企業が利用できる産業医サービスとは?できることや選ぶ際のチェックポイントを解説

こんにちは!福利厚生の強化や健康経営をサポートする心幸グループです。
企業内において従業員の健康管理や健康相談などを実施する産業医は、50人以上の労働者数の企業で選任が義務付けられています。産業医の選任に困っている、または産業医を変更したい場合に便利なサービスが、産業医の選任・紹介などをサポートしてもらえる産業医サービスです。本記事では、企業が利用できる産業医サービスの内容や産業医の仕事内容、サービスを選ぶ際のチェックポイントとともに、アプリで利用できる産業医サービスについてもご紹介します。
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目次
産業医サービスとは?

産業医サービスとは、メンタルヘルス管理やストレスチェック対応など企業内における労働衛生管理を担当する産業医が行う業務を提供するサービスです。
企業では、法律によって産業医の選任が定められていますが、産業医のサービスそのものを提供する産業医サービスとともに、企業向けに産業医の選任などをサポートする産業医紹介サービスも登場しています。
産業医の選任義務について
上記のように、企業では労働安全衛生法によって事業規模に応じた産業医の選任義務が定められています。
産業医の選任が義務付けられているのは、事業場の規模が労働者数50人以上の場合です。常時使用する労働者数が50人に至ったときから14日以内に、企業は産業医を選任しなければなりません。労働者数49人以下の事業場であっても、医師等による健康管理などを実施することが努力義務とされています。
選任が必要な産業医は、労働者数3000人以下の場合は1名、30001人以上の事業場には2名以上です。労働者数50人以上999人の事業場では、非常勤の嘱託産業医の選任で問題ありませんが、労働者数1000人以上の事業場では専属の産業医の選任が求められます。
また、500人以上の労働者を危険物などの取り扱いを行う特定業務に従事させる場合は、労働者数999人以上であっても専属産業医の選任が必要となります。

産業医の主な仕事内容

そもそも、産業医とはケガや病気の治療を行う医師とは異なり、企業内において従業員の健康管理を行い、働けるかどうかを判定する役割を持っています。このような役割から、産業医の仕事内容は以下に挙げる業務がメインとなります。
健康相談
企業では従業員を対象に健康診断を実施しますが、健康診断で思わしくない結果が出た場合、事業主には従業員に対して産業医との面談の実施や就業上の措置を取ることが必要とされています。そのため、産業医は健康診断の結果を元に従業員と面談を行い、アドバイスなどを行います。
健康診断の結果の良し悪しに限らず、従業員が健康に関して不安や問題を抱えているときにも相談に対応することも、産業医の仕事です。
ただし、産業医の仕事に医療行為は含まれていません。医師免許を有する産業医でも、企業内の診療所で働く場合を除いて治療や薬の処方などは不可能です。あくまでも、産業医としての業務でできることは健康相談にとどまります。
職場環境のチェック
産業医は、少なくとも毎月1回の職場環境の巡視が労働安全衛生規則で義務付けられており、実施しない場合は労働安全衛生法の安全配慮義務違反として最高50万円の罰金が課されることがあります。
原則的に毎月1回の職場環境のチェックが必要ですが、2017年6月の労働安全衛生規則の改定により、事業者から産業医に毎月所定の情報が提供され、かつ事業者からの同意を得ている場合に限り、2ヶ月に1回の職場環境巡視の頻度変更が認められるようになりました。
職場環境の巡視を行うのは、実際の職場を見ることで従業員の健康に有害な影響を与える要素がないかどうかをチェックすることが目的です。
業務や職場環境が従業員の健康に影響を与えていないか、ストレスの多い環境や長時間労働でメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていないか、オフィスの作業環境に問題はないかなどをチェックします。リモートでの巡視は不可で、必ず産業医が職場へ赴いて直接確認しなければなりません。
ストレスチェックの実施・高ストレス者への面談
健康相談に加えて、ストレスチェックの実施や高ストレス者への面談などの対応も、産業医の重要な仕事です。ストレスチェックとは、労働安全衛生法の改正によって従業員数50人以上の事業者へ義務付けられた制度で、労働者が客観的に自身のストレス状況を把握するために実施されています。
産業医はストレスチェックの準備として目的や方法など従業員への周知を行った上で、ストレスチェックを実施します。結果は従業員本人に通知し、高ストレス者と判定された従業員に対しては面接指導でヒアリングや心身の状態を把握し、必要に応じて医療機関の受診を勧めます。
休職・復職面談
何らかの疾病やメンタルヘルスの不調などにより、休職が必要だと思われる従業員に対し、産業医は休職面談を実施します。従業員の心身の状態を確認し、休職するべきかどうかを事業主へ助言を行うのが、産業医の休職面談での役割です。
産業医は休職中の従業員に対しても面談を実施し、回復の経過を判断しつつ、過ごし方や健康管理などについてアドバイスや指導を行います。従業員が職場復帰をする前には、復職面談も実施されます。職場復帰ができるかどうかを判断するのは従業員の主治医ですが、産業医の意見も取り入れながら事業主が最終的に復職の可否を判断します。
衛生講話
衛生講話とは衛生管理や健康管理について、産業医が開催する研修の一種です。労働安全衛生法で義務付けられた安全衛生委員会において、または従業員向けに実施します。
衛生講話には法的な義務はないため、実施頻度は企業によって異なります。毎月1回実施している事業所もあれば、隔月1回、またはまったく実施していない企業もあります。
衛生講話で産業医が話す内容は、主に労働安全やメンタルヘルス対策、健康管理などさまざまです。企業側がテーマを選定したり、季節に応じたテーマで開催されたりします。いずれの場合も、社内でのヘルスリテラシー向上のために、産業医が担当する仕事です。

