生成AIを取り入れた企業の活用事例10選!導入する際に押さえたいポイントも解説

業務効率化や生産性向上につなげるためにも、近年トレンドになっている生成AIを活用することは重要です。
ビジネスに生成AIを導入することで、業務にかかる手間や時間を大幅に削減できるほか、従業員のリソース不足解消にも貢献します。
したがって、企業は業務を効率的に進めるためにも、速やかに生成AIを取り入れることが求められます。
この記事では、企業が生成AIを活用する際に押さえたいポイントや、生成AIを導入した企業の活用事例10選をわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
企業が生成AIを活用する際に押さえたいポイント

そもそも生成AIとは、ディープラーニング(深層学習)の技術を活用し、まるで人間が作成したようなさまざまな創造的なコンテンツを生み出す人工知能です。
具体的には、以下のようなコンテンツを生成できます。
文章・テキスト | ・記事 ・レポート ・メール文 ・SNSの投稿文 ・ビジネス文書 ・企画書の下書き ・脚本 ・キャッチコピー ・要約文 ・翻訳文 など |
画像 | ・写真のようなリアルな画像 ・イラスト(アニメ、水彩画、油絵など) ・デザイン案(ロゴ、Webデザイン、UI/UXデザイン) ・背景 ・キャラクターデザイン ・商品デザイン |
動画 | ・テキストや画像からの動画 ・アニメーション ・CG ・実写映像 ・AIアバターによる動画 ・自動編集された動画 など |
音楽・音声 | ・楽曲 ・効果音 ・BGM ・音声合成(ナレーション・読み上げ) など |
その他 | ・3Dモデル ・プログラミングコード ・シミュレーション など |
企業がビジネスにて生成AIを活用するにあたってのポイントをそれぞれ順を追って解説します。
生成AIと従来のAIの違い
従来のAIと生成AIの最も大きな違いは、新しいコンテンツを生み出す能力の有無にあります。
従来のAIは、与えられた学習データに基づいて結果を予測したり選択肢から最適な回答を選んだりするといった、事前に決められた行為を実行することが主な機能でした。
一方、生成AIは、ディープラーニングによって自ら機械学習を進め、その学習成果からオリジナルのコンテンツを創造する能力を持っています。
より高度で人間らしい独創性を求めている場合は、生成AIを活用する方が効果的です。
生成AIが注目されている背景・理由
生成AIが世界的に注目されるきっかけとなったのは、2022年にアメリカのOpenAI社が開発した「ChatGPT」が登場したことです。
ChatGPTは、人間と区別がつかないほど自然な文章で対話できるAIチャットサービスのことで、その高度な自然言語の処理能力は世界中の関心を集めました。
ChatGPTをはじめとする生成AIは急速な進化を遂げ、今では文章作成のみならず、画像や動画、音声といったさまざまなオリジナルコンテンツの生成も可能になっています。
専門知識がなくても、誰でも簡単に指示するだけで利用できる手軽さも、生成AIの普及を後押ししています。
また、生成AIは企業の業務効率化に貢献し、従業員がより重要なコア業務に集中できる環境を作り出すことが可能です。
これらにより、作業時間の短縮によるコスト削減に期待できるのはもちろん、新たなアイディアの創出を通して、新規事業の開発やビジネスモデルを大幅に変化させる可能性を秘めています。
このような背景・理由により、すでに多くの企業や業界で生成AIを導入し、デジタル技術でビジネスモデルや業務プロセスを変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進しているのです。
生成AIを活用できる業務
生成AIを活用することで、数多くの業務で効率化や時間短縮を実現できます。
ビジネスでの活用方法として、大きく以下の8つが挙げられます。
・資料作成
・記事やメール文の作成
・オリジナル画像や動画の生成
・カスタマーサポートの問い合わせ対応
・プログラミングコードの生成
・市場の調査や分析
・スケジュール管理
・新規アイディアの提案
近年、多くの企業サイトで生成AIを活用した相談チャットボットを導入しており、顧客の満足度向上に貢献しています。
また、画像や動画、プログラミングなどの分野において、高品質な生成物を作成できるようになりました。
今後も生成AIは、ビジネスで活躍する範囲が広がると考えられます。
生成AIを活用するメリット
ビジネスに生成AIを導入することで、主に以下の9つのメリットが期待できます。
・業務効率化:さまざまな既存業務を自動化し、従業員の業務負担や工数を削減
・コスト削減:人件費や外注費、設備費といった費用の削減に貢献
