食事支援が健康経営に有効な2つの理由｜サービス選定の基準

目次

調査データが示す食事支援の実行しやすさ

70.9％が健康経営の「具体的なアクション」として評価

調査では、食事支援と健康経営の連動を重要だと回答した103名に、その理由を複数回答で聞いています。

最も多かった回答は、「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効だから」の70.9％でした。「健康経営優良法人の認定取得に活用できるから」の24.3％を大きく上回っています。

この差から、多くの人事・総務担当者が、健康経営を認定取得や方針表明だけで終わらせず、従業員が実際に利用できる取り組みへ移すことを重視していると読み取れます。

食事支援は、目標を具体的な提供内容へ置き換えやすい施策です。例えば、朝食欠食への対応なら朝に食べられる軽食、野菜不足への対応なら副菜や総菜、夜勤者の食事環境なら冷蔵・冷凍弁当など、課題に応じて実施内容を明確にできます。

52.4％が「食事は従業員の健康に直結」と回答

2番目に多かった回答は、「食事は従業員の健康に直結するから」の52.4％でした。食事は、多くの従業員がほぼ毎日行う生活行動です。

運動イベントや健康セミナーは参加のために時間を確保する必要がありますが、食事支援は昼食や間食など、すでに存在する行動の中へ組み込めます。新しい習慣を一から求めるのではなく、普段の選択を少し変えやすい点が特徴です。

また、従業員に施策の目的を説明しやすいことも利点です。「健康のために何かをしてください」という抽象的なメッセージより、「昼食に副菜を加えられるようにしました」「夜勤中にも食事を選べます」と伝える方が、企業の支援内容を理解してもらいやすくなります。

食事支援は健康課題と実施施策の距離が短い

2つの調査結果を合わせると、食事支援が健康経営施策として取り組みやすい理由が見えてきます。

• 健康課題を商品やメニューへ置き換えやすい
• 従業員が日常の勤務中に利用できる
• 施策の目的を具体的に説明しやすい
• 対象商品の利用状況を確認しやすい
• 商品変更や補助方法の見直しによって改善しやすい

もちろん、食事支援だけですべての健康課題を解決できるわけではありません。しかし、健康経営の計画を実際の行動へ移す最初の施策として、実施と改善を始めやすい特徴があります。

食事支援が健康経営施策として取り組みやすい理由

従業員が普段の勤務の中で参加できる

健康施策が定着しない理由の一つは、参加のための負担です。開催日時が決まっているイベントや予約が必要なプログラムは、業務、勤務時間、勤務地によって参加できない従業員が生まれます。

食事支援は、食堂を利用する、置き社食から商品を選ぶ、食事補助を使うといった普段の行動の中で参加できます。参加の申し込みや特別な準備を必要としないため、幅広い従業員との接点をつくりやすい施策です。

特に、交替勤務や夜勤のある職場では、時間を限定した健康イベントだけでは全員へ届けにくくなります。営業時間外でも利用できる置き社食や売店を組み合わせれば、勤務時間の違いに対応しやすくなります。

食事補助と健康支援を同時に実現できる

物価高が続く中、昼食代や食品価格の上昇は従業員の生活に影響します。健康的な商品を勧めても、価格が高ければ選択されにくい可能性があります。

食事支援では、食事補助によって従業員の費用負担を軽減しながら、健康を意識した商品を選べる環境を整えられます。生活支援と健康支援を一つの施策で進められる点は、人事・総務が社内で導入目的を説明する際の利点です。

ただし、健康的な商品のみを対象にして選択を制限すると、福利厚生としての利用しやすさが損なわれることがあります。幅広い選択肢を残しながら、企業が推奨したい商品を分かりやすくし、試しやすい価格にする方法が現実的です。

小規模な実施から効果を検証できる

健康経営施策は、最初から全社一律で開始する必要はありません。食事支援は、対象拠点、実施期間、商品カテゴリーを限定し、小さく始めやすい施策です。

例えば、特定拠点で朝食商品を増やす、1か月間だけ副菜を補助対象にする、夏季に水分補給を支援するなど、健康課題に応じた試行ができます。

試行後は、対象商品の利用率、従業員アンケート、欠品、継続購入などを確認します。実施内容を変えやすく、短い周期で改善できるため、中小企業や健康経営を始めたばかりの企業にも取り組みやすい方法です。

