2026年も値上げは続く？食品値上げ動向と家計への影響

目次

2026年の値上げ予定

2026年の値上げ品目数は1044品目｜前年比8割減

帝国データバンクが実施した価格改定動向調査によると、2026年に予定されている飲食料品の値上げ品目数は、主要食品メーカー195社の発表ベースで1044品目となりました。これは、前年同時期に公表されていた2025年の見通し（4417品目）と比較すると約8割減となり、2022年以降で最も少なかった2024年の水準をも下回る見込みです。一見すると、値上げの勢いが大きく落ち着いたようにも見えますが、その背景には消費者の節約志向の強まりや、値上げ後の販売数量減少への警戒感があります。企業側も、度重なる価格改定が購買行動に与える影響を無視できなくなっており、2026年は慎重な価格戦略を取る動きが目立っています。

値上げが集中する分野は？酒類・飲料と加工食品が中心

2026年の値上げ予定品目を分野別に見ると、「酒類・飲料」が509品目と全体の約半数を占め、最も多い結果となりました。野菜ジュースや輸入酒類、料理用清酒など、日常的に消費されやすい商品が中心です。これに続くのが、冷凍食品やパックごはんなどの「加工食品」で397品目となっており、この2分野だけで全体の約9割を占めています。原材料価格やエネルギーコストの影響を受けやすい分野に値上げが集中している点は、2025年の傾向とも共通しています。家庭の食卓に直結する商品が多いことから、家計への影響だけでなく、企業にとっても価格改定の説明責任がより重要になる分野と言えるでしょう。

2026年は大規模な値上げが起きていない理由

2025年には、単月で1,000品目を超える大規模な値上げが複数回発生しましたが、2026年は11月末時点で「値上げラッシュ」は一時的に収束する見通しです。

この背景には、実質賃金の伸び悩みや物価高に対する消費者の拒否感の高まりがあります。値上げ後に販売数量が落ち込むケースも増えており、企業側は一斉改定によるリスクを避け、段階的・個別的な価格調整へとシフトしています。また、PB（プライベートブランド）商品や廉価品への需要が高まっていることも、価格転嫁を抑制する要因となっています。

価格据え置き・内容量減も含む“実質値上げ”に注意

値上げというと価格そのものの引き上げに注目しがちですが、近年は価格を据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」も増えています。今回の品目数の集計でも、こうした実質値上げは対象に含まれており、消費者にとっては気づきにくい負担増となっています。一見すると価格が変わっていないため、家計管理の中で影響を把握しづらい点が特徴です。2026年は値上げ品目数が抑えられる見通しであるからこそ、表面的な数字だけでなく、実質的な負担増にも目を向けることが重要です。

参考：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年12月/2026年

値上げの背景と要因【なぜ値上げは続くのか】

最大要因は原材料高

2026年の値上げ要因は、原材料価格の上昇など「モノ由来」のコスト増が99.7％を占めており、値上げの最大要因となっています。天候不順による農作物の不作や、国際的な需給バランスの変化による原料価格の高止まりが続いており、企業努力だけで吸収することが難しい状況です。2025年は人件費や物流費といったサービス由来の要因も目立ちましたが、2026年は再び原材料を中心とした構造に回帰しています。食品分野は原価に占める原材料比率が高く、価格転嫁を避けにくい業界であることが浮き彫りとなっています。

包装資材・物流費・人件費の上昇はどうなった？

原材料高に次ぐ要因として挙げられるのが、包装・資材費や物流費、人件費の上昇です。2026年の値上げ理由では、包装・資材が51.5％、物流費が36.1％、人件費が34.4％となっています。トラックドライバーの時間外労働規制などを背景とした物流コストの増加や、人手不足による人件費上昇は依然として続いていますが、2024年と比べると割合はやや低下しています。これは、各企業が業務効率化やコスト削減を進めてきた成果とも言えますが、今後も価格に影響を与える要素として残り続けると考えられます。

円安と原油高が食品価格に与える中長期的影響

為替やエネルギー価格の動向も、食品価格を左右する重要な要因です。円相場は1ドル150円前後で推移する状況が続いており、輸入原材料や輸送コストの上昇につながっています。加えて、原油価格の高止まりは、製造や物流、包装資材など幅広い工程でコスト増を招いています。これらの要因は短期間で解消される見通しが立ちにくくなっています。2026年に値上げ品目数が抑えられているとはいえ、為替や原油の動向次第では、再び価格改定を迫られる可能性が残されている点には注意が必要です。

2025年の値上げラッシュが再燃した理由を振り返る

2025年には、年間を通じて2万609品目もの飲食料品が値上げされ、前年を大きく上回る結果となりました。特に調味料や酒類・飲料は大幅な増加を記録し、2023年以来となる2万品目超の水準に達しています。この背景には、原材料費や物流費、人件費といった複数のコスト増が同時に進行し、企業努力だけでは吸収しきれなくなった事情があります。2026年の値上げ動向を理解するうえでも、2025年が「無理を重ねた結果の調整局面」であった点を押さえておくことは重要です。

2026年春以降は本当に落ち着くのか？今後の見通し

現時点では、2026年春にかけて大規模な値上げラッシュは一旦収束する見通しとされています。しかし、値下げや価格据え置きを長期的に維持できる好材料は乏しく、粘着的な値上げ圧力は中長期的に続く可能性があります。消費者の節約志向が強まる一方で、モノ価格だけでなくサービス価格の上昇も企業努力の限界に近づいています。2026年は落ち着いた年に見えても、その裏では次の価格改定リスクが蓄積されている局面と捉えるのが現実的と言えるでしょう。

