オフィス置きお菓子サービスで福利厚生を強化！満足度・環境配慮・ハイブリッド時代の働き方を支える新戦略

目次

【実は手軽】福利厚生としての「オフィスお菓子」導入が注目される理由

オフィスにお菓子を置く取り組みは以前から存在していましたが、近年になって利用が増加しているのには明確な理由があります。
従業員のライフスタイルの変化、オフィス回帰の動き、ハイブリッドワークの浸透によって、“わざわざ行きたいオフィス”をつくる必要性にも迫られている現実を受け、企業では気軽に導入できて効果が見えやすいお菓子の施策を見直す動きが活発です。

物価高・人手不足時代に求められる“低コスト高満足”の施策になる

企業が抱える共通課題に 「物価の高騰」と「人手不足」 があります。
こうした状況下で求められるのが“日々の生活で実感できる福利厚生の充実”で、オフィスお菓子はその代表例として、低コストで導入できるうえに従業員の満足度が即時で向上しやすい点が高い評価を受けています。
また「大規模な制度変更は難しくても、小さな改善で従業員の満足度を上げたい」と考える企業側のニーズとも好相性です。

【軽食と同じ効果も期待できる!?】 “食”を通じた社内コミュニケーションの活性化が図れる

従業員同士の対話が減ると、チームワークやアイデア創出、オンボーディングなどのさまざまな領域に影響が出ます。
そこで「食」には人を緩ませ、会話を生み出す力があるという点への注目が急速に高まっています。
オフィスお菓子を設置すると自然に人が集まる“マグネットスペース”が生まれ、“立ち話”が発生したり情報共有がスムーズになったりする変化へも評価が高く、特にコロナ禍以降は「交流のデザイン」が多くの企業の課題にもなっている背景から、オフィスお菓子の導入は “自然発生的なコミュニケーション”を生む希少な施策として人気が上昇しているのです。

【運営側の視点】オフィスお菓子導入の企業メリット3選＆デメリット

オフィスお菓子は「定着率向上」「働きがいの向上」「健康経営の推進」といった経営課題に対し即効性の見込める手段でもあり、大手企業から中小まで導入が加速しています。
メリットと注意点（デメリット）をバランスよく整理するための視点を解説します。

メリット1：社員のリフレッシュと集中力維持が狙える

オフィスお菓子の最大の価値は、短時間で確実に従業員のコンディションを整える効果です。
特にデスクワーク中心の職種では、昼食後や夕方の“集中力が切れやすい時間帯”に軽い糖分・栄養補給ができると、パフォーマンスの維持に直結します。
また「食べる」行為そのものが“プチ休憩”になり、気持ちを切り替えやすいメリットや、小腹がすいたときに外出をして買いに行く必要がなく5分以内の短時間でリフレッシュできる点でも優れています。
お菓子の種類によってはタンパク質補給や栄養バランス改善にもつながり、従業員にとって心理的な満足も大きい施策です。

メリット2：職場のコミュニケーション促進

オフィスお菓子は、コミュニケーション活性化においても非常に高い効果が見込めます。
ハイブリッドワークやフリーアドレスが進むほど偶発的な交流が減少し、“チームの空気が薄くなる”という課題が顕著ですが、お菓子のスペースは自然と人が集まる 「マグネットエリア」 を生み出し、強制ではない“自然な対話”のきっかけを提供します。
コミュニケーションが増えればミスや認識ズレの減少にもつながり、雑談の中でアイデア・改善提案が生まれやすいといったメリットもあります。
現代においては、“雑談はムダではなく、生産性向上の土台をつくる時間”という考え方も広がっていて、オフィスお菓子はその“導線設計”としても非常に有効です。

メリット3：離職防止・定着率向上への効果、企業イメージの向上

オフィスお菓子は、離職防止や企業ブランディング、採用力向上にまでつながる中長期的な価値も有しています。
従業員に“小さな満足体験”が積み重なると「働きやすい職場」の印象が強まり、「会社から大切にされている」という感覚も生まれます。
離職理由では“制度”ではなく、日常の働きやすさや人間関係、心理的ストレスが大きく影響しますから、従業員の満足度を上げられれば離職防止にもつながります。
また、採用説明会で「働きやすさ」を伝える具体例としても活用でき、社内外への「従業員を大切にする会社」という印象の定着、SNSや採用ページで情報発信がしやすい利点も見逃せません。

