無人売店のセキュリティ不安を解消するには？不正防止・遠隔監視で実現する安心・安全な運営

目次

無人売店は普及しているのに「セキュリティ」が最大の壁になっている

約9割の企業がすでに無人運営を導入

企業内売店の無人化は、もはや一部の企業だけの取り組みではありません。

調査では、

運営形態	割合
一部無人	53.6%
完全無人	34.5%
完全有人	10.9%

という結果となり、約9割の企業が何らかの形で無人運営を取り入れていることが分かりました。

完全有人で運営している企業は約1割にとどまり、企業内売店の無人化は着実に普及しています。

これは、人材不足や人件費の高騰、働き方の多様化などを背景に、多くの企業が売店運営の見直しを進めているためです。

無人化への関心は97.2％と非常に高い

導入済み企業だけではなく、これから導入を検討する企業も増えています。

セルフレジによる無人運営への切り替えについて質問したところ、

• 具体的に検討している：45.1％
• 興味はあるが検討はしていない：52.1％

となり、合計97.2％が無人化に前向きという結果になりました。

つまり、「無人売店に興味がない企業」はほとんど存在せず、多くの企業が導入を前向きに考えています。

導入できない理由は「やりたくない」ではなく「不安」

ここで注目したいのは、「検討していない」と回答した企業がわずか2.8％しかいないことです。

多くの企業は無人化そのものを否定しているわけではありません。

むしろ、

• 安全に運営できるのか
• トラブルが起きたらどうするのか
• 不正利用を防げるのか

といった不安が導入を止めています。

つまり、導入意欲は高いものの、安心して運営できる仕組みがあるかどうかが導入の分かれ道になっています。

セキュリティへの不安が無人売店導入を阻む最大の要因

約8割が「セキュリティへの不安」を課題としている

無人売店・24時間運営を導入する際に何が障害になっているのかを聞いたところ、最も多かった回答は「セキュリティへの不安」でした。

調査結果は以下のとおりです。

導入を阻む要因	割合
セキュリティへの不安	76.0%
導入コスト	29.0%
対応できる事業者が見つからない	29.0%
社内の合意が得られない	27.0%
従業員がセルフレジに慣れていない	26.0%

コストや社内調整よりも、セキュリティ面への懸念が圧倒的に高いことが分かります。

担当者が心配しているのは「盗難」だけではない

「セキュリティ」と聞くと、商品が盗まれることだけを想像しがちです。

しかし実際には、人事・総務担当者が不安に感じているのは、もっと幅広い運営リスクです。

例えば、

• 商品の持ち去り
• 未会計での退店
• 商品管理の漏れ
• レジトラブルへの対応
• 深夜帯の異常に気付けない
• 店舗の状況を確認できない

などが挙げられます。

つまり、「人がいないこと」が問題なのではなく、「異常が起きたときに把握・対応できるか」が課題になっています。

福利厚生だからこそ安心して利用できる環境が求められる

企業内売店は一般のコンビニとは異なり、福利厚生の一つとして設置されています。

毎日利用する従業員にとって、

• 安心して利用できる
• トラブルなく購入できる
• いつでも利用できる

ことが重要です。

特に物価高が続く現在では、企業が食事補助や福利厚生を充実させる動きが広がっています。無人売店も、単なる売店ではなく、従業員の食生活を支える福利厚生としての役割が期待されています。そのため、安全に運営できることは、福利厚生の価値そのものを左右する重要な要素といえるでしょう。

セキュリティ対策は「人を配置する」から「仕組みで守る」へ

人手不足だからこそ無人化が求められている

無人売店が注目される背景には、人材確保の難しさがあります。

調査では、有人運営の課題として、

• スタッフの採用・確保が難しい：59.2％
• 人件費の負担が大きい：45.1％
• 営業時間がスタッフ勤務時間に左右される：45.1％

という結果となりました。

人を増やして安全性を確保する方法は、人手不足が深刻化する現在では現実的とはいえません。

そのため、多くの企業では「人による管理」ではなく、「仕組みによる管理」へと考え方が変わり始めています。

不正防止・遠隔監視でセキュリティへの不安は解消できる

不正防止は「監視する」のではなく「起こりにくい仕組み」をつくることが重要

企業内売店の無人化では、「不正を完全になくすこと」を目指すのではなく、「不正が起こりにくい環境を整えること」が重要です。

調査でも、無人売店に求める機能として、

• セルフレジの操作が簡単であること：73.0%
• 社員証・ICカードで決済できること：48.6%
• セキュリティ対策：35.1%
• 遠隔でのIT監視・管理：32.4%