健康経営の重要性と委託先選定基準に生じているズレ

選定1位はコストパフォーマンスの32.7％

調査では、福利厚生の委託先を選ぶ際に最も重視する条件も聞いています。その結果、「コストパフォーマンス」が32.7％で最も多く、次いで「複数サービスの一括対応力」が30.9％、「運営実績と信頼性」が24.5％でした。

予算が限られる中、価格と提供内容のバランスは重要です。また、複数のサービスへ対応できる事業者を選べば、人事・総務の調整負担を抑えられる可能性があります。

しかし、費用とサービス数だけで選ぶと、「何を提供できるか」は比較できても、「従業員の健康課題にどう生かせるか」までは確認できません。

健康経営との連携性を最優先した回答は1.8％

同じ質問で「健康経営との連携性」を最も重視した回答は1.8％でした。一方、別の質問では93.6％が食事支援と健康経営の連動を重要だと回答しています。

この結果は、健康経営との連動が不要だという意味ではありません。Q7は「最も重視する条件を一つ」選ぶ質問のため、コストや一括対応力が優先されたと考えられます。

ただし、連動の重要性を認識していても、選定表に健康経営サポート機能が入っていなければ、契約後に必要な支援を受けられない可能性があります。重要だと考えている価値を、実際の比較基準へ反映できているかを確認する必要があります。

価格と対応範囲だけでは導入後の健康施策が止まりやすい

低価格で多くの商品を提供できても、自社の健康課題に応じた提案がなければ、食事支援は商品の補充や費用精算だけで運用されやすくなります。

また、人事・総務が健康施策を企画するたびに、対象商品の選定、告知物の作成、利用データの集計を個別に行う体制では、担当者の負担が増え、継続が難しくなります。

一体提供サービスを選ぶ際は、食堂、売店、置き社食、食事補助などの対応範囲に加えて、健康施策を企画し、従業員へ届け、結果を改善するところまで支援できるかを確認することが重要です。

一体提供サービスに求めたい健康経営サポート機能

健康課題に応じて食事施策を提案できる

第一の基準は、「健康的な商品があります」という一般的な説明ではなく、自社の課題に合わせた施策を提案できることです。

例えば、朝食欠食、野菜不足、夜勤時の食事、熱中症対策など、企業によって課題は異なります。委託先には、対象者、勤務形態、予算、実施期間を踏まえ、具体的な商品や提供方法へ落とし込む力が求められます。

提案時には、次の点を確認しましょう。

• どの健康課題に対応できるか
• 課題をどのように把握するか
• 従業員へどのような行動を促すか
• 食堂がない拠点にも対応できるか
• 管理栄養士など専門職の知見を活用できるか

食事の提供と健康情報の発信を組み合わせられる

商品を置くだけでは、その商品が健康施策の一部であることは伝わりません。反対に、情報だけを発信しても、職場で選べる商品がなければ行動に移しにくくなります。

一体提供サービスには、商品やメニューの提供と、POP、社内配信、セミナーなどの情報発信を組み合わせられることが求められます。

大がかりな制作物である必要はありません。「副菜を追加する」「朝食を取る」といった具体的な行動を短く伝え、その場で対象商品を選べる状態をつくることが重要です。

利用状況を確認し改善まで支援できる

食事支援を健康経営施策として継続するには、導入後の効果確認が欠かせません。委託先が、販売数や利用率を報告するだけでなく、改善案まで提示できるかを確認しましょう。

例えば、対象商品の利用が少ない場合は、価格、提供時間、設置場所、告知方法、商品の量などを見直します。利用者数だけでなく、「施策を認知しているか」「選びやすくなったか」といった従業員の声も重要です。

評価する指標、報告の頻度、改善会議の有無を契約前に決めておけば、導入後の運用が形骸化しにくくなります。

食事以外の健康管理施策とも接続できる

従業員の健康課題は、食事だけで決まるものではありません。健康診断、ストレスチェック、運動、睡眠、受診支援など、複数の施策を組み合わせる必要があります。

そのため、一体提供サービスを選ぶ際は、食事支援と健康管理施策の両方を理解し、施策間をつなげられるかも重要な基準です。

ただし、個人の購入履歴と健康情報を安易に結びつけることは避ける必要があります。利用データは、個人を監視・評価するためではなく、組織全体の施策改善に使うという方針を明確にしましょう。