・品質向上:人間のスキルに依存せず、常に一定の高品質な生成物を作成
・新たな価値創造:自社の枠にとらわれない斬新なアイディアや表現を考案
・顧客満足度の向上:顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズされた対応により、顧客体験が向上します。
・競争力強化:革新的な技術を迅速に開発し、市場の優位性を確立
・パーソナライズコンテンツの提供:顧客一人ひとりに合わせた、より個別性の高いコンテンツやサービスを提供
・リアルタイムでのデータ分析:大量のデータを瞬時に分析し、意思決定に役立つ情報をリアルタイムで収集
・人為的なミスやエラーの削減:自動化によって、人の手によるミスやエラーを大幅に減らし、業務の正確性を向上
上記のメリットの中で、特に既存業務の自動化と効率化は注目すべき点です。
これにより、企業全体で業務が効率化し、結果的に作業時間を大幅に短縮できます。
実際に、ビジネスで生成AIを活用したことで、時間短縮に成功した事例が数多く存在します。
自社の導入目的や用途に合わせて、生成AIの導入を検討しましょう。
生成AIを活用する際の注意点
生成AIをビジネスに活用する際は、主に以下の注意点を意識しましょう。
・ハルシネーション発生による手間の増加:AIは事実に基づかない情報を生成することがあるため、状況に応じて人の手による確認や修正、リサーチが必要となる
・生成物の品質や精度が不安定:AIが生成するコンテンツの品質や精度にばらつきが生じやすく、常に一定のクオリティを保つのは難しい
・思考プロセスが不透明:AIの判断基準や生成に至るまでの出力の過程が不明瞭のため、エビデンスに基づいていない場合がある
・システム導入・運用コストが増加:システムの構築や運用、人材育成などに継続的なコストが発生する
・大量データの収集と準備:AIの機械学習には膨大なデータが必要であり、その収集と準備に時間と労力が増える
・専門人材の確保:AIモデルの構築や運用に関する専門知識を持つ人材が不可欠となる
・法的なリスク:生成AIによって作成されたコンテンツは、著作権侵害や肖像権の問題などが発生するおそれがある
・信頼性が低下:バイアスのかかった情報や誤情報の拡散、差別的な内容の生成などにより、企業やサービスの信頼性を損なう可能性がある
・セキュリティリスク:不正アクセスや情報漏洩のリスクを考慮する必要がある
ハルシネーションとは、AIが間違った情報を生成する現象のことをいいます。
生成されたコンテンツは常に正しいとは限らないため、人の手によるチェックと修正が不可欠です。
また、生成されたコンテンツに対して、「類似性」「依拠性」の観点から他者の著作物が含まれていないか、慎重な確認が求められます。
これにより、業務効率化や時間短縮の妨げになる可能性があります。
安全かつ効果的に生成AIを活用するためには、適切な運用体制の構築と生成AIによるリスクへの対策を講じることが不可欠です。
具体的には、以下の対策を実施するのが効果的です。
・従業員のITリテラシー向上につながる定期的な研修や教育プログラムを実施する
・外部に情報が流出するのを防ぐために、入力する情報のルールを整備したり、AIが学習データを利用しないようオプトアウト設定にしたりする
・利用するデバイスやシステムのセキュリティ環境を徹底的に見直す
トラブル発生を最小限に抑えるためにも、生成AIを導入する前に行いましょう。
生成AIの選び方
生成AIは、文章生成に特化したものから画像や動画を制作できるものまで、種類によってさまざまな特徴と機能を持っています。
自社にあった生成AIを選ぶ際は、以下の点を意識して比較検討しましょう。
・自社のニーズにあった必要な機能が揃っているか
・直感的に操作がしやすいか
・導入・運用コストに見合った効果を得られるか
・情報漏洩対策をはじめとしたセキュリティ性が十分であるか
・導入前後のサポート体制が充実しているか
自社の課題や導入目的にあわせて、最適な生成AIを導入しましょう。
生成AIを効果的に活用するポイント
生成AIを最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
・自社の課題を明確にする:従業員へのヒアリングを通して現状の課題を洗い出し、優先的に解決すべき課題と導入によって得られる成果を明確にする
・小規模なテスト運用から始める:実証実験で使い勝手や画面表示、運用中に発生するトラブルなどを検証・想定をし、その結果を踏まえて本格導入に向けた改善を行う
・社内教育とリテラシー向上に努める:オンライン講座や研修などの社内教育を実施して、AIの基礎知識や具体的な活用方法だけでなく、倫理的な問題や利用時の注意点についても学ぶ機会を設ける
