「無人運営にしたい」が進まない理由とは？セルフレジ導入を検討する企業の本音

目次

無人運営への関心は高い。それでも導入できない企業が多い理由

97.2％が無人運営に前向きという結果に

企業内売店の無人化は、すでに一部の企業だけの取り組みではありません。

調査では、「具体的に検討している」が45.1％、「興味はある」が52.1％となり、合計97.2％が無人運営に前向きであることが分かりました。

これは、多くの企業がセルフレジを活用した売店運営に関心を持っていることを示しています。一方で、「興味はある」と「導入できる」は必ずしも一致しません。実際には、多くの担当者が導入に向けた最後の一歩を踏み出せずにいます。

「興味がある」と「導入できる」は別問題

セルフレジによる無人運営は、設備を導入すれば終わりというものではありません。

「導入後の運営は本当に問題ないのか」「盗難や不正利用は増えないのか」「従業員がスムーズに利用できるのか」といった不安から、検討段階で止まってしまう企業も少なくありません。

企業内売店は福利厚生の一つとして長く運営されることが多いため、一度導入すると簡単には変更できません。そのため、担当者が慎重になるのは当然のことです。

導入をためらう企業が考えるべきこと

無人運営を成功させるためには、セルフレジという設備だけを見るのではなく、その後の運営体制まで含めて考えることが重要です。

商品の補充や売上管理、トラブル対応、サポート体制など、導入後も安心して運営できる仕組みが整っているかどうかが、成功を左右するポイントになります。

人手不足だけではない。セルフレジ導入を考える企業が増えている背景

採用難が売店運営にも影響

セルフレジへの切り替えを検討する企業が増えている背景には、人材確保の難しさがあります。

調査では、有人運営の課題として最も多かった回答が「スタッフの採用・確保が難しい」（59.2％）でした。

売店スタッフの採用が難しくなることで、営業時間の短縮やサービス品質の維持が課題となり、無人運営への関心が高まっています。

人件費の上昇も企業負担になっている

採用難に加え、人件費の上昇も企業にとって大きな負担です。

調査では、「人件費の負担が大きい」「営業時間がスタッフの勤務時間に左右される」がともに45.1％となりました。

限られた人員で福利厚生を維持するためには、運営方法そのものを見直す必要があります。セルフレジによる無人運営は、人件費を抑えながら利便性を維持する選択肢として注目されています。

物価高でも福利厚生を維持したい

物価高が続く中、従業員の食費負担は年々大きくなっています。

企業としては福利厚生を充実させたい一方で、コストを抑えなければならないという課題もあります。

企業内売店を無人化することで運営コストを見直し、その分を食事補助や福利厚生の充実につなげるという考え方も広がりつつあります。

セルフレジへの切り替えで担当者が不安に感じること

最大の課題はセキュリティへの不安

無人運営を検討する企業が最も不安に感じているのはセキュリティです。

調査では、76.0％が「セキュリティへの不安」を挙げました。

商品の持ち去りや不正決済、売上管理、トラブル発生時の対応など、有人運営では起こりにくい課題を心配する担当者が多いことが分かります。

しかし近年は、監視カメラや社員証認証、入退室管理などを組み合わせることで、安心して運営できる仕組みを提供するサービスも増えています。

導入コストへの不安も根強い

調査では29.0％が導入コストを不安に感じていました。

セルフレジ本体だけでなく、システム導入費や保守費用なども考えると、「本当に費用対効果があるのか」と迷う企業は少なくありません。

そのため、初期費用だけではなく、人件費削減や運営負担の軽減といった長期的な視点で比較することが重要です。

運営会社選びも導入の壁になっている

同じく29.0％が「対応できる事業者が見つからない」と回答しています。

セルフレジを提供する会社は多くありますが、商品の補充や賞味期限管理、売上管理まで対応しているかどうかは会社によって異なります。

導入後の運営まで安心して任せられるかという視点で比較することが、無人運営を成功させるポイントになります。

導入企業はセルフレジのどこを重視しているのか

セルフレジを導入する企業は、単に「レジが無人になればよい」と考えているわけではありません。調査結果を見ると、導入後も安心して運営できるかどうかを重視していることが分かります。