産業医サービスでできること

産業医は企業が独自で選任する以外に、外部のサービスを利用して選任する方法があります。産業医サービスでは、主に以下のような業務が実施可能です。
産業医の紹介・選任サポート
労働者数が50人を超えた時点で産業医の選任が義務化されるため、多くの企業では産業医の選任が必要です。しかし、どのように産業医を選任すればいいのか、疑問を抱えることも多いでしょう。
産業医を探す方法には医師会への相談、健康診断を実施する医療機関に紹介してもらうことに加えて、産業医サービスの利用があります。
産業医サービスでは、企業の状況やニーズに合った産業医の紹介や選任をサポートします。産業医の選任に必要な手続きや産業医の報酬の交渉まで代行することも可能なので、産業医の選任に困っている企業にとってはメリットが大きいサービスでしょう。
産業保健活動の実施代行
企業で行われる産業保健活動には、健康診断やストレスチェックなどがあります。企業の担当者のみで実施することも可能ですが、専門知識を持った産業医サービスで支援、または代行を依頼することも可能です。各診断結果をWeb上で管理できるサービスを提供していることもあります。
産業保健の構築サポート
産業医サービスでは、産業医の選任だけではなく安全衛生委員会の運営や進行、法令対応など企業内で求められる産業保険体制を構築するためのサポートを受けることができます。産業医サービスの専任スタッフに疑問や法令対応などの相談が可能なので、スムーズに企業内での産業保健体制構築が可能となります。

産業医サービスの種類

産業医サービスはすべてのサービスで同じ内容というわけではなく、大きく分けて以下の3種類のタイプに分けられます。
紹介タイプ
紹介タイプは、産業医を紹介することに特化したサービスです。企業の希望に合わせて、経験や専門性などを元に最適な産業医の紹介やマッチング、面談のセッティングなどを行います。その他の産業保健活動の実施や産業保健体制構築などは基本的に含まれておらず、オプションとして提供している場合があります。
委託タイプ
委託タイプは、産業医の選任を希望する企業が産業医サービスを提供する企業と顧問契約を結び、産業医業務を委託します。主に従業員数50人以上の中小企業を対象としており、一通りの産業保健活動の実施が含まれています。
紹介・委託対応タイプ
紹介・委託対応タイプは、前述の紹介タイプと委託対応タイプ両方に対応しています。企業規模にかかわらず利用しやすく、嘱託産業医と専属産業医、スポット契約いずれにも対応しているのが特徴です。その分、紹介してもらえる産業医の数が多く、産業医を変更したい場合にも利便性が高いタイプです。
産業医サービスタイプ
産業医サービスタイプとは、産業医の紹介・選任に加えて、産業保健活動実施のサポートを受けられるタイプです。産業医を紹介した後も、産業医の訪問日時や業務内容の調整、企業での産業保健活動が軌道に乗るまでの間の相談やアドバイス対応を産業医サービス提供会社が実施します。