・導入後の効果測定と改善を継続する:生成AIを導入して期待した効果が得られたか、問題点はないかなどを継続的に検証し、生成AIの設定や運用方法の改善に努める
生成AIを長期にわたって利用するためにも、自社にあった生成AIを導入したり、従業員の声を聞いたりしましょう。
生成AIを導入した企業の活用事例10選

生成AIの導入事例一覧を企業ごとに以下の10社を紹介します。
・パナソニック コネクト株式会社
・SMBCグループ
・株式会社セブンイレブン・ジャパン
・日本コカ・コーラ株式会社
・KDDI株式会社
・株式会社ベネッセホールディングス
・LINEヤフー株式会社
・江崎グリコ株式会社
・株式会社大林組
・株式会社メルカリ
自社と似た活用事例を参考にして、業務効率化につなげてください。
パナソニック コネクト株式会社:AIアシスタントサービスの導入により生産性の向上
パナソニック コネクト株式会社は、国内全社員を対象に生成AIを素早く導入し、日本の大企業としては異例のスピードで注目を集めました。
Microsoft Azure OpenAI Serviceをベースとした自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」を社内イントラに組み込み、「PX-AI」として展開しています。
これにより、社員はいつでも社内情報をAIに質問できるようになりました。
PX-AIは、以下の業務において活用されており、業務効率と生産性の向上に貢献しています。
・耐薬品性や耐衝撃性を満たす樹脂材料の選定
・事業アイディアの創出
・プログラミングコードの生成
・文書生成 など
一般的に大企業では、他社の成功事例を見てから導入を検討する傾向がありますが、同社の「失敗を恐れず挑戦する」という企業文化が、生成AIの早期導入を後押ししました。
PX-AIの導入により、2023年2月の国内全社員への展開以降、わずか1年で全社員合計18.6万時間の労働時間を削減し、戦略策定や商品企画などのより生産性の高い業務への集中を促す成果が出ています。
また、導入から16か月間、情報漏洩や著作権侵害といった問題は一切発生していないとのことです。
参照元:パナソニック ホールディングス株式会社「パナソニック コネクト 生成AI導入1年の実績と今後の活用構想」
SMBCグループ:独自開発したAIアシスタントツールを用いて業務に幅広く活用
SMBCグループが公開したAIアシスタントツール「Azure OpenAI Service」は、利用頻度が2秒に1回という驚異的なペースで急成長を遂げています。
SMBCグループは「Azure OpenAI Service」の技術を応用し、機密情報が社外に流出しない専用環境上のみで動作する、従業員向けのAIアシスタントツールである「SMBC-GAI」を開発しました。
「SMBC-GAI」は、2023年7月の導入以来、主に以下のあらゆる業務で活躍しています。
・専門用語の検索
・メールの下書き作成
・文章の作成・要約・翻訳
・プログラミング言語のソースコード生成 など
これにより、情報収集時間の削減に伴って業務効率化したことで生産性が向上したり、高度な自然言語処理に対して業務の質が向上したり、さまざま効果をもたらしています。
参照元:SMBCグループ「SMBCグループが独自に生み出したAIアシスタント「SMBC-GAI」開発秘話」
株式会社セブンイレブン・ジャパン:発注数を提案するAIを用いて発注時間を4割削減
株式会社セブンイレブン・ジャパンは、AIを活用して発注数を提案するシステムを各店舗で導入し、発注にかかる時間を4割削減することに成功しました。
本システムは、過去の販売実績や天候、曜日特性などのデータを踏まえて、各商品の最適な発注数をAIが算出しており、発注時間の短縮と人的ミスの防止に貢献しています。
結果として、従業員が手動で発注数を決める手間を削減でき、接客や従業員教育などのより付加価値の高い業務に時間を充てられるようになりました。
生成AIを導入することは、コンビニエンスストアのように発注商品数が多い店舗にとって、有効な手段といえます。
発注業務の効率化によって、従業員の負担軽減につながったりワークライフバランスを実現できたりと、さまざま効果が得られます。
参照元:株式会社セブンイレブン・ジャパン「店内作業効率化の取り組み」
日本コカ・コーラ株式会社:広告戦略の一環で生成AIを活用したキャンペーンを実施
日本コカ・コーラ株式会社は、キャンペーンやイベントで生成AIを積極的に活用しています。
2023年にはAI画像生成ツール「Create Real Magic」を活用し、オリジナルのクリスマスカードが作れるWebサイトを一般公開しました。
