従業員の早朝・深夜の売店利用への要望をどう解決する？導入のメリットと3つの対策案を徹底解説

目次

データが示す実態：9割超の従業員が「早朝・深夜の売店利用」を要望

心幸ホールディングスが実施した調査によると、企業内売店やオフィスコンビニの営業時間について、驚くべき実態が明らかになっています。

調査に見る従業員の要望

人事・総務担当者を対象とした調査では、約91.9%の企業が「早朝や深夜に売店を利用したいという従業員からの要望がある」と回答しました。この数字は、多様な勤務形態を持つ職場において、食環境の充実がいかに急務であるかを物語っています。

24時間利用が重要とされる理由

特に注目すべき点は、24時間利用が重要だと考える理由です。最も多かったのが「早朝出勤の従業員に朝食を提供したいから」という回答で、全体の75.0%を占めています。次点で「残業時に食事や飲料を購入できるようにしたいから」（45.0%）、「交替勤務の従業員が利用できるようにしたいから」（32.0%）と続きます。

これは単なる「あると便利」ではなく、従業員の健康管理と職場環境の改善に直結した要望であることを示しています。

認識と実現のギャップ

しかし現実は、大きなギャップが存在します。24時間利用の重要性を認識している担当者は約90.1%に上る一方で、実際に24時間営業を実現している企業内売店はわずか約21.6%にとどまっているのです。この「認識と実現のギャップ」こそが、多くの企業が直面する課題の本質なのです。

「食の空白」がもたらす3つの経営リスク

早朝・深夜勤務者が食事を確保できない環境は、単なる利便性の問題では終わりません。企業経営にとって深刻なリスクをもたらします。

リスク1：人材採用・定着への悪影響

工場や物流、医療現場といった24時間稼働の職場では、人手不足が経営課題です。食環境の充実度は、採用選考時に求職者が企業を比較する重要な指標となっています。「朝食が買える」という一見小さなポイントが、競合他社との採用競争力を大きく左右するのです。さらに、入社後の「朝食がとれない」という日々のストレスが蓄積すれば、離職につながります。

リスク2：心理的な不公平感による士気低下

日勤者には充実した福利厚生があるのに、早朝・深夜勤務者だけが冷遇されている──この感覚は、従業員エンゲージメントを大きく損ないます。会社に大切にされていないと感じた従業員は、やがてモチベーションを失い、生産性の低下へとつながるのです。

リスク3：健康管理と安全性の悪化

朝食をとらずに勤務を開始した従業員は、午前中の集中力が低下します。特に製造業では、注意散漫による労働災害のリスクが高まります。また、近隣にコンビニがない立地の場合、従業員が外出して食事を調達することで、無駄な時間と安全リスクが増加するのです。

これら3つのリスクを放置することは、企業の競争力を蝕む自殺行為と言えるでしょう。

24時間営業の売店設置を阻む「コストと防犯」の壁

従業員のニーズが明確であり、経営リスクも理解できているのに、多くの企業が24時間営業の売店設置に踏み切れない理由は何か。それは、乗り越えられない高い壁が立ちはだかっているからです。

有人運営の現実的な課題

24時間営業を実現しようと、有人での運営を検討する企業は少なくありません。しかし調査では、「スタッフの採用・確保が難しい」（59.2%）が最大の課題として浮かび上がっています。早朝・深夜帯の勤務を担当してくれるレジスタッフを探すこと自体が困難なのです。加えて「人件費の負担」（45.1%）という現実的な制約が続きます。深夜手当を含めた人件費が増加すれば、限られた利用者数では採算が取れません。

無人化への不安が圧倒的

そこで無人化・24時間化を検討する企業も増えていますが、ここでもう一つの大きな壁に直面します。それが「セキュリティへの不安」です。調査では76.0%の担当者がこの懸念を挙げており、他の課題を圧倒しています。

万引きや不正利用、夜間の破壊行為といった防犯上のリスク、そして商品管理システムの透明性──これらが、導入の意思決定を大きく阻んでいるのです。さらに「導入コストの高さ」「対応できる事業者の不足」「小規模拠点での非対応」「地方での選択肢の限定」といった構造的な問題が重なります。

理想と現実のギャップは、テクノロジーの活用によってしか埋めることはできません。

従業員の要望に応える！食環境を改善する3つの解決策

「食の空白」を解決する方法は存在します。今回、現場の課題に対応できる3つの解決策をご紹介します。

解決策1：無人コンビニ（セキュリティ対策×セルフレジ型）

最も本格的な解決策が、無人コンビニです。高精度のカメラとスマートフォン決済、セルフレジを組み合わせることで、24時間営業を実現しながらセキュリティ不安を大きく軽減できます。

従業員が商品を手に取り、スマホで決済するだけで取引完了。スタッフが不要となるため、人件費の負担は劇的に削減されます。さらに重要な点は、小規模拠点から大規模施設まで柔軟に対応可能であり、全国での設置が可能という点です。セキュリティへの懸念（76.0%）も、テクノロジーで解消できるのです。

