリアプランの運用には注意したほうがよい点もあるので、自社運用する場合は明確なルール作りが必要です。自社負担を軽減したい場合は外部委託することを検討するのもよいでしょう。

カフェテリアプランにおすすめの福利厚生会社

カフェテリアプランを外部委託することで、自社の負担が軽減されます。そこで、こちらではカフェテリアプランを外部委託する場合におすすめの福利厚生会社を紹介します。

リロクラブ｜業界のパイオニア

株式会社リロクラブは1993年からサービス提供を開始した、福利厚生アウトソーシング業界のパイオニア的企業です。2018年からはカフェテリアプランの利用申請についてペーパーレス化するなど、利用者にとって利便性に優れた面も好評となっています。株式会社リロクラブのカフェテリアプランの基本は「福利厚生倶楽部」です。あらかじめ福利厚生メニュー10万種類以上を用意しています。

カフェテリアプランを利用するためには福利厚生倶楽部も同時契約しますが、カフェテリアプランのポイントを使いきった後でも福利厚生倶楽部のメニューは利用可能です。企業の「現行福利厚生制度＋福利厚生倶楽部」が株式会社リロクラブのカフェテリアプランと考えてもよいでしょう。カフェテリアプランの導入時、導入後どちらも手厚いコンサルティングでスムーズな導入・運用が可能です。カフェテリアプラン導入後は運用サポートを受けながら、必要に応じて情報分析し、課題を改善していくことで投資対効果を最適化します。

イーウェル｜契約団体数400以上の実績

株式会社イーウェルでは福利厚生だけではなく、そのほかの制度についても一元化できるポータルサイト「c-CANVAS」、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」やカフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」などを提供しています。カフェテリアプランの導入率は業界でもトップクラスといわれている企業です。カフェテリアプランの知識や実績が豊富で、経験による細かなノウハウを持っています。

現行の福利厚生制度が合わないと感じていたり、すでにカフェテリアプランを導入しているものの、消化率が低かったりといった企業に向いています。カフェテリアプランとほかのサービスの組み合わせも可能なので、柔軟に対応することが可能です。カフェテリアプランのポイントはルールが明確に設定されるため、従業員に福利厚生の目的をしっかり伝えられます。

ベネフィット・ワン｜日本で初めて自動決済システムを導入

株式会社ベネフィット・ワンは日本初の自動決済を導入した企業です。それによって企業の業務負担が軽減し、従業員の利便性も向上しました。株式会社ベネフィット・ワンではコンサルティング、カフェテリアプランのメニュー提供、運用管理などをまとめて任せられます。カフェテリアプランは企業の現行福利厚生制度に、全国対応の140万件以上の豊富な福利厚生メニューのなかから企業が自由に選択可能です。

状況を分析したうえで最適なプランの設計、導入・運用を任せられるうえ、専任担当者がついてしっかりフォローしてくれます。そのため、カフェテリアプランの担当者にかかる負担が軽減するのも良いところです。便利な日本初の自動決済があるほか、ポイント申請はパソコン、スマホ、携帯電話に完全対応しています。

よくある質問

カフェテリアプランを導入するにあたり、質問されることが多い疑問について紹介します。

導入後の管理や運用はどうすれば良いの？

カフェテリアプランを自社運用するのか、それとも外部企業に委託するのかによって、管理方法は異なります。外部委託する場合は課税対象がわかりやすく、書類作成もシンプルです。しかし、自社運用の場合は福利厚生で利用した領収書を従業員から受け取ったうえで、課税処理手続きを行うという流れになるので手間がかかります。

一例を挙げると、まず従業員が利用することになる福利厚生のポイント用の資金を用意します。次に、カフェテリアプランのメニューを設計し、事務関連を含めてどのように運用するのか計画しなければなりません。運用のためにシステム開発する必要があれば、導入までは一定期間かかります。一通りのフローが出来上がったら、ポイント管理システムをテストして問題なく運用できるかどうかを確認しましょう。

また、カフェテリアプランについて従業員向けの説明会を実施し、理解を深める必要があります。単年度精算方式を採用する場合、未消化のポイントの繰り越しはできません。福利厚生であるにもかかわらず利用できなかったとなれば、従業員に不満が生まれ、従業員満足度に影響します。そういった事態を防ぐ意味でも従業員への説明は詳細に行うほうが安心です。

導入前にしておくと良いことは？ 従業員のニーズや希望を調査することの重要性

カフェテリアプランは、従業員のニーズに合わせた選択ができるのが魅力の福利厚生制度です。そのため、自社の従業員に対してどのような福利厚生が欲しいのか調査する必要があります。カフェテリアプランはポイント制なので、ニーズがないメニューばかりを用意してもポイント消化につながりません。また、メニューによっては一部の従業員のみにニーズがあるものなど、福利厚生メニューに偏りが生じる可能性があります。そうならないためにも、従業員に対する事前調査は必須です。

特に、従業員数が多い企業では年齢層が幅広く、ライフスタイルも異なるケースが少なくありません。従業員全員に対してカフェテリアプランついての理解を深め、そのうえで提供してほしい福利厚生メニューを調査する必要があります。そうすることで、従業員全員がカフェテリアプラン導入後に自分にとって必要な福利厚生を平等に利用できるようになるからです。一般的な福利厚生制度で生じやすい不公平感を軽減できるのがカフェテリアプランのメリットのひとつといえます。

福利厚生制度は自社の負担軽減や従業員満足度の向上などに注目

カフェテリアプランは従業員満足度の向上などさまざまなメリットがあります。ただ、状況次第では不平等になる可能性など、デメリットがないわけではありません。

一方、パッケージプランは幅広い福利厚生メニューがあらかじめパッケージ化されており、現行福利精度と組み合わせ可能なケースも多いです。心幸グループではパッケージプランの福利厚生支援サービスをラインナップしています。ご興味のある方はお気軽にお問合せください。