「Create Real Magic」では、ボトルのラベルにあるロゴやデザインなど、クリエイティブのアート作品や広告のアイディアを生成できます。
実際に、生成AIを利用した画像の一部が、屋外広告やソーシャルメディアを通して紹介されました。
また、2024年2月には期間限定の体験型店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」をオープンし、生成AIで作られた1万通りのプロフィールを付与するといったユニークな取り組みを展開しました。
このように生成AIを活用したことで、消費者の注目を集めて関係を深め、ブランドの信頼と信用を築き上げることに成功しています。
参照元:日本コカ・コーラ株式会社「2024年コカ・コーラ Create Real Magic AI利用規約」
KDDI株式会社:社内版ChatGPTの使用で作業効率化に貢献
大手電気通信会社であるKDDI株式会社は、2023年4月、社内で生成AIを利活用するプロジェクトを開始しました。
社員1万人以上が利用できる社内版ChatGPT「KDDI AI-Chat」を導入し、全社員を対象にした生成AIを効果的に使うためのプロンプトエンジニアリング(生成AIから望む結果を得るために適切な指示や質問を与える技術)の研修を実施しています。
「KDDI AI-Chat」を導入した結果、これまで丸一日かかっていたプログラミング作業が2〜3時間で終わるようになりました。
また、複雑なアンケートの集計を効率よくまとめられるようになり、業務効率が大幅に向上したという具体的な成果が報告されています。
参照元:KDDI株式会社「KDDIが実践する「生成AI活用」の現在地と未来 ビジネス展開を見据え、社内プロジェクトを推進」
株式会社ベネッセホールディングス:独自の生成AIにより社員のリソース不足を解消
教育や保育を中心として、多岐にわたるサービスを展開している株式会社ベネッセホールディングスは、「自由研究おたすけAI」というChatGPTを応用したサービスをリリースしました。
「自由研究おたすけAI」は、自由研究のテーマ設定で悩む利用者が質問を入力すると、的確なアドバイスを受けられる仕組みです。
わずか3か月という短期間での開発にもかかわらず、利用者の8割を超える方から「自由研究に役立った」という声が寄せられ、システムの不具合がゼロという素晴らしい成果を上げています。
一方で自社内では、グループ社員1万5,000人向けに自社開発したAIチャットツール「Benesse GPT」を提供しています。
「Benesse GPT」は、内部だけが利用できるネット環境上にてキーワードを入力するだけで、必要な情報を収集できるシステムのことです。
セキュリティ面にも最大限配慮されているため、社員は安心して生成AIを業務効率化や商品開発に活用できます。
具体的な活用事例の一つとして、コーポレート部門の業務分析で使われています。
AIが業務の改善点を洗い出すことで、社員のリソース不足を解消し、業務分析の効率化に成功しました。
同社は今後もAI活用において、継続的にサービスを検証し、バージョンアップを進めていく予定です。
参照元:株式会社ベネッセホールディングス「注目の生成AIを自社プロダクトに導入 子どもの期待に技術で応え続ける」、経済産業省「生成AIの活用事例のご紹介」
LINEヤフー株式会社:最適なコードを提案する生成AIで1日2時間の作業時間を削減
LINEおよび関連サービスの開発・運営・事業企画を担うLINEヤフー株式会社は、ソフトウェア開発で生成AIを積極的に活用しています。
具体的には、米マイクロソフトの子会社であるGitHubが提供する「GitHub Copilot」を導入しています。
「GitHub Copilot」は、AIが最適なコードを推測・提案し、利用者のコーディング作業を支援するサービスです。
PythonやJavaScriptなどの数多くのプログラミング言語に対応しており、コードの最適化提案やエラー発見など、幅広い業務に使われています。
同社は、約7,000人の全エンジニアが「GitHub Copilot」を使用し、結果として一人当たり平均で1日約2時間の作業時間を削減することに成功しました。
生成AIによって削減された時間は、新しいサービスを考案するといった、より付加価値の高い業務に充てられています。
また、LINEの利用者に向けて、LINEアプリ内で生成AIを駆使した新しいサービス「LINE AIアシスタント」を提供しています。
「LINE AIアシスタント」は、OpenAIのAPIやライフログテクノロジー株式会社の「カロミルAPI」などを利用した月額制のサービスです。
LINEでメッセージを送るだけでAIからの回答が得られるだけではなく、画像を解析したりあらゆる形式のファイルを要約・翻訳したりできます。
