人間ドックは会社負担で受けられる？企業で義務付けられている健康診断や人間ドックを導入するメリットを解説

目次

企業に義務付けられている健康診断の実施

企業は、労働安全衛生法第66条に基づき従業員に対して健康診断を実施する義務があり、従業員にも健康診断の受診義務があります。そして、この義務化されている健康診断にかかる費用はすべて企業が負担するべき、とされています。

参考／厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～」
厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？」

会社負担となる健康診断の種類

従業員に対して企業が負担する健康診断として、厚生労働省では以下の5種類を挙げています。

・一般健康診断：常時使用する労働者を対象に、1年に1回実施
・雇入れ時の健康診断：常時使用する労働者を雇入れする際に実施
・特定業務従事者の健康診断：有害物質の取り扱いや騒音、深夜帯の勤務など危険を伴う業務の従事者を対象に、配置換えの際に6ヶ月以内ごとに1回実施
・海外派遣健康診断：海外に6ヶ月以上派遣する労働者を対象に、派遣の際と帰国後国内業務に就かせる際に実施
・給食従業員の検便：食堂または炊事場で給食に従事する労働者を対象に、雇入れの際と配置外の際に実施

上記の健康診断に加えて、有害な業務に従事する労働者に対しては、以下の3種類の健康診断の実施が義務付けられています。

・特殊健康診断：8種類の特定の業務に従事する労働者が対象に、6ヶ月に1回実施
・じん肺健康診断：常時粉じん作業に従事する労働者が対象に、3年以内に1回実施
・歯科医師による健診：有害なガス、蒸気、粉じんを発散する場所での業務に従事する労働者を対象に、6ヶ月以内ごとに1回実施

参考／厚生労働省「じん肺、じん肺健康診断、じん肺管理区分について」
厚生労働省「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断を実施しましょう」

健康診断の対象外となるケース

まず、企業に義務付けられた健康診断の対象となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たす従業員です。

1．1年以上の雇用契約、または定めのない雇用契約か1年以上の雇用実績がある
2．1週間あたりの労働時間が通常の労働者の4分の3以上

つまり、雇用形態にかかわらずフルタイム勤務の従業員は全員対象となりますが、パートやアルバイトのような短時間労働者で条件を満たさない場合は対象外となります。

なお、厚生労働省では上記2の条件を満たさない場合でも、同様の業務に従事する労働者の所定労働時間のおよそ2分の1以上の労働時間であれば、健康診断の実施が望ましい、としています。

参考／厚生労働省「定期健康診断」

会社負担となる健康診断費用の範囲

企業は法律で義務付けられた従業員の健康診断費用を負担することとなりますが、どのような内容の健康診断でも会社負担となるわけではありません。労働安全衛生法では、費用が会社負担となる健康診断の項目が定められており、企業の負担が義務付けられているのはその範囲に限られます。

参考／厚生労働省「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」

健康診断を受けないとどうなる？休んだら？企業の義務や罰則を解説

人間ドック費用は会社負担にできる？

健康状態を把握するための方法には、健康診断の他に人間ドックがあります。しかし、人間ドックは健康診断のように義務化されておらず、基本的には会社負担とはなりません。その理由は、人間ドックで行われる検査内容にあります。

健康診断は、健康状態のチェックや生活習慣病の早期発見や予防が目的となっています。人間ドックも健康診断と同様に健康状態のチェックを目的として行われますが、健康診断よりも検査項目が多く、がんなどの早期発見を目的としている点が異なります。そのため、健康診断よりも高額な費用がかかることも珍しくありません。

人間ドックに含まれる法定項目以外の検査項目は実施が義務付けられていないため、あくまでも任意となります。もし健康診断として人間ドックを受けた場合は、企業に義務付けられた健康診断の法定項目の範囲内のみ会社負担となり、残りの費用は原則的に従業員が負担することとなります。

しかし、近年は従業員の健康管理や健康維持を意識した健康経営に取り組む企業が増えていることから、人間ドックでかかる費用を企業が負担するケースもあります。この場合は、福利厚生として人間ドックにかかる費用の全額、または、自治体や健康保険組合の補助を利用して一部負担とすることが可能です。

人間ドックを福利厚生にするための要件

人間ドックは、法律で義務付けられている健康診断には含まれません。しかし福利厚生として導入すれば、その費用を経費として企業が負担することができます。人間ドックを福利厚生にする場合は、以下の要件を満たす必要があります。