解決策2：置き社食（設置型冷蔵・冷凍庫）

スペースに限りがある、あるいは初期投資を抑えたい場合に有効なのが置き社食です。オフィス内に冷蔵庫・冷凍庫を設置し、栄養バランスの取れたお惣菜やお弁当、パン、おにぎりを常備します。

特に早朝勤務者の「朝食需要」（75.0%）に強い対策となります。健康経営サポートとしても機能し、管理栄養士監修の商品を提供することで、企業の福利厚生としての価値が高まります。運用も比較的シンプルで、商品の補充を社内で調整できる柔軟性が魅力です。

解決策3：統合型無人売店サービス（キャッシュレス決済＋運営サポート）

最も現実的で、多くの企業に推奨できる選択肢が、統合型の無人売店サービスです。無人决済システムとセルフレジに加え、商品の在庫管理、配送、システム保守まで、一つの事業者がワンストップで対応します。

小規模拠点での導入も可能であり、地方での設置制約も少ない。導入コストも透明性が高く、社内承認を得やすい。さらに防災備蓄機能を兼ね備えることで、食環境の充実と企業のBCP対策を同時に実現できるのです。

これら3つの解決策は、企業の規模・立地・予算に合わせて選択が可能です。

売店の24時間化が企業にもたらす多面的なメリット

売店の24時間化は、従業員にとってだけでなく、企業経営にとっても重要視すべき投資です。その効果は、多面的で持続的なものとなります。

福利厚生の充実による定着率向上

24時間利用可能な売店があるという事実は、採用段階で大きな訴求ポイントになります。「会社が私たちの働き方を理解してくれている」という安心感が、従業員のロイヤリティを高めるのです。結果として離職率の低下につながり、採用・教育コストの削減に直結します。

健康経営の推進と生産性向上

適切なタイミングで栄養バランスの取れた食事が手に入る環境は、従業員の体調管理を根本的に改善します。特に深夜勤務者の体内時計リセットや、早朝勤務者のエネルギー補給が可能になることで、午前中の生産性が向上します。健康経営サポート機能を備えた売店であれば、企業のSDGs推進や健康経営度調査での評価向上にも貢献します。

BCP対策と災害時の備え

24時間営業の売店は、防災備蓄機能としても機能します。常に新鮮な食料がローリングストック状態で保管されている環境は、災害時に従業員の命を守るインフラになるのです。

組織全体の満足度と信頼感向上

これらの効果の総合的な結果として、組織全体のエンゲージメントが高まり、企業文化としての「働き方への配慮」が浸透します。複数の拠点を持つ企業であれば、この取り組み自体が人事部の企画力として評価され、内部的な信頼構築にも寄与するのです。

24時間利用できる企業内 無人コンビニで「食の空白」をなくす

勤務形態の多様化により、早朝勤務・夜勤・交替制勤務など、従業員が働く時間帯はますます広がっています。その一方で、売店や食堂の営業時間が限られていることで、勤務時間中に食事や飲料を購入できない「食の空白」が生まれている企業も少なくありません。

今回の調査でも、企業内売店の24時間利用を重要と考える人事・総務担当者は9割を超える一方で、実際に24時間対応を実現できている企業は約2割にとどまっており、ニーズと実態の間に大きなギャップがあることが分かりました。

こうした課題を解決する選択肢の一つが、無人オフィスコンビニ「心幸ストア」です。

心幸ストアは、オフィス・工場・物流施設などの職場内にコンビニ機能を設置し、24時間いつでも従業員が食事・飲料・日用品を購入できる環境を整えるサービスです。有人運営を必要としないため、人手不足や営業時間の制約に悩まされることなく、早朝勤務者や夜勤従業員の食環境を支えることができます。

また、単なる売店としてだけでなく、福利厚生の充実や健康経営の推進にもつながる点が特徴です。栄養バランスを意識した商品ラインナップの提供や、従業員同士が自然に集まる交流スペースとしての活用など、職場環境の改善にも貢献します。

さらに、企業の規模や働き方に応じて柔軟な運営が可能で、小規模オフィスから大規模工場、多拠点展開の企業まで幅広く対応できます。日常的な食環境の整備に加え、企業備蓄や防災対策としても活用できるため、BCP対策の観点からも導入メリットがあります。

「いつでも、ちゃんと食べられる職場」を整えることは、従業員満足度の向上だけでなく、健康経営の推進や人材定着にもつながります。

勤務形態の多様化が進む今、早朝・深夜勤務者を含めたすべての従業員を支える食環境づくりが求められています。全国約270店舗の運営実績を持つ心幸ストアは、企業ごとの課題に合わせて、職場に最適な売店・コンビニ環境づくりをサポートします。

心幸ストアについて、詳しくはこちら〉〉

まとめ

早朝・深夜勤務がある職場において、売店の利便性向上はもはや「あれば良いもの」ではなく「必須のインフラ」です。

9割を超える従業員が要望し、企業の定着率向上に直結する課題です。コストや防犯の壁は、無人化テクノロジーとワンストップサービスで突破できます。従業員の心理的不公平感を解消し、人材確保と企業の成長を両立させる時代が来ています。

調査概要

• 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

福利厚生の強化や健康経営をサポートする心幸グループのお問い合わせはこちら＞＞