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調査サマリー

調査概要

調査概要：「企業の健康促進プログラム」に関する実態調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2021年10月19日〜同年10月21日

有効回答：健康促進プログラムを導入している物流業界の経営者85名

54.1%の経営者が、健康促進プログラムは社員に「効果あり」と回答

　「Q1.あなたの職場において、健康促進プログラムを導入してから社員の状態に効果はあったと思いますか。」 （n=85）と質問したところ、「とても思う」が20.0%、「少し思う」が34.1% という回答となりました。

・とても思う：20.0%

・少し思う：34.1%

・あまり思わない：25.9%

・全く思わない：4.7%

・わからない/答えられない：15.3%

具体的に感じた社員の効果、「ストレスの解消」「コミュニケーションの活発化」

　「Q2.Q1で「とても思う」「少し思う」と回答した方にお聞きします。具体的に感じた効果を教えてください。（複数回答）」 （n=46）と質問したところ、「ストレスの解消」が45.7%、「コミュニケーションの活発化」が43.5%、「社員間の仲の深まり」が28.3% という回答となりました。

・ストレスの解消：45.7%

・コミュニケーションの活発化：43.5%

・社員間の仲の深まり：28.3%

・離職率・定着率の改善：28.3%

・企業負担の医療費の削減：23.9%

・企業のイメージアップ：21.7%

・生産性の向上：19.6%

・採用力の強化：13.0%

・発想力の向上：6.5%

・その他：4.3%

健康促進プログラム、40.0%の企業で「健康相談会」を実施 

　「Q3.具体的にどのような健康促進プログラムを実施していますか。（複数回答）」 （n=85）と質問したところ、「健康相談会」が40.0%、「健康セミナー」が36.5%、「その他」が28.2% という回答となりました。

・健康相談会：40.0%

・健康セミナー：36.5%

・健康測定会：23.5%

・トレーニング指導：14.1%

・スポーツ大会：10.6%

・運動動画等の配信：4.7%

・社内運動会：3.5%

・その他：28.2%

・わからない/答えられない：3.5%

他にも「体操とスポーツ奨励手当て」や「禁煙」などの健康促進プログラムを実施している企業も

　「Q4.Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。その他に実施している健康促進プログラムがあれば教えてください。（自由回答）」 （n=82）と質問したところ、「体操とスポーツ奨励手当て」「禁煙」 など61の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞  

・58歳：体操とスポーツ奨励手当て。

・58歳：禁煙。

・53歳：健康指導員による指導。

・49歳：保険士による健康相談。

・52歳：産業医による個別面談。

・55歳：ウォーキングイベント。

・48歳：筋トレ、ジム。

・58歳：ストレスチェック、職場体操。

・63歳：健康管理アプリ。

・61歳：社内独自のフィットネス体操。

・56歳：人間ドック 。

・55歳：登山。

・64歳：人間ドックの結果から健康年齢を算出して各人に通知する（改善に向けた取り組みを促す）。

健康促進プログラムに、49.5%は「満足」、38.8%は「どちらともいえない」

　「Q5.現状の健康促進プログラムに対する満足度を教えてください。」 （n=85）と質問したところ、「とても満足している」が23.6%、「少し満足している」が25.9% という回答となりました。

・とても満足している：23.6%

・少し満足している：25.9%

・どちらともいえない：38.8%

・あまり満足していない：8.2%

・全く満足していない：3.5%

現状の健康促進プログラムの課題、「継続的な実施」「参加率が低い」「ノウハウや知識面の充実」など

　「Q6.現状の健康促進プログラムに対し、課題や改善点と感じる点があれば教えてください。（複数回答）」 （n=85）と質問したところ、「継続的な実施」が25.9%、「参加率が低い」が24.7%、「ノウハウや知識面の充実」が23.5% という回答となりました。

・継続的な実施：25.9%

・参加率が低い：24.7%

・ノウハウや知識面の充実：23.5%

・オンラインでの対応：16.5%

・プログラム導入の効果：14.1%

・トレーニング機器の充実：11.8%

・その他：7.1%

・特にない：23.5%

87.0%の企業が、適度な運動によりアイデア発想力が向上するなら、「健康促進プログラムを導入するべき」と回答

　「Q7.有酸素運動は認知機能を向上させると言われていますが、適度な運動によりアイデア発想力が向上するとすれば、健康促進プログラムを企業は導入するべきだと思いますか。」 （n=85）と質問したところ、「とても思う」が34.1%、「少し思う」が52.9% という回答となりました。