すべての従業員が受けられる機会を設けること

人間ドックに限らず、福利厚生を導入する際は公平性が重要です。正社員のみ、または役員のみが利用できパートやアルバイトが利用できないなど、一部の従業員に対象が限定される場合は経費として認められず、給与として課税される可能性が高くなる点に注意が必要です。

法律で義務付けられている健康診断と同様に、一定条件を満たしたパートやアルバイトも、正社員などと同じ内容で公平に人間ドックを受けられる機会を設けることが必要です。

ただし、一定年齢以上の従業員を人間ドックの対象とするなど、年令条件を定めることは、福利厚生とする上で問題ありません。国税庁でも、一定年齢以上の希望者が受診でき、かつ検診を受けた者すべてを対象とした費用を負担する場合は給与等として課税する必要はない、と回答しています。

参考／国税庁「人間ドックの費用負担」

企業が医療機関へ直接費用を支払うこと

人間ドックを福利厚生にするには、かかった費用を企業が直接医療機関に支払うことも必要となります。絶対条件ではありませんが、従業員が人間ドックにかかった費用を立て替え、後で清算した場合は福利厚生として認められず、給与扱いとなる可能性が高いからです。

一般的な範囲内の費用であること

人間ドックにかかる費用は、検査内容や検査を受ける施設によって幅が広く、中にはオプション検査を追加することで非常に高額な費用がかかることもあります。

総額10万円を超えるなどあまりにも高額な費用の場合は、福利厚生として認められない可能性が考えられます。人間ドックを福利厚生にするには、常識的な範囲内の費用であることが求められます。費用上限は特に定められてはいないものの、一般的な人間ドックの金額として3万円～6万円程度、高くても10万円未満が目安となるでしょう。

また、たとえ常識的な範囲内の金額であっても、過剰なオプション検査や健康状態の把握という目的から逸脱した個人的な趣味嗜好などに基づく検査、健康維持に直接かかわらないオプション検査も、福利厚生として認められない可能性が高くなります。

人間ドックを福利厚生にするメリット

人間ドックは企業に義務付けられている健康診断ではありませんが、従業員はもとより企業にとってプラスとなるメリットがあります。

従業員の健康増進・疾病の早期発見

人間ドックは全額自己負担となるため、費用がネックで受けられないという従業員は少なくないでしょう。勤務先の会社がその費用を負担してくれれば、従業員は人間ドックを受けやすくなるメリットがあります。

従業員が毎年きちんと人間ドックを受けた結果をもとに自分自身の体について理解することで、健康への関心や意識が高まる効果が期待できます。 人間ドックは、企業に義務付けられている法定項目をより多い検査項目が含まれており、通常の健康診断では発見が難しいがんや生活習慣病などの健康や命に関わる疾病の早期発見が可能です。

重大な疾病を早期発見できれば、その分早い段階で治療を進められる点もメリットです。

生産性の向上

仕事を進める上で、従業員の体調は重要なポイントです。体調が芳しくない従業員ばかりでは業務がスムーズに進められなくなり、企業の生産性や業績に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。

そこで人間ドックを福利厚生として導入すると、健康管理や健康増進効果がアップして健康状態の改善効果が期待できます。重大な疾病の早期発見によって治療を迅速に進めることができることにより、従業員は健康維持しやすくなり、体調が良い万全の状態で意欲的に仕事に取り組めるでしょう。その結果、生産性の向上効果が期待できるというわけです。

さらに、人間ドックを会社負担で受けられると、従業員は「会社が従業員のことを大切にしている」という意識を高められるメリットもあり、勤務先への愛着や仕事に対するモチベーションアップ効果も望めるでしょう。

健康経営の実施による企業イメージアップ・医療費削減

人間ドックで法定項目以上の充実した健康診断を提供している企業は、従業員の健康管理や健康維持に積極的に取り組む健康経営を実施していることをアピールできます。近年、健康経営の実施は企業価値を高めるポイントとして捉えられている向きもあることから、健康経営の一環として人間ドックの費用を負担することは、企業のイメージアップに寄与するでしょう。

また、人間ドックで疾病の早期発見ができれば、重症化を防ぐことが可能です。従業員の健康を維持して生産力低下を防ぐだけではなく、医療費の削減につなげられることで結果的に企業が負担する保険料を抑える効果も期待できるでしょう。