デメリット：費用負担と管理コスト・食べ過ぎ・健康面への懸念・「お菓子係」が疲弊しない仕組みづくり

オフィスお菓子はメリットが大きく、デメリットは簡単に解決できる課題が多いのも特徴です。
代表的なデメリットは次のものです。

■費用負担が発生する・・・月額数万円〜のコストがかかるので、予算の限られた企業では検討が必要。
■管理コストがかかる・・・在庫チェック・発注・補充など、担当者の負担が増える可能性がある。
■健康面（食べ過ぎ）の懸念・・・糖質や脂質の高いお菓子が多い場合には、健康経営の観点で問題になる。
■担当者（お菓子係）が疲弊する問題・・・総務担当や有志社員に業務が偏り、モチベーション低下を生むリスクも考えられる。

このようにオフィスお菓子のデメリットは、実は運用設計でほとんどカバーできるような“小さな課題”が占めています。
そのため、運用方法を工夫すればデメリットは「ゼロ」での運用も可能な点が魅力です。

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【運営上の取扱い方法】オフィスお菓子は福利厚生費で処理できる？税務の基本知識

オフィスお菓子の導入を検討する際に担当者がまず気になるのが「福利厚生費で処理できるのか？」という点です。
結論としては、多くのケースで福利厚生費としての計上が可能です。
担当者が必ず押さえておくべき「税務上の要件」と「会計処理の判断ポイント」を解説します。

ポイント1：税務上の「社員全員が利用可能」条件を満たす

福利厚生費として認められるためには「社員全員が公平に利用できること」を前提とする必要があります。
国税庁では「オフィスお菓子」に限定した指針を発表していませんが、従業員に食事を提供する際の条件を考慮すると、お菓子に関してもオフィスに出勤する従業員全員が“物理的に利用可能”な状態が必要でしょう。
つまり特定の部署のみ、あるいは役職者のみが利用できる形はNGです。また一部の幹部だけにプレミアムなお菓子を提供するのは避けるべきでしょう。

ポイント2：経理担当者が押さえておきたい「オフィスにお菓子」の会計上のポイント

オフィスお菓子の勘定科目は「福利厚生費」が基本です。
定期補充型のオフィススナックサービスや、社内共用スペースに設置する飲料・スナック、ナッツやプロテインバーなどの健康経営に関連する間食も、福利厚生費の範囲内です。

一方で、会議のために個別に購入した菓子や飲料は「会議費」、少額の菓子を店舗で購入して来客対応と共用で使う場合や年末年始やイベント向けなどに一時的に購入した場合には「消耗品費」としたほうが適切なケースも少なくありません。

なお、オフィスお菓子サービスの多くは月額の“サービス利用料”と、“商品代”または“補充料金”で構成されています。

【全国で導入可能！】オフィスお菓子導入の実践ステップ

オフィスお菓子の施策導入後にスムーズに運用できるよう、実務でそのまま使える5つの導入ステップを整理します。

ステップ1：社員ニーズのヒアリング

まず実施すべきなのは、社員の声を吸い上げることです。
オフィスお菓子は「全員が利用できる状態」での運用がポイントですので、導入前に嗜好やアレルギー、健康意識、予想される利用頻度まで把握できると運用トラブルを防ぎやすいでしょう。
オンラインフォームを用いる簡易アンケートや部署ごとのヒアリングのほか、健康経営担当者の意見も取り入れながらニーズを模索していきましょう。
ターゲットの設定を見誤ってしまうと運用で失敗しますので、事前のヒアリングは極めて重要な作業です。

ステップ2：予算設定と支出ルールの決め方

「全員が利用可能」で「現物支給」「社会通念上妥当な金額」の範囲内であれば、オフィスお菓子は福利厚生費で処理できるケースがほとんどです。
予算を考える際には、“月額の金額”よりも“1人あたりの月額コスト” を基準に設計していくと、税務上の説明もしやすいでしょう。