産業医サービスを選ぶ際のチェックポイント

産業医サービスはさまざまな企業が提供していますが、それぞれタイプやかかる料金、登録している産業医の数などに違いがあります。その中から産業医サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認してみましょう。
自社に適したタイプかどうか
前述したように、産業医サービスには複数のタイプがあります。自社に適したタイプのサービスを選択できれば、自社の問題や課題解決につながる産業医を提案してもらいやすくなります。
産業医の選任・紹介のみ、または産業医を紹介してもらった後のサービスも含めるか、もしくは産業医に関する業務をすべてサポートしてもらいたいかなど、自社に適したタイプの産業医サービスを比較検討して選びましょう。
自社の拠点が対応エリアかどうか
産業医サービスは全国に対応していることが多いですが、実際に利用してみると自社のエリアには産業医が多くはないというケースがあります。このような場合、大都市圏や主要都市以外の地方に拠点がある企業が産業医を選任する際に対応可能な産業医の数が少なくなり、選択肢が狭まる可能性が出てくるでしょう。
そのため、産業医サービスの対応エリアに加えて、全国各地に登録産業医が多いかどうかもチェックポイントとなります。
産業医の登録人数
自社に適した産業医を選任・紹介してもらうには、候補となる産業医の数が多い方が、マッチング精度が高まります。このような理由から、産業医サービスを選ぶ際は登録産業医数が多い方が選択の幅が広がり、より自社にピッタリな産業医を選んでもらえるでしょう。
大都市圏や主要都市以外のエリアに拠点を持つ企業が産業医サービスを選ぶ際も登録人数はチェックポイントだと述べましたが、大都市にある企業であっても産業医の登録人数が多い方が候補が増えるため、産業医サービスの登録人数は必ずチェックしておきたいポイントです。
料金設定が妥当かどうか
産業医サービスを利用するには料金がかかりますが、料金設定とサービス内容が適正かどうかも確認しておくべきポイントです。産業医サービスにかかる料金は月額制が多く、その他に初期費用や顧問委託料、手数料などがかかることがあります。
最初にかかる費用が安かったとしても、後に追加料金やオプション料金がかかる場合もあるため、料金設定を明確に提示しているサービスを選ぶのもポイントです。

アプリで産業医サービスが受けられる「オフけん」

一定の規模の企業は産業医の選任義務があり、企業にとっての産業医サービスは産業医の選任をスムーズにしてくれるサービスです。従業員の健康管理や面談などを実施する産業医は、従業員の健康管理に重要な役割を持っています。
そのような産業医が従業員に対して行う産業医のサービスを手軽に受けられるのが、健康経営をサポートする「オフけん」の専用アプリです。「オフけん」は、従業員の健康増進や体調管理などを通して健康経営を実現できるサービスで、「オフけん」の健康管理アプリで健診やストレスチェック、卒煙サポートなどの産業医サービスを受けられるようになりました。
従業員がより気軽に健康管理を行えるようになる「オフけん」は、企業にとって健康管理の効率化や健康経営の推進に役立つサービスとなるでしょう。

まとめ
産業医サービスは、企業にとって自社に合った産業医を選定できる便利なサービスです。このサービスを利用することで、企業は良い産業医を選定でき、従業員の健康管理に役立てられるでしょう。
「オフけん」では、健康管理アプリを通じて産業医による健康管理や面談などをより手軽に受けられる便利なサービスを提供しています。健康経営によって業績アップや人材確保を目指す企業には、自社に最適な産業医の選定とともに、「オフけん」の利用もぜひおすすめです。
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