人事・総務が使えるサービス選定の実務チェックリスト

選定前｜目的・対象者・成果指標を決める

サービスを比較する前に、自社が食事支援で解決したい課題を明確にします。「健康経営を推進したい」だけでは、各社の提案を同じ基準で比較できません。

次の項目を整理しましょう。

• 対象となる従業員・拠点
• 現在の食環境と健康課題
• 改善したい具体的な行動
• 利用できる予算とスペース
• 導入後に確認したい指標

例えば、「夜勤者が勤務中に食事を確保できる状態をつくる」と決めれば、24時間利用、商品構成、補充、価格、利用率など、必要な条件が見えます。

比較時｜同じ条件で提案内容を評価する

候補事業者には、同じ課題と条件を伝え、提案内容を比較します。商品数や月額費用だけではなく、健康経営サポート機能を独立した評価項目として設けることがポイントです。

評価項目	確認する内容
コスト	初期費用、月額費用、商品代、運用工数
提供力	食堂、売店、置き社食、食事補助への対応
健康支援	課題分析、施策提案、専門職の関与
発信支援	POP、社内案内、セミナーなどへの対応
効果測定	利用データ、アンケート、定期報告
改善体制	商品変更、振り返り、改善提案の頻度

価格点だけで決定せず、自社が必要とする健康施策をどこまで実行できるかを点数化すると、選定理由を経営層へ説明しやすくなります。

契約前｜導入後の運用分担と改善頻度を確認する

提案内容が充実していても、導入後の担当範囲が曖昧では施策が進みません。人事・総務、委託先、産業保健スタッフなど、関係者の役割を確認します。

特に次の点を契約前に決めておきましょう。

• 商品やメニューを誰が提案・決定するか
• 従業員への告知を誰が作成するか
• 利用状況をどの頻度で報告するか
• 課題が出た場合に誰が改善案を出すか
• 健康施策のテーマをどの頻度で変更するか

委託先にすべて任せるのではなく、人事・総務が目的と方針を示し、事業者が実施と改善を支える関係をつくることが重要です。

導入後｜価格・利用・健康施策の3面で評価する

導入後は、費用だけでなく、利用状況と健康施策としての実施状況を合わせて評価します。

価格面では総費用や従業員一人当たりの費用、利用面では利用率や継続率、健康施策面では対象商品の選択率や認知率などを確認します。

健康診断結果の変化だけを短期間で求めるのではなく、まず「施策が届いたか」「従業員が選べるようになったか」「担当者が改善を続けられるか」を確認しましょう。これにより、費用削減だけに偏らず、健康経営への効果を含めてサービスを評価できます。

健康課題の把握から食環境の整備まで心幸グループが一体で支援

健康経営と食事支援を連動させるには、従業員の健康課題を把握するだけでなく、その課題に応じた食環境を職場に整えることが重要です。

心幸グループでは、健康経営サポートサービス「オフけん」と、置き社食サービス「オフめし」をはじめとする食事支援を組み合わせ、健康課題の把握から具体的な施策の実行まで一体的に支援しています。

「オフけん」で健康課題を把握し施策につなげる

「オフけん」は、健康診断データの管理、ストレスチェック、健康経営優良法人の認定取得支援、健康セミナー、からだ測定会などを通じて、企業の健康経営を総合的に支援するサービスです。

健康課題の数値化・見える化に加え、管理栄養士やスポーツ分野の専門家によるプログラムを活用し、従業員が実際に参加できる健康施策へつなげます。年間を通じた伴走支援により、施策の実施と改善を継続できる点も特徴です。

「オフめし」で健康的な食事を選べる職場へ

「オフめし」は、月額6,000円から導入できるミニコンビニ型の置き社食サービスです。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応し、総菜や冷凍弁当、パン、飲料、スープ、お菓子など800種類以上の商品を卸価格で提供しています。