ステップ3：配置場所・補充頻度・管理担当を決める

オフィスお菓子への従業員満足度には、“取りに行きやすい動線”と“常に一定のストックがある状態“が大きく影響します。
そのため休憩スペースや給湯室などの全社員がアクセスしやすい共用場所に設置できるのが理想です。もしも執務エリアの一角に置くならば、動線が偏らないように注意しましょう。
なお、いずれの場合でも温度・湿度が安定し、食品管理に適した環境を選びましょう。

また、補充頻度いついては週1〜2回が一般的です。人気の商品には偏りが出ますので、定期的なラインナップの見直しも必要です。

さらに、実務上ではお菓子係が疲弊する課題を避けるために、属人化しない仕組みが求められます。
ローテーション制や外部サービス利用、自動補充型サービスなど自社のスタイルに合う仕組みを選択できるとベターです。

ステップ4：持ち帰り・共有ルール・食べる時間帯などの社内ルール設定

ルールを曖昧にすると、「特定の人が大量に持ち帰る」「特定の席の人だけがアクセスしやすい」「在宅勤務者から不満が出る」などのトラブルにもつながりがちです。
そのため、持ち帰りの可否や一度に取ってよい数量、食べてよい場所や時間帯、在宅勤務者への配慮などきめ細かなルールは不可欠。従業員に公平感が出やすく、トラブルを回避できます。

ステップ5：運用をスムーズにするための仕組みづくり

オフィスお菓子は導入そのものよりも、運用の継続が難しい施策です。
そのため自社の状況に即した運用ルール、つまり「仕組みづくり」も欠かせません。
補充履歴や月次利用量をデータで管理し、ロス削減のために人気商品・不人気商品の分析を行うなど、福利厚生施策の費用対効果を可視化していく工夫も求められます。
また、月に一度程度の頻度で小規模アンケートで満足度を測定しウェルビーイング指標と紐づけるなど、定期的な社内コミュニケーションや何らかの評価指標を設けるほうが、施策への理解が深まります。

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【コンビニ？軽食？定期的？】お菓子にまつわる福利厚生の最新トレンド

福利厚生としてのお菓子・スナックを巡るトレンドは近年、進化を続けています。
注目すべき最新トレンドを3つ紹介しましょう。

トレンド1：定期配送サービスが人気

オフィスお菓子の福利厚生において、定期配送型のスナックサービスは非常に注目を集めるトレンド。企業がボックスを設置し、毎週・隔週・月単位などの定期でスナックを補充する方式で、補充と在庫管理の手間を外部に委ねられる利点があります。
いわゆる「オフィスお菓子のサブスク」は、煩雑な在庫補充の手間を軽減しつつ従業員には“選ぶ楽しみ”や“変化”を提供しやすいために、導入のハードルが低く継続しやすい制度として人気です。

なお、過去コラム『オフィス置き菓子サービス13選！経費計上やメリット＆トラブルまで詳しく紹介』では、オフィス菓子の外注サービスについてまとめています。
ぜひご一読ください。

トレンド2：健康志向スナックやナッツ系商品の導入

健康経営の流れを受け、スナックにも健康性を重視した選択肢を取り入れる企業が増えています。
無添加やナチュラル素材にこだわったおやつを揃え、ナッツ・ドライフルーツ・グルテンフリーなど、健康意識の高い社員からのニーズに応えるようなラインナップが人気です。
また、ヴィーガンや植物性に特化した商品は、多様な食習慣をもつ従業員への配慮にもつながります。

トレンド3：ハロウィン、バレンタインなど季節・イベントに合わせたお菓子企画

季節イベントを活かしたお菓子企画も、福利厚生のトレンドです。
ハロウィンやクリスマス、バレンタインなど季節に合わせてテーマ性のあるお菓子セットを導入し、社内イベント感を演出すると、休憩時間の交流で従業員の満足度やエンゲージメントが高まります。
社内のコミュニケーション・エンゲージメントへの機能としても、オフィスお菓子のもつ役割が見直されているのです。

【企業視点】ハイブリッドワーク時代を見据えたお菓子サービスの活用法

お菓子サービスは今、ハイブリッドワークの課題解消に寄与するツールとしても注目されています。
企業側の視点で、“場所をまたぐ従業員をどう統一して働きやすさに結びつけるか”の課題に対する活用法を整理します。