・とても思う：34.1%

・少し思う：52.9%

・あまり思わない：10.6%

・全く思わない：2.4%

64.7%の企業が「健康促進プログラムのノウハウや知識のある会社によるサポート」に興味  

　「Q8.健康促進プログラムを実施するためのノウハウや知識が十分にある会社によるサポートが利用できるとしたら、興味はありますか。」 （n=85）と質問したところ、「非常にある」が14.1%、「ややある」が50.6% という回答となりました。

・非常にある：14.1%

・ややある：50.6%

・あまりない：23.5%

・全くない：7.1%

・わからない：4.7%

健康促進プログラムに関して感じたこと、「参加者の意識次第で結果が変わる」「継続させるための動機付けが困難」など

　「Q9.健康促進プログラムに関して感じたことや考え等を自由にお答えください。（自由回答）」 （n=85）と質問したところ、「参加者の意識次第で結果が変わる」「継続させるための動機付けが困難」 など60の回答を得ることができました。
 

＜自由回答・一部抜粋＞  

・53歳：参加者の意識次第で結果が変わる。

・52歳：継続させるための動機付けが困難。

・52歳：これからの企業の取り組みとして大切なもの。

・40歳：個人の判断に任せる部分が多いので、継続が難しい。

・58歳：やはり効果があることは間違いないので、もっと推進したい。

・58歳：心の健康も大切。

・60歳：継続は有効である。

・58歳：業務が忙しく全員が参加できない。

・61歳：ZOOMやアプリで何時でもプログラムが出来れば良いと思います。

・61歳：無理なく楽しく続ける工夫をして行きたい。

・63歳：最終的には、本人の意識改革をどのように実践するかが最大の課題と思う。

・48歳：継続的に実施する大切さ、仕事をしながら参加させる難しさを痛感しました。

まとめ

　 今回は「企業の健康促進プログラム」に関する実態調査を、健康促進プログラムを導入している物流業界の経営者85名を対象に実施いたしました。

　まず、健康促進プログラムが社員の状態に「効果あり」と経営者の54.1%が回答。具体的に感じた効果については、「ストレスの解消」が45.7%、「コミュニケーションの活発化」が43.5%という回答でした。実施している健康促進プログラムについては、「健康相談会」が40.0%で最多、次いで「健康セミナー」が36.5%、他にも「体操とスポーツ奨励手当て」や「禁煙」などの健康促進プログラムを実施している企業もいるようです。

　次に、現状の健康促進プログラムに対する満足度について尋ねたところ、「満足している」が49.5%、「満足していない」が11.7%で少ない一方、「どちらともいえない」が38.8%の結果となりました。そこで、現状の健康促進プログラムの課題や改善点を尋ねたところ、「継続的な実施」が25.9%、「参加率が低い」が24.7%、「ノウハウや知識面の充実」が23.5%が上位を占める結果となりました。
 

　また、87.0%の経営者が、「適度な運動によりアイデア発想力が向上するなら、健康促進プログラムを企業は導入するべき」と回答しており、更に、64.7%が「健康促進プログラムのノウハウや知識のある会社によるサポート」に興味を示しました。その他にも、健康促進プログラムに対して、「参加者の意識次第で結果が変わる」や「継続させるための動機付けが困難」など、継続する上での課題の声が多く挙がりました。
 

　社員が健康促進プログラムを活用することが、ストレスの解消やコミュニケーションの円滑化に直結していると考える経営者が多くいる一方で、社員の動機付けや継続して相談会やセミナーを実施していくことに課題を感じていることも確かであることが明らかになりました。健康促進プログラムについて「ノウハウや知識のある会社」のサポートを受けることも視野に入れることによって、継続的な実施や、社員の健康状態の改善、ひいては会社の業績向上にも繋がると考えられます。

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従業員の満足度や生産性を高めるウェルネス  

　あらゆる企業にとって最大の経営資源である従業員の心とからだをサポートするのが当社のウェルネス事業です。これまで多くの企業で福利厚生サービスの向上を担ってきた心幸グループだからこそ、企業の健康経営に大きく貢献することができます。施設提案などのハード面、トレーニング講習会などのソフト面、両面でご提案します。

「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指します。

会社概要

会社名：心幸ホールディングス株式会社

代表者：山﨑　忠

所在地：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号JRE尼崎フロントビル2階

設立　：平成25年3月

資本金：7,043万円（連結）

オフィシャルHP：http://www.shinko-jp.com/