管理栄養士監修の総菜や弁当など、健康に配慮した商品も取り扱っているため、「昼食に副菜を追加する」「夜勤時にも食事を確保する」「栄養バランスを意識する」といった健康行動を支える食環境づくりに活用できます。

従業員1名の事業所から全国で導入でき、販売価格も企業が自由に設定できます。福利厚生として企業が費用の一部を負担することで、物価高による従業員の食費負担を抑えながら、健康的な商品を選びやすくすることも可能です。

従業員規模や勤務形態に合わせて食環境を選択

必要な食事支援は、従業員数や勤務時間、事業所のスペースによって異なります。心幸グループでは、置き社食だけでなく、社員食堂や企業内売店など、職場の状況に合わせた食環境を提案しています。

• 小規模なオフィスや事業所には「オフめし」
• まとまった食事を提供したい拠点には社員食堂「心幸キッチン」
• 従業員数が多く、幅広い商品を必要とする拠点には企業内売店「心幸ストア」
• 夜勤や交代勤務のある職場には、営業時間に左右されにくい無人運営や置き社食

一つのサービスに当てはめるのではなく、「誰に、どのような健康行動を促したいか」を基準に、適した食環境を選択できます。

健康課題の把握と毎日の食事を一つの流れに

「オフけん」で従業員の健康課題を把握し、その結果に応じて「オフめし」や社員食堂、企業内売店の商品・メニューを見直すことで、健康経営と食事支援を一つの流れとして設計できます。

例えば、栄養バランスの偏りが課題であれば総菜や副菜を充実させ、朝食欠食が多ければパンや乳製品などを取り入れるなど、課題に応じた施策の実施が可能です。その後も、利用状況や従業員の反応を確認しながら、商品構成や情報発信を改善していきます。

心幸グループは、健康課題の把握から施策の実行、継続的な改善までを支援し、健康経営を従業員の日常に根づかせる食環境づくりをサポートします。まずは、従業員数や勤務形態、現在抱えている健康・食事の課題についてお気軽にご相談ください。

まとめ｜食事支援と健康経営を支援できる事業者を選ぼう

食事支援は健康経営を実行に移しやすい施策

調査では、食事支援と健康経営の連動を重要だと考える理由として、「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効」が70.9％、「食事は従業員の健康に直結する」が52.4％となりました。

食事支援は、健康課題を商品やメニュー、食事補助へ具体化しやすく、従業員が普段の勤務の中で利用できます。健康経営の方針を実際の行動へ変える施策として、比較的取り組みやすい方法です。

健康経営サポート機能を選定基準へ加える

一方、委託先選定で健康経営との連携性を最も重視した回答は1.8％でした。コストパフォーマンスや一括対応力は重要ですが、それだけでは健康施策の企画・実施・改善まで支援できるかを判断できません。

一体提供サービスを比較する際は、健康課題に応じた提案、情報発信、専門職の関与、効果測定、改善支援を評価項目へ加えましょう。重要だと認識している健康経営との連動を、実際の選定基準へ反映することが必要です。

置き社食・食事補助から従業員の健康を支えよう

社員食堂の新設が難しい中小企業や小規模拠点でも、置き社食や食事補助であれば、対象商品や実施期間を絞って始められます。

心幸グループの置き社食・食事補助サービス「オフめし」は、冷蔵・冷凍そうざい、弁当、カップ麺、パン、菓子、飲料など800種類以上に対応しています。健康管理アプリ「オフけん」は、健康診断管理、ストレスチェック、健康施策の実施などを支援します。

食事を提供する機能と健康課題を把握・改善する機能を組み合わせることで、食事支援を単なる福利厚生で終わらせず、従業員の健康を継続的に支える施策として運用しやすくなります。

サービスを選ぶ際は、「安く導入できるか」「多くの商品を扱えるか」だけでなく、「自社の健康経営をどこまで実行・改善できるか」という視点を持つことが重要です。

調査概要

• 調査名称：福利厚生の一体提供に関する意識調査
• 調査機関：心幸ホールディングス株式会社
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日～同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済み、または検討中の人事・総務担当者110名
• Q5回答者：食事支援と健康経営の連動を「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した103名
• 注記：構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。

福利厚生の強化や健康経営をサポートする心幸グループのお問い合わせはこちら＞＞