が上位となりました。

これは、多くの企業が「利便性」と「安全性」の両立を求めていることを示しています。

例えば、

• 防犯カメラの設置
• 社員証・ICカードによる利用者認証
• キャッシュレス決済
• 利用履歴の記録

などを組み合わせることで、不正利用の抑止につながります。

「誰が・いつ・利用したのか」が把握できる環境は、不正防止だけでなく、従業員が安心して利用できる売店づくりにもつながります。

遠隔監視なら24時間でも状況を把握できる

無人売店では、「トラブルが起きたときに対応できるのか」という不安を持つ担当者も少なくありません。

そこで重要になるのが遠隔監視です。

現在では、店舗へ常駐しなくても、

• 店舗内の映像確認
• セルフレジの稼働状況
• 売上データ
• 機器の異常通知

などを遠隔で確認できるサービスが増えています。

必要なタイミングで状況を把握できるため、担当者が常に店舗にいる必要はありません。

「人がいないから危険」という考え方ではなく、「人がいなくても管理できる仕組み」が、これからの無人売店には求められています。

セルフレジは「使いやすさ」もセキュリティにつながる

調査では、無人売店において最も重視されていたのが、「セルフレジの操作が簡単であること（73.0％）」でした。

一見すると、使いやすさとセキュリティは関係がないように思えます。

しかし実際には、

• 操作方法が分からない
• 会計ミスが起きる
• レジ前が混雑する
• 問い合わせが増える

といったトラブルは、運営上のリスクにつながります。

誰でも直感的に利用できるセルフレジは、利用者の負担を減らすだけでなく、店舗運営を安定させる重要な要素です。

安全性だけでなく、使いやすさまで考えた仕組みを選ぶことが、無人売店を成功させるポイントといえるでしょう。

無人売店は福利厚生の価値をさらに高める

24時間利用できることが従業員満足度の向上につながる

工場や物流施設、製造業などでは、夜勤や早朝勤務など勤務時間が多様化しています。

有人売店では営業時間に制限がありますが、無人売店なら24時間利用できるため、

• 夜勤でも食事が購入できる
• 残業時にも利用しやすい
• 早朝勤務でも飲食物を購入できる

など、勤務時間を問わず従業員をサポートできます。

福利厚生の充実は、従業員満足度や職場環境の改善にもつながるため、多くの企業が無人売店を導入する理由の一つになっています。

物価高だからこそ食事補助との相性が良い

近年は食品価格の上昇が続き、従業員の食費負担も増えています。

そのため、多くの企業が福利厚生の一環として食事補助制度を見直しています。

無人売店は、

• お弁当
• 軽食
• 飲料
• お菓子

などを職場で手軽に購入できるため、食事補助との相性も良い福利厚生です。

物価高の時代だからこそ、「職場で気軽に食事を購入できる環境」は従業員にとって大きなメリットになります。

健康経営まで支援する売店運営が求められている

現在の企業は、「商品を販売する売店」ではなく、「健康づくりを支える福利厚生」として売店を活用するケースが増えています。調査でも、96.4％が「売店運営だけでなく健康経営のサポートも提供する会社は魅力的」と回答しました。

例えば、

• 健康的な商品の提案
• 食生活改善の支援
• 健康イベント
• 健康経営施策との連携

など、福利厚生全体をサポートするサービスへのニーズが高まっています。

無人売店は、単なる売店ではなく、健康経営を支えるインフラとしても期待されています。

不正防止や遠隔監視までサポートする「心幸ストア」

無人売店の導入を成功させるためには、セルフレジを設置するだけではなく、安心して運営できる体制が欠かせません。

心幸ストアは、企業内の無人コンビニとして、全国約270拠点で導入されている福利厚生サービスです。オフィスから工場・物流施設・大規模事業所まで、それぞれの職場環境に合わせた店舗づくりが可能です。

導入後は、商品の発注・補充・賞味期限管理・温度管理などの日々の店舗運営をサポート。さらに、セルフレジを活用した24時間運営に加え、不正防止や遠隔監視といったセキュリティ面にも配慮した運営体制を整えているため、人事・総務担当者の負担軽減にもつながります。

また、食事補助や健康経営施策とも組み合わせやすく、従業員がいつでも利用できる食環境を提供することで、福利厚生の充実や従業員満足度の向上にも貢献します。

「セキュリティ面が心配で無人売店の導入に踏み切れない」という企業は、不正防止や遠隔監視をはじめとした運営体制まで含めて比較・検討することが、安心して導入を進めるためのポイントです。

まとめ｜セキュリティへの不安は「仕組み」で解決できる

企業内売店の無人化は、すでに約9割の企業で導入されており、97.2％の企業が今後の導入にも前向きです。一方で、導入をためらう最大の理由は「セキュリティへの不安（76.0％）」でした。

しかし現在では、

• セルフレジ
• 社員証・ICカード認証
• 防犯カメラ
• 不正防止システム
• 遠隔監視・遠隔管理

などを組み合わせることで、安全性と利便性を両立した無人売店の運営が可能になっています。

無人売店を導入する際は、「無人だから不安」と考えるのではなく、「どのようなセキュリティ対策や運営体制が整っているか」という視点で比較・検討することが重要です。

人手不足への対応だけでなく、物価高の中で従業員の食生活を支える福利厚生や食事補助、さらには健康経営の推進まで見据えると、無人売店は企業価値を高める重要な取り組みといえるでしょう。

調査概要

• 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
• 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

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