設備そのものよりも、「従業員が使いやすいか」「管理しやすいか」「長く運営できるか」という視点が重要になっています。

操作が簡単なセルフレジが選ばれる

調査では、無人運営で最も重視されているポイントは「セルフレジの操作が簡単であること」（73.0％）でした。

企業内売店は、毎日多くの従業員が利用するため、年代やITリテラシーに関係なく、誰でも直感的に使える操作性が求められます。

商品を選び、バーコードを読み取り、支払いを済ませるまでの流れが分かりやすければ、レジ前の混雑や問い合わせの発生も抑えられます。

高機能であることよりも、「誰でも迷わず使えること」が、利用率向上や担当者の負担軽減につながります。

社員証やICカード決済への対応も重要

調査では、48.6％が社員証やICカードによる決済機能を重視すると回答しました。

企業内売店は利用者が社員に限定されるケースが多く、社員証と連携することで利便性とセキュリティを両立できます。

例えば、社員証をかざすだけで決済が完了したり、利用履歴を管理できたりするため、現金管理の手間を減らしながら、スムーズな運営を実現できます。

キャッシュレス化が進む現在では、支払い方法の充実も売店選びの重要なポイントになっています。

遠隔管理やサポート体制も比較したい

無人運営では、担当者が常に売店にいるわけではありません。

そのため調査でも、32.4％が遠隔監視や管理体制を重視すると回答しています。

売上状況の確認や商品の在庫管理、トラブル発生時のサポートなどを遠隔で対応できれば、担当者の負担を大きく軽減できます。

セルフレジだけではなく、その後の運営を支えるサポート体制まで比較することが、導入後の安心につながります。

契約の柔軟性も企業が重視している

調査では、92.8％が「契約期間に縛りがないこと」を重要視していました。

企業内売店は長期的な福利厚生だからこそ、「まずは試験的に導入したい」「一部の拠点から始めたい」と考える企業も少なくありません。

契約期間に柔軟性があれば、小規模からスタートし、利用状況を確認しながら段階的に拡大することも可能です。

無人運営は福利厚生の価値を高める取り組みにもつながる

セルフレジによる無人運営は、人手不足への対策だけではありません。

近年は、企業内売店を福利厚生の一つとして活用し、従業員満足度や健康経営につなげる企業が増えています。

売店は「買い物の場所」から福利厚生へ

企業内売店は、飲み物や軽食を購入する場所というだけではありません。

昼休みや休憩時間に気軽に利用できることはもちろん、近くにコンビニがない工場や物流施設では、働く人の食環境を支える重要な役割を担っています。

セルフレジによる無人運営を導入することで、早朝や夜勤など、さまざまな勤務形態にも対応しやすくなり、従業員の利便性向上につながります。

食事補助と組み合わせることで利用価値が高まる

物価高の影響で、従業員の食費負担は年々増加しています。

そのため、企業内売店と食事補助制度を組み合わせる企業も増えています。

例えば、健康的な商品を補助対象にしたり、福利厚生サービスと連携したりすることで、従業員にとって利用しやすい環境を整えることができます。

無人運営はコストを抑えるだけではなく、福利厚生を継続・充実させるための手段としても期待されています。

健康経営を支援するサービスへの期待も高まっている

調査では、96.4％が「売店運営だけでなく、健康イベントや健康経営まで支援する会社は魅力的」と回答しました。

企業内売店を健康経営の取り組みと組み合わせることで、従業員の健康意識向上や働きやすい職場づくりにもつながります。

今後は、「売店を運営する会社」ではなく、「福利厚生全体を支援できる会社」が選ばれる時代になっていくでしょう。

無人運営を成功させるために企業が意識したいこと

セルフレジによる無人運営を成功させるためには、設備を導入するだけでは十分ではありません。運営体制や従業員の利用しやすさまで含めて検討することが重要です。

まずは、商品の補充や賞味期限管理、トラブル対応など、日々の運営をどこまで任せられるのかを確認しましょう。また、誰でも簡単に利用できるセルフレジやキャッシュレス決済への対応など、利用者目線での使いやすさも欠かせません。

さらに、今後の福利厚生や健康経営まで見据えた運営体制を選ぶことで、企業内売店の価値をより高めることができます。

セルフレジによる24時間無人運営なら「心幸ストア」

セルフレジによる無人運営を検討する際は、機器の導入だけでなく、運営まで含めて任せられるサービスを選ぶことが重要です。

「心幸ストア」は、セルフレジを活用した24時間利用可能な企業内無人コンビニです。商品の発注・補充から賞味期限チェック、品質・衛生管理、利用者サポートまで、店舗運営をトータルでお任せいただけます。

また、社員証やキャッシュレス決済にも対応しており、従業員は勤務時間を問わず、必要なときにいつでも商品を購入できます。人手不足や営業時間の制約といった課題を解決しながら、働く人にとって利便性の高い食環境を実現します。

さらに、オフィスから工場・物流施設などの大規模拠点まで、企業ごとの環境やニーズに合わせた柔軟な売店づくりが可能です。

セルフレジによる24時間無人運営をご検討の際は、企業内売店の運営実績が豊富な「心幸ストア」をぜひご検討ください。

まとめ

企業内売店の無人運営は、もはや一部の企業だけの取り組みではありません。

今回の調査では、97.2％の企業が無人運営に前向きであり、すでに約9割の企業で何らかの無人運営が導入されていることが分かりました。

一方で、セキュリティへの不安（76.0％）や導入コスト、運営会社選びなどが、切り替えをためらう要因となっています。

だからこそ、セルフレジの性能だけでなく、運営体制やサポート内容、契約の柔軟性まで含めて比較・検討することが重要です。

また、企業内売店は単なる購買スペースではなく、福利厚生や健康経営を支える重要な役割も担っています。物価高や人手不足が続く今だからこそ、「運営方法を見直しながら福利厚生を維持・充実させる」という視点が、これからの企業には求められるでしょう。

企業内売店の無人運営を検討する際は、セルフレジの導入だけでなく、商品の発注・補充や品質管理、利用者サポートまで一括して任せられる運営体制かどうかも重要な比較ポイントです。また、置き社食や食事補助制度と組み合わせることで、従業員の食環境をより充実させることができます。さらに、健康イベントや健康経営施策と連携できるサービスであれば、企業内売店を「買い物の場」から「働く人の健康を支える場」へと発展させることも可能です。セルフレジへの切り替えを機に、自社の福利厚生全体を見直してみてはいかがでしょうか。

調査概要

• 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

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