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令和８年度エイジフレンドリー補助金とは

エイジフレンドリー補助金とは、中小企業における高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進の取り組みを支援する補助金制度です。

少子高齢化が進む中、60歳を超えても働き続ける方は年々増加しています。一方で、加齢に伴う身体機能の変化により、転倒災害や腰痛、熱中症などのリスクも高まります。

エイジフレンドリー補助金では、このような課題に対応するため、専門家によるリスクアセスメントや職場環境改善、運動指導、健康教育などに要する費用の一部を補助しています。

労働災害の予防だけでなく、働きやすい職場づくりや従業員の健康づくりを推進する制度として、多くの企業で活用が期待されています。

関連記事：エイジフレンドリーの取り組み事例とは？高年齢労働者が活躍できる職場環境に向けた補助金の活用事例も解説

補助対象となる取り組み

令和８年度のエイジフレンドリー補助金には、

・専門家総合対策コース

・熱中症対策コース

・コラボヘルスコース

の3つのコースが設けられています。以下、それらのコース詳細を紹介します。

Ⅰ専門家総合対策コース

令和8年度から新たな構成となったコースです。

高年齢労働者が安全に働ける環境づくりを目的としており、専門家によるリスクアセスメントから、その結果を踏まえた職場環境改善や運動指導等の取り組みまでを一体的に支援します。

第1段階A：リスクアセスメント

第1段階では、労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを実施します。

職場に存在する危険要因を洗い出し、高年齢労働者にとってリスクの高い作業や環境を把握したうえで、必要な改善策を検討します。

第2段階B：職場環境改善

第1段階の結果を踏まえ、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備や装置の導入などを行う取り組みです。

対象となる例として、

• 転倒・墜落災害防止対策
• 重量物取扱い時の負担軽減対策
• 介護作業における負担軽減対策
• 高年齢労働者の身体機能低下を補う設備導入
• その他の労働災害防止対策

などがあります。

例えば、

• 手すりの設置
• 滑りにくい床材への変更
• アシストスーツの導入
• リフト機器の導入

などが対象となります。

第2段階C：運動指導等の取組

身体機能の維持・向上を目的として、専門家による身体機能チェックや運動指導等を行う取り組みです。

具体的には、

• 身体機能のチェック
• 専門家による運動指導
• 効果の確認・評価

を実施します。

理学療法士や健康運動指導士などの専門家が、身体機能の状況に応じた支援を行い、転倒や腰痛などの行動災害予防につなげます。

高年齢者が職場で安心して働き続けるためには、心身への配慮が欠かせません。

Ⅱ 熱中症対策コース

熱中症対策コースは、暑熱な環境で働く高年齢労働者の熱中症予防を目的とした設備や機器の導入を支援するコースです。

近年は猛暑日が増加しており、企業における熱中症対策の重要性は高まっています。

特に高年齢労働者は体温調節機能の低下により熱中症リスクが高まるため、適切な対策が求められています。

補助対象となる設備の例としては、

• 冷却機能付き作業服
• 冷却ベスト
• スポットクーラー
• 身体冷却装置
• 熱中症リスクを把握するための機器

などがあります。

Ⅲ コラボヘルスコース

コラボヘルスとは、事業者と医療保険者が連携しながら、従業員の健康保持増進に取り組む活動のことです。

コラボヘルスコースでは、事業所カルテや健康スコアリングレポート等を活用した健康づくりの取り組みが補助対象となります。

対象となる取り組みには次のようなものがあります。

①健康教育・研修等

• 禁煙指導
• メンタルヘルス対策
• 健康教育
• 健康研修

などがあります。

②システム導入

• 健康診断結果の電子管理
• 健康データ管理システム導入
• 健康スコアリングレポート活用支援

などがあります。

③栄養・保健指導

• 栄養指導
• 保健指導
• 健康相談

などがあります。

なお、コラボヘルスコースは労働者に年齢要件が設けられておらず、健康保持増進のための取り組みを幅広く支援する内容となっています。

昨年度からの変更点

令和8年度のエイジフレンドリー補助金では、制度構成が大きく見直されました。

令和7年度は、

• 総合対策コース
• 職場環境改善コース
• 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
• コラボヘルスコース