参考：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年12月/2026年

値上げによる家計への影響と対策

食費への影響はどこが一番大きいのか

2026年の値上げは全体として落ち着く見通しとはいえ、家計への影響がなくなるわけではありません。特に影響が大きいのが、調味料や飲料、加工食品といった「毎日の食事に欠かせない商品」です。これらは購入頻度が高いため、1回あたりの値上げ幅が小さくても、年間を通じてみると家計への負担は着実に増えていきます。また、外食や中食を減らして自炊に切り替えている家庭ほど、食材や調味料の値上げを強く実感しやすい傾向があります。2026年は値上げ品目数が抑えられる一方で、生活に密着した分野への影響が続く点に注意が必要です。

値上げ率平均15％が家計に与えるインパクト

2025年の飲食料品値上げでは、1回あたりの値上げ率平均が約15％となりました。この数字だけを見ると大きく感じにくいかもしれませんが、実際には日々の支出に確実な影響を与えています。例えば、これまで100円だった商品が115円になると、1回の差額は15円でも、月に何度も購入すれば負担は積み重なります。さらに、複数の商品が同時に値上げされることで、気づかないうちに食費全体が底上げされるケースも少なくありません。値上げ率がやや落ち着いたとしても、家計にとっては「元に戻らない支出」が増え続けている点が現実です。

PB（プライベートブランド）商品・代替商品の活用が進む理由

物価高が続く中で、PB（プライベートブランド）商品や代替商品の利用が広がっています。PB（プライベートブランド）商品は価格を抑えつつ一定の品質を保っているものが多く、日常的に使う食品ほど選ばれやすい傾向があります。また、同じカテゴリー内で容量や原材料の異なる商品を選ぶなど、消費者の選択肢も多様化しています。

2026年に向けた家計防衛の基本的な考え方

値上げが続く中で重要なのは、すべてを我慢するのではなく、支出の傾向を把握したうえで対策を取ることです。まずは、どの分野の支出が増えているのかを把握し、購入頻度の高い商品から見直すことが効果的です。まとめ買いやセールの活用、PB（プライベートブランド）商品への切り替えなど、小さな工夫でも長期的には差が出ます。また、価格だけでなく量や栄養バランスにも目を向けることで、無理のない家計管理につながります。

参考：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年12月/2026年

値上げ時代に求められる企業の福利厚生対策

物価高騰が企業と従業員に与える影響

物価高騰が長期化する中で、従業員は実質賃金の低下により生活負担が増大しています。特に食費や日用品など、日常的な支出の増加は従業員満足度に直結しやすく、モチベーション低下や離職リスクにつながる可能性も否定できません。こうした状況下では、単にコストを抑える視点だけでなく、従業員の生活実感に寄り添った経営姿勢が、企業価値を左右する要素となりつつあります。

福利厚生で生活コスト上昇をどう支えるか

福利厚生は、従業員の可処分所得を間接的に支える手段として有効です。例えば、食事補助や日常生活に直結する支援策は、賃金を引き上げなくても「実質的な生活支援」として効果を発揮します。企業にとっても、賃上げに比べてコストコントロールがしやすく、制度設計次第で柔軟に運用できる点がメリットです。物価高が続く今だからこそ、福利厚生を単なる付加価値ではなく、従業員の生活を支える経営施策の一つとして再定義する動きが広がっています。

「食の福利厚生」が注目される理由

数ある福利厚生の中でも、近年特に注目を集めているのが「食」に関する支援です。食事はすべての従業員にとって必要不可欠であり、利用頻度が高いため、支援の実感を得やすいという特徴があります。また、食費は物価上昇の影響を受けやすい分野でもあり、企業が支援することで生活負担の軽減を直接的に感じてもらいやすくなります。さらに、栄養バランスの取れた食事提供は、健康経営の観点からも評価されており、従業員のパフォーマンス向上や欠勤リスクの低減にもつながると期待されています。

従業員の食をサポートする心幸グループの福利厚生

企業向けの福利厚生を支援する心幸グループでは、値上げ対策としても活用できる食に関わる福利厚生を提供しています。

健康的で多彩なメニューを味わえる社員食堂・カフェテリアの運営（心幸キッチン）や気軽に食べられる惣菜や弁当を常備できる置き社食・ミニコンビニ（オフめし）、キッチンカー・屋台派遣（ごちショウ）など、従業員の食費をサポートしながら食事を楽しめるさまざまなサービスを企業のニーズに合わせて導入可能です。

まとめ

2026年の飲食料品値上げは、過去数年と比べると品目数自体は落ち着きを見せているものの、原材料高や物流費の上昇、円安といった構造的な要因を背景に、生活への影響は引き続き無視できない状況です。調味料や飲料、加工食品など、日常的に購入頻度の高い商品が中心であるため、家計にとっては「気づかないうちに負担が増える」状態が続く可能性があります。生活者には、値上げの動向を正しく理解し、無理のない範囲で賢い消費行動や家計管理を行う視点が求められます。

一方で、企業にとっても物価高は大きく影響します。従業員の生活不安は、働き方やモチベーション、生産性にも影響を及ぼします。賃上げだけに頼らず、福利厚生を通じて日常生活を支える取り組みは、従業員満足度の向上と企業価値の維持につながります。値上げが常態化する時代だからこそ、生活者と企業の双方が環境変化を前提に行動し、持続可能な選択をしていくことが重要だといえるでしょう。

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