このように同社は、双方ともに生成AIを導入したことにより時間短縮を可能にしています。
参照元:LINEヤフー株式会社「LINEヤフーの全エンジニア約7,000名を対象にAIペアプログラマー「GitHub Copilot for Business」の導入を開始」、LINE「LINE AI アシスタント」
江崎グリコ株式会社:AIチャットボットの導入したことで問い合わせ件数31%削減
創業から100年を超えた老舗お菓子メーカーの江崎グリコ株式会社は、バックオフィス業務の効率化を2023年3月に目指し、AIソリューションを提供するAllganize Japan株式会社と連携して、AIチャットボットを導入しました。
AIチャットボットを導入したことにより、社内外からの問い合わせに関する業務を効率化でき、特に社外からの問い合わせ件数を約31%削減することに成功しました。
また同社は、需要予測に基づいたマーケティング強化や、健康食品企業としての認知度向上を目指し、商品開発にもAIを活用して開発期間の短縮を図っています。
こうしたさまざま場面で生成AIを取り入れている同社は、2022年の社長交代をきっかけに、常務執行役員としてAIベンチャー出身の長谷川氏を迎え入れ、急速にAIの活用が進みつつあります。
参照元:Allganize Japan Blog「【Glicoグループ様】30%の社内問い合わせ対応を削減。顕在化したバックオフィスの課題を「Alli」で解決」、Bloomberg「お菓子のグリコがAIに活路、プロの力で健康食品会社へ脱皮急ぐ」
株式会社大林組:ビル外観を自動で生成するAIを用いて手間や時間を大幅削減
株式会社大林組は、ビルの外観を自動で生成するAIを開発し、建築プロジェクトの初期検討期間を1週間に短縮する目標を掲げています。
つまり、このAI技術は建物のコンセプトやファサードデザイン(建物の正面外観)、規模や予算などを検討するプロジェクトの初期段階にかかる負担削減に貢献しています。
特に、ファサードデザインを自動生成して、設計プラットフォームである「Hypar」上で3Dモデル化ができるようになったことで、設計者が手作業でデザインを作成する手間を大幅に削減することが可能になりました。
従来、顧客のニーズにあわない場合、スケッチからCADを使ったデザイン案の作成まで、再度やり直す必要がありました。
しかし、AI技術の導入により、過去の建築デザインデータや顧客の要望をもとに、さまざまな外観デザインを自動作成することが可能になったのです。
また、AI技術を活用した大幅な時間短縮により、業務効率の改善につながるだけではなく、顧客に対してスムーズな提案を行えます。
さらに、瞬時に複数のデザイン案を顧客のニーズに基づいて生成できるため、顧客満足度の向上にも期待できます。
参照元:株式会社大林組「建築設計の初期段階の作業を効率化する「AiCorb®」を開発」
株式会社メルカリ:AI出品サポート機能でユーザーの効率化を促進
株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の出品・販売プロセスを簡素化するため、生成AIを活用した出品・販売アシスト機能「メルカリAIアシスト」を導入しました。
「メルカリAIアシスト」は、すでに出品されている商品情報をAIが分析し、より売れやすくするための改善案を出品者に提案する機能です。
具体的には、出品情報や追加で記述すべき情報、最適な価格の提示や商品名の改善案などを提案してくれます。
最短3タップ・約15秒と短時間で出品が完了し、出品時の情報入力にかかる負担を削減することが可能です。
今後も「メルカリAIアシスト」の活用によって、ユーザーが気軽に商品を出品できるようになり、さらなる流通量の拡大に期待できます。
参照元:株式会社メルカリ「メルカリ、生成AI・LLMを活用してお客さまの最適な行動を促す「メルカリAIアシスト」の提供を開始」
まとめ:企業の活用事例を参考にして生成AIを導入しよう!

企業が生成AIを活用することで業務が効率化し、作業にかかる手間や時間を大幅に削減できたり、従業員のリソース不足解消につながったりします。
また、生成AIにはさまざまタイプがあり、文章生成に特化したものから画像や動画を生み出すものまで、それぞれ独自の機能と強みを持っています。
ぜひ、本記事で紹介した各企業の成功事例を参考に、自社の課題や目的に合った生成AIの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
はたらく人を元気にする会社

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