の4コース構成でした。

令和8年度では、

• 専門家総合対策コース
• 熱中症対策コース
• コラボヘルスコース

の3コース構成となっています。

ただし、

• 総合対策コース
• 職場環境改善コース
• 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース

が廃止されたわけではなく、「専門家総合対策コース」として再編されています。

また、これまで職場環境改善コース内の「熱中症予防対策プラン」として実施されていた熱中症対策は、「熱中症対策コース」として独立しました。

さらに、運動指導等の取組については、令和7年度の補助率3/4から令和8年度は1/2へ変更されています。

エイジフレンドリー補助金の要件・対象

それでは、それぞれのコースの要件・対象を詳しく説明します。

専門家総合対策コース（第1段階A）

■対象事業者

• 中小企業事業者
• 1年以上事業を実施していること
• 労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が就労していること

など。

■補助対象
・労働安全衛生の専門家による、高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントの実施に要する経費

■補助率
4/5

■上限額
100万円（消費税を除く）

■補助対象となる取組
〇労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施
〇リスクアセスメント結果を踏まえた改善計画の策定

など。

※厚生労働省HPより引用

専門家総合対策コース（第２段階B）

■対象事業者

• 中小企業事業者
• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること

など。

■補助対象
高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費

■補助率
1/2

■上限額
100万円（消費税を除く）

■補助対象となる取り組み
〇転倒・墜落災害防止対策
〇重量物取扱い時の負担軽減対策
〇介護作業における負担軽減対策
〇高年齢労働者向け設備の導入

〇その他の労働災害防止対策

など。

※厚生労働省HPより引用

専門家総合対策コース（第2段階C）

■対象事業者

• 中小企業事業者
• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること

など。

■補助対象

専門家による身体機能チェックおよび運動指導等に要する経費。

■補助率

1/2

■上限額

100万円（消費税を除く）

■補助対象となる取組

• 身体機能のチェック
• 専門家による運動指導
• 身体機能改善状況の確認

など。

熱中症対策コース

■対象事業者

• 中小企業事業者
• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること

など。

■補助対象
暑熱な環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置や設備の導入に要する経費

■補助率
1/2

■上限額
100万円（消費税を除く）

■補助対象となる取組

• 冷却機能付き作業服の導入
• 冷却ベストの導入
• スポットクーラーの導入
• アイススラリー用冷凍ストッカーの導入
• ウェアラブルデバイスの導入

など。

※厚生労働省HPより引用

コラボヘルスコース

■対象事業者

• 中小企業事業者
• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の労働者が常時1名以上就労していること
• 事業主健診情報が保険者へ提供されていること

など。

■補助対象
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

■補助率
3/4

■上限額
30万円（消費税を除く）

■補助対象となる取り組み
労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用を補助対象とします。

• 健康教育・研修等：健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等　※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの。

• システムの導入：健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入（初期導入費用のみで、パソコンの購入は対象外）。　　　　　　　　　　　　　

• 栄養・保健指導：栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの経費は対象外）。　※専門家との対面による実施に限る。

※厚生労働省HPより引用

エイジフレンドリー補助金の補助率・上限額

① 専門家総合対策コース（第1段階A）
補助率：4/5　　上限額：100万円（消費税を除く）

② 専門家総合対策コース（第2段階B）
補助率：1/2　　上限額：100万円（消費税を除く）

③ 専門家総合対策コース（第2段階C）
補助率：1/2　　上限額：100万円（消費税を除く）

④ 熱中症対策コース
補助率：1/2　　上限額：100万円（消費税を除く）

⑤ コラボヘルスコース
補助率：3/4　　上限額：30万円（消費税を除く）

※厚生労働省HPより引用

申請期限について

令和8年度のエイジフレンドリー補助金では、「専門家総合対策コース」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」の3コースが設けられています。補助金を活用するためには、交付申請を行い、交付決定後に対象となる取組を実施します。

