企業内売店の無人化はどこまで普及？運営形態の現状と企業が今対応すべき理由

目次

企業内売店の運営形態はすでに大きく変化している

企業内売店の運営形態は「一部無人」が主流

結論から言うと、企業内売店の無人化はすでに一般的になりつつあります。

調査では、

• 一部無人：53.6%
• 完全無人：34.5%
• 完全有人：10.9%

という結果になりました。

最も多かったのは営業時間帯によって無人運営へ切り替える「一部無人」です。

これは昼間だけスタッフが対応し、それ以外はセルフレジで運営するなど、企業ごとの働き方に合わせた柔軟な運営が広がっていることを示しています。

完全有人は少数派になりつつある

調査結果を見ると、完全有人で運営している企業は約1割にとどまっています。

もちろん、企業規模や立地によって最適な運営方法は異なります。

しかし、「人が常に売店に立つ」という従来型の運営は、人件費や採用難の影響を受けやすく、維持が難しくなってきています。

今後は、「有人か無人か」ではなく、「必要な時間だけ有人にする」といったハイブリッド型が標準になっていくでしょう。

なぜ今「運営形態」が注目されているのか

企業内売店は単なる売店ではありません。

従業員が気軽に食事や飲み物を購入できる環境を整えることで、福利厚生の充実や働きやすい職場づくりにもつながります。

近年は物価高の影響で昼食代が増加しており、企業には食事補助や福利厚生の充実を期待する声が高まっています。

その一方で、人手不足により運営コストは上昇しています。

こうした状況の中で、「福利厚生を維持しながら運営負担を減らせる方法」として無人化が注目されているのです。

企業内売店の無人化が広がる3つの理由

人手不足で有人運営が難しくなっている

調査では、有人運営の課題として最も多かった回答が

「スタッフの採用・確保が難しい（59.2%）」でした。

さらに、

• 人件費の負担（45.1%）
• 営業時間がスタッフの勤務時間に制約される（45.1%）

という回答も多く、人に依存した運営そのものが課題となっています。

特に工場や物流施設では、深夜勤務やシフト勤務が一般的です。

営業時間を広げようとすると、その分だけ人員確保が必要になり、採用コストや人件費も増えてしまいます。

物価高で福利厚生にも効率化が求められている

物価高が続く現在、多くの企業が福利厚生を見直しています。

給与を大幅に引き上げることが難しい中で、食事補助や企業内売店の充実は従業員満足度向上につながる施策として注目されています。

しかし、福利厚生を充実させるほど運営コストが増えてしまっては、本来の目的を果たせません。

無人化によって運営コストを抑えながら、食事環境を維持できる点は、多くの企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

24時間利用ニーズが高まっている

働き方が多様化した現在、従業員が売店を利用する時間もさまざまです。
夜勤や早朝勤務では、近隣のコンビニが遠かったり、営業時間外だったりするケースもあります。

そのため、企業内売店を24時間利用できる環境を整えることは、福利厚生の充実だけでなく、従業員の利便性向上にもつながります。無人運営であれば、人員を増やさずに営業時間を延ばせるため、多様な働き方にも対応しやすくなります。

調査で見えた「無人化したいのに進まない企業」の本音

97.2%が無人化に前向きという結果

調査では、「企業内売店をセルフレジによる無人運営へ切り替えることを検討していますか」という質問に対し、

• 具体的に検討している：45.1%
• 興味はあるが具体的な検討はしていない：52.1%

という結果になりました。

つまり、97.2%もの企業が無人化に前向きであることが分かっています。

この結果から見えてくるのは、「無人化する必要がない」と考えている企業はほとんど存在しないということです。

むしろ、多くの企業は人手不足や運営コストの課題を感じており、「いつかは導入したい」と考えています。

では、なぜ導入が進まないのでしょうか。

最大の壁はセキュリティへの不安

無人化・24時間化を阻む要因として最も多かった回答は、
「セキュリティへの不安（76.0%）」でした。

続いて、

• 導入コストが高そう：29.0%
• 対応できる事業者が見つからない：29.0%
• 社内の合意が得られない：27.0%
• 従業員がセルフレジに慣れていない：26.0%

となっています。

この結果からも分かるように、多くの企業は「無人化そのもの」に抵抗があるのではありません。「盗難が起きないだろうか」「正しく運営できるだろうか」といった不安が、導入の意思決定を止めているのです。