活用法1：リモートワーカーも喜ぶ「お菓子のシェア制度」

出社メンバーだけが恩恵を受ける不公平感を解決する手法として注目されているのが、リモート社員向けのシェア制度です。
在宅で孤立しがちなメンバーにスポットで支給し“評価”や“労い”を可視化したり、リモート社員へスナックBOXを郵送したりといった形式で、働く場所による格差や疎外感を軽減させる取り組みも進められています。
ハイブリッドワークの弱点と言われる「情報格差」や「心理的距離」を補いやすくなる点が、企業側には大きなメリットです。

活用法2：出社時のコミュニケーションツールとしての機能

ハイブリッド時代において、出社日は「貴重な交流の機会」です。
この“交流の価値”を最大化するため、お菓子をコミュニケーションの“起点”として位置づける動きも広がっています。
お菓子があると職場に小さなゆとりが生まれ、雑談や相談、ヒントの共有など非構造的なコミュニケーションも生まれやすく、企業文化や心理的安全性の向上に直結する重要なポイントに位置付けられています。

なお話題性という視点では、NEXCO中日本には首都圏のオフィスに置き菓子を行う「オフィスのサービスエリア」というサービスがあるなど、お菓子の選択肢も広がっています（出典：「J-CAST トレンド」）。

活用法3：場所にとらわれない“ウェルビーイング施策”に繋げる

ハイブリッドワークでは、従業員が「オフィス」と「リモート」で分断されがちですので、場所に依存しない“横断的なウェルビーイング施策”も大切です。
お菓子を通じた共通の体験ができると心理的な安心感や平等性、リフレッシュ機会の提供といった複数の価値を同時に得やすく、ハイブリッド時代においてメリットの大きい施策としても活用されています。

【参考：2025年最新の視点】サステナブルなオフィスお菓子サービスの導入と環境対策

企業のESG経営、サステナビリティの取り組みが強く求められる今は、福利厚生施策にも“環境配慮”の視点が欠かせません。
最新の潮流を踏まえながら、企業が取り入れやすい具体的なポイントを紹介します。

企業に求められる“サステナブルな福利厚生”をお菓子サービスに取り入れる

サステナブルな福利厚生とは、企業が従業員の健康・働きやすさを支えるだけでなく、社会・環境課題への配慮も同時に行う取り組みを指します。
「環境負荷の低い製造・流通に取り組むブランドを支持し、フードロス削減に貢献する商品を選び、無駄な包装を減らす」。こういった地道な選択が、“自社の姿勢を示すメッセージ施策”にもなりえるのです。

サステナブルお菓子の選び方

環境配慮につながるお菓子選びでは、オーガニック原料やフェアトレード認証、地産地消といったキーワードが重要なほか、プラスチックの削減、再生紙やバイオマス素材の利用有無が主なポイントです。
また、賞味期限が近くても品質は問題ない“レスキュー品”や規格外原料を活用したサステナブル商品は、フードロス削減に貢献する選択です。

環境に配慮したサービス・仕組み例

サステナブルなオフィスお菓子を実現するには、商品選定だけでなく「仕組みづくり」も重要です。
在庫管理表を共有し廃棄が出にくい“個包装サイズ”を選定するといった工夫によって、補充ペースの最適化を図りながらフードロスをゼロに近づける取り組みにもなります。
また木製や分別しやすいセットの活用などの再利用できるディスプレイや収納を使うことも、オフィスにおける「環境配慮の見える化」につながります。

【まとめ】「お菓子×健康経営」の新しい形が求められている

オフィスお菓子は、従業員満足度・コミュニケーション活性化・健康経営・サステナビリティといった、企業が今まさに取り組むべきテーマと深く結びつく施策へと進化しています。
物価高・人手不足・働き方の多様化が進む今は、社員のコンディションを整えながら組織の活力を維持し続ける “低コストで高効果” の福利厚生が必要です。
こういった視点からもオフィスお菓子は導入のハードルが低く、その一方で満足度は高く、さらに健康志向商品やサステナブルなセレクトによって企業価値の向上にもつながるといったメリットの多い施策であるのは間違いありません。

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