※交付決定前に契約や購入、事業実施を行った場合は補助対象外となるため注意が必要です。

令和8年度の交付申請受付期間は、令和8年5月20日～10月31日です。

また、専門家総合対策コース第1段階は8月31日までとなっています。

さらに、支払請求書類の提出期限は令和9年1月31日です。

予算額に達した場合は、受付期間中であっても申請受付が終了する場合があります。補助金の活用を検討している場合は、早めの申請準備をおすすめします。

エイジフレンドリー補助金の採択率とは？

エイジフレンドリー補助金の採択率は公表されていないため、正確な割合を出すことはできません。しかし、年々補助金の採択額は増加しており、活用できる割合も上がってきているといえます。

まずは申請が通るよう、申請書を確実に記入する必要があります。申請書には、取り組みを実施する事業所名や実施方法、実施した後の期待される効果などを記入する必要があるため、記入漏れやミスがないように正確に記入し、提出しましょう。

また、エイジフレンドリー補助金の特長として、申請期間内であっても交付決定額予算の上限に達すると急遽打ち切られてしまいます。そのため、この補助金の活用を考えている企業はできるだけ早く申請書を提出し、対策を実施することがおすすめです。ぜひこの補助金を利用して従業員の健康を守りましょう。

エイジフレンドリー補助金の事例

エイジフレンドリー補助金を活用した事例がオフィスに健康を届ける「オフけん」にあります。転倒防止や腰痛予防をテーマにしたからだ測定会や運動セミナーを開催しています。参加者は自分のからだを理解し、個々に合った運動指導を受けることができます。以下、「オフけん」のサービスをご案内いたします。

オフけん「エイジフレンドリー補助金利用健康経営プラン」

オフィスに健康を届ける「オフけん」では、エイジフレンドリー補助金を活用した「出前からだ測定会」や「健康セミナー」を実施しています。

この測定会には３つの種類があり１つ目は、体成分測定です。体重、体脂肪率、全身の筋肉量、部位別の筋肉量、体水分量、内臓脂肪レベルなどを機械に乗って測定します。測定時間は約１分で測定後結果表がすぐにプリント印刷されます。

２つ目は、体力測定です。種目として、握力、目つぶりバランス、垂直跳び、反射神経、前屈、腹筋３０秒チャレンジの６種目があります。こちらも測定後すぐに結果がプリント印刷され、ご自身の体力年齢や種目ごとの評価を知ることができます。

３つ目は、AI姿勢測定です。専用のアプリを用いて、立位姿勢を撮影することで、AIが自動的にからだのズレや未来姿勢などを解析します。測定時間は約１分で、結果はご自身のスマートフォンにも反映することが可能です。

これらの測定後には転倒、腰痛予防を中心に個々にあったカウンセリング、運動指導を実施します。

「出前からだ測定会」だけでなく、簡単なトレーニングやストレッチなどの実技も取り入れた「健康セミナー」も実施しています。例えば、転倒予防には下半身の筋肉向上が重要です。そのため、スクワットやふくらはぎのトレーニングなどをその場で実施します。ストレッチは椅子に座ったままでも実施可能であり、手軽に実践できる点が魅力です。オフィスでできるトレーニングやストレッチを紹介するため、セミナー後も役立つ内容となっています。

ぜひエイジフレンドリー補助金を活用して従業員のからだを見直してみませんか。

▶「オフけんエイジフレンドリー補助金利用健康経営プラン」のサービス詳しくはこちら

※過去にエイジフレンドリー補助金を活用した企業は対象外です。

まとめ

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進を支援する補助金制度です。

令和8年度は、専門家総合対策コース、熱中症対策コース、コラボヘルスコースの3コース構成となり、リスクアセスメントから職場環境改善、運動指導、健康教育まで幅広い取り組みが対象となっています。

高年齢労働者の安全確保はもちろん、コラボヘルスコースを活用した従業員全体の健康づくりにも活用できる制度です。

自社の課題や目的に応じて活用を検討し、より安全で健康的な職場づくりにつなげてみてはいかがでしょうか。

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