導入コストよりも「安心できる仕組み」が重要

企業が無人化を成功させるためには、価格だけでサービスを比較することはおすすめできません。

重要なのは、

• 不正利用を防ぐ仕組み
• 遠隔監視ができること
• トラブル時のサポート体制
• 利用履歴を管理できること

など、「安心して運営できる環境」が整っているかどうかです。

実際、調査でも無人化で重視する項目として、

• セルフレジの操作が簡単：73.0%
• 社員証・ICカード決済：48.6%
• セキュリティ体制：35.1%
• 遠隔監視・管理：32.4%

が上位に挙がっています。

つまり企業が求めているのは、「安いシステム」ではなく、「安心して長く運営できる仕組み」なのです。

企業内売店の無人化を成功させるポイント

使いやすいセルフレジを選ぶ

セルフレジは、機能が多いほど良いとは限りません。
毎日利用する従業員が短時間で会計を済ませられることが重要です。

操作が複雑だと利用率が下がり、結局有人対応が必要になるケースもあります。
導入前には、実際の利用シーンを想定して操作性を確認するとよいでしょう。

社員証やICカード決済に対応している

現金管理は、企業にとって手間やリスクが伴います。

社員証やICカードによる決済に対応していれば、

• 会計時間の短縮
• 現金管理の削減
• 利用履歴の把握

など、多くのメリットがあります。

従業員にとっても普段使い慣れた方法で決済できるため、利用率向上につながります。

遠隔監視とサポート体制を確認する

無人運営では、万が一のトラブルに対応できる体制も重要です。

例えば、

• セルフレジの故障
• 通信トラブル
• 商品補充
• システム障害

などが発生した場合でも、迅速に対応できる運営会社を選ぶことで安心して導入できます。

企業内売店は福利厚生の価値も高める

食事補助との相性が良い

企業内売店は、単に商品を販売する場所ではありません。

近年は食事補助制度と組み合わせる企業も増えています。

例えば、

• 社員価格で購入できる
• 福利厚生ポイントを利用できる
• 昼食代を補助する

といった仕組みを取り入れることで、従業員の食生活を支える福利厚生として活用できます。

物価高が続く今だからこそ、食事支援は従業員満足度向上につながる重要な施策です。

健康経営につながる福利厚生へ

調査では、売店運営会社が健康イベントや健康経営サポートまで提供することを96.4%が魅力的と回答しました。

つまり企業は、

「売店を運営してくれる会社」ではなく、
「従業員の健康づくりまで支援してくれる会社」を求め始めています。

健康的な食品の提供や健康イベントなどと組み合わせることで、企業内売店は健康経営を推進する場としても活用できます。

社員満足度向上にも貢献

企業内売店がいつでも利用できる環境は、

• 夜勤者
• 交替勤務者
• 工場勤務
• 物流施設勤務

など、さまざまな働き方を支える福利厚生になります。

必要な時に食事や飲み物を購入できる安心感は、働きやすい職場づくりにもつながります。

これからの企業内売店は「無人化＋福利厚生」の時代へ

売店だけでは選ばれない時代

企業内売店に求められる役割は、以前より大きく変化しています。

単に商品を販売するだけでなく、

• 食事補助
• 福利厚生
• 健康経営
• 24時間利用
• 防災備蓄

など、多様な価値を提供できることが重要になっています。

企業に求められる新しい福利厚生

人手不足や物価高が続く中で、福利厚生を維持・充実させることは、企業の採用力や定着率にも影響します。

無人化を取り入れることで運営負担を抑えながら、従業員が利用しやすい環境を整えることが可能です。
今後は、「有人か無人か」という二択ではなく、自社に合った運営形態を選択することが重要になるでしょう。

企業内売店の無人化なら「心幸ストア」

企業内売店の無人化は、人手不足への対応だけでなく、福利厚生の充実や健康経営の推進、24時間利用できる食環境の整備にもつながります。

「心幸ストア」は、オフィス・工場・物流施設などに無人オフィスコンビニを設置・運営するサービスです。全国約270店舗の導入実績をもとに、企業ごとの課題や働き方に合わせた売店運営をサポートしています。

心幸ストアで実現できること

• 24時間利用できる無人コンビニで、深夜勤務やシフト勤務にも対応
• 従業員満足度の向上と健康経営の推進をサポート
• 売店をきっかけに社内コミュニケーションが生まれる場を創出
• 企業備蓄・防災対策としても活用できる売店運営
• 小スペースから大規模施設・多拠点まで柔軟に対応
• 導入設計から商品補充・運営までワンストップでサポート

「企業内売店を無人化したい」「24時間利用できる売店を導入したい」「福利厚生を充実させながら運営負担を減らしたい」とお考えの企業は、心幸ストアの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

企業内売店の運営形態は、すでに「完全有人」から「一部無人」「完全無人」へと大きく変化しています。調査では約9割の企業が何らかの形で無人運営を取り入れており、97.2%が無人化に前向きであることが分かりました。一方で、導入を妨げる最大の要因はセキュリティへの不安であり、企業はコストだけでなく、安全性やサポート体制も重視しています。

これからの企業内売店は、商品を販売するだけの場所ではありません。食事補助や福利厚生、健康経営と連携し、従業員満足度を高める重要な役割を担っています。

「企業内売店の運営を見直したい」「無人化を検討している」という企業は、自社の働き方や福利厚生に合った運営方法を検討してみてはいかがでしょうか。

調査概要

• 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

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