会社負担で健康診断代わりに人間ドックを実施する際のポイント

人間ドックは、法律で義務付けられている定期健康診断の法定項目を網羅しているため、人間ドックを健康診断代わりにすることができます。企業が人間ドックの費用を会社負担で定期健康診断の代わりに実施する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

勤務時間での実施は不要

定期健康診断は、一般的な法定項目のみの内容であっても、必ず勤務時間内で行う義務はありません。人間ドックの場合も同様に、勤務時間内での実施は不要です。

ただし、厚生労働省では「円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」としています。

参考／厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？」

健康診断の代用にできる

前述したように、人間ドックは定期健康診断の法定項目が含まれているため、健康診断の代用とすることが可能です。つまり、人間ドックを受けていれば、別途定期健康診断を受ける必要はありません。

ただし、健康診断の結果は労働基準法で労働に関する重要な書類の保存期間が5年間であること、労働安全衛生法で健康診断の結果を記録しておくことが定められていることから、人間ドックを定期健康診断の代用とした場合でも、その結果は最低でも5年間は保管しなければなりません。

また、労働安全衛生法で企業に義務付けられている健康診断は、1年に1回です。年度内につき1回ではないため、前回健康診断を受けてから1年以内に受診しないよう気をつけましょう。

参考／e-Gov 法令検索「労働基準法」
e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」

中小企業で人間ドックを導入する際の負担を軽減するには

福利厚生として人間ドックを導入したいと考えていたとしても、費用負担が大きくなることから中小企業には導入が厳しいケースが少なくないでしょう。そのような場合に負担を軽減する方法として、いくつかの補助を利用する方法があります。

一部の自治体では、一定の条件を満たす人を対象に人間ドックの費用助成を行っています。助成対象となる条件は各自治体によって異なりますが、このような制度を利用することで費用を軽減できるでしょう。

また、中小企業が多く加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）でも、条件を満たした加入者を対象にした健診オプションを提供しています。さらに、協会けんぽでは2026年度から人間ドックの補助が実施されることが明らかになっており、35歳以上の加入者を対象に、一定の項目を網羅した人間ドックに対して2万5,000円の定額補助を実施する予定です。協会けんぽに加入している中小企業であれば、2026年度以降は補助を活用した人間ドックの導入を推進しやすくなることが期待されます。

参考／協会けんぽ「令和８年度からの健診体系見直しについて」

健康経営をサポートする心幸のサービス

健康診断や人間ドックは現在の体の状態をチェックし、その結果を元に生活習慣病の見直しや疾病の予防、早期発見につなげる、健康経営の一環となるものです。福利厚生で健康経営をさらに導入を希望している企業におすすめしたいのが、心幸の健康経営サポート「オフけん」です。

「オフけん」は、健康経営をこれからスタートさせたい企業、健康に関する課題や悩みを抱える企業それぞれの要望に沿ったオーダーメイドプランの企画・提案を行っています。従業員が楽しみながら実践できるさまざまな取り組みや、オンライン診療対応の健康管理アプリの提供、経済産業省が進める健康経営優良法人の認定サポートなども利用できるのが特徴です。

人間ドックとともに自社で健康経営を実施したい場合、従業員の健康課題の改善や解決を目指すのであれば、多彩なサービスを利用できるオフけんの導入をご検討ください。

まとめ

企業には、従業員に対して定期的な健康診断が法律で義務付けられており、費用負担も行わなければなりません。企業が費用を負担する健康診断の内容は労働安全衛生法で定められた法定項目が基本となるため、充実したオプションが含まれる人間ドックにかかる費用は原則的に企業が負担する健康診断の対象外となります。

人間ドックは法定項目のみの健康診断よりも費用は高くなるものの、健康経営を実践する企業の中には人間ドックを導入するケースが増えているといわれます。人間ドックの費用負担が大きい中小企業であっても、各種補助を利用することによって導入しやすくなることもあります。

健康経営は従業員の健康増進をはじめとして、生産性の向上や企業イメージアップなどさまざまな効果が期待できます。健康経営のための福利厚生の一環として、人間ドックを導入してみてはいかがでしょうか。

福利厚生の強化や健康経営をサポートする心幸グループのお問い合わせはこちら＞＞