社員食堂の使いやすさは「支払い方」も大切|従業員の本音から考える社内決済の見直し

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公開日:2026年11月11日
更新日:2026年11月16日
所員:かわじり
この記事の概要

こんにちは!福利厚生の強化や健康経営をサポートする心幸グループです。

社員食堂や社内売店、置き社食の使いやすさを考えるとき、メニューの種類や価格、商品の品揃えに目が向きがちです。しかし、従業員が日々利用するうえでは、「どのように支払えるか」も大切な要素です。

食事を購入するために小銭を用意する、券売機の前で順番を待つ、使いたい決済方法に対応していない。こうした小さな不便が重なると、職場に食事を買える環境があっても、使いにくさを感じる場面が生まれます。

心幸ホールディングス株式会社が実施した調査では、回答者の75.7%が、社内決済の現状と自分が理想とする決済方法との間に「ギャップ」を感じていました。

本記事では、調査から見えた従業員のニーズをもとに、社員食堂や社内売店の支払いにどのような課題があるのか、企業は何を基準に決済環境を見直すとよいのかを解説します。

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目次

約8割が感じる、社内決済の「現状と理想」のギャップ

社内決済の現状と理想の決済方法との間にギャップを感じるかという質問では、「非常にそう感じる」が22.3%、「ややそう感じる」が53.4%となり、合計75.7%がギャップを実感しています。

この結果からは、現在の仕組みで購入できていても、それが利用者にとって望ましい支払い方とは限らないことがうかがえます。運営側が「問題なく使えている」と捉えていても、利用者は手間を受け入れながら使っている可能性があります。

従業員が支払い方に求めるのは「日常の手間を減らせること」

最も多かった条件は「小銭・現金が不要であること」

決済方法を選べるとしたら重視する条件を、上位3つまで尋ねたところ、最も多かった回答は「小銭・現金が不要であること」で49.5%でした。

続いて、「給与天引きで決済できること」が32.0%、「券売機や専用端末を使わずに購入できること」が29.1%となっています。

上位の回答に共通するのは、日常の購入に伴う手間を減らしたいというニーズです。

例えば、昼食を買うために財布を取りに戻る、支払いの直前に小銭を探す、専用端末のある場所まで移動するといった行動は、一つひとつは小さな負担かもしれません。しかし、利用頻度が高いほど、同じ手順を繰り返すことになります。

現金を用意せず、その場で購入を済ませられる環境は、こうした手間を見直す選択肢になります。企業側も、決済手段の名称だけで比較するのではなく、「利用者のどの行動を減らせるか」という視点で仕組みを検討するとよいでしょう。

給与天引きは、精算の分かりやすさまで確認する

給与天引きは、購入のたびに現金をやり取りしなくてよい支払い方として、今回の調査でも重視する条件の第2位に挙がりました。

一方、自由回答には「給与天引きが翌々月になるから遅い」という声もありました。給与天引きに対応しているだけでは、すべての使いにくさが解消されるわけではないことが分かります。

導入や見直しの際には、いつの購入分が、いつ精算されるのか、利用額をどこで確認できるのかまで整理することが大切です。購入時の手軽さと、購入後に利用内容を把握しやすいことを、あわせて考える必要があります。

決済手段の「選択肢が足りない」と感じる人は73.7%

社内決済で使える決済手段の選択肢が不足しているかという質問では、「非常にそう感じる」が18.4%、「ややそう感じる」が55.3%となり、合計73.7%が不足を感じていました。

普段の買い物では、自分が使い慣れた方法を選んでいる人も、職場では決められた方法に合わせなければならない場合があります。日常の支払い方と社内の仕組みとの違いが、不便を感じる理由の一つになっている可能性があります。

ただし、対応する決済手段を増やせば、それだけで使いやすくなるとは限りません。登録や操作が複雑になったり、利用場所によって手順が異なったりすれば、新たな分かりにくさが生まれることも考えられます。

大切なのは、従業員が実際に使いたい方法を把握し、無理なく利用できる選択肢を整えることです。給与天引き、QR決済、クレジットなどのうち、自社でどのようなニーズがあるかを確認する必要があります。

その際は、スマートフォンの利用環境や操作への慣れにも目を向けましょう。スマートフォンを業務エリアに持ち込めるか、通信環境に問題がないか、操作に不慣れな人が困ったときに相談できるかなど、職場ごとの条件を踏まえた検討が欠かせません。

64.0%が決済スピードに不満。「支払い完了まで」を見ることが重要

社員食堂・社内売店・置き社食での決済スピードについては、「非常にそう感じる」が18.4%、「ややそう感じる」が45.6%となり、64.0%が待ち時間に不満を感じていました。

昼休みなど、利用が集中する時間帯では、支払いにかかる時間が気になりやすくなります。限られた休憩時間の中で食事や買い物を済ませたい従業員にとって、会計の待ち時間も使いやすさを考えるうえでの確認点です。

自由回答には、アプリで決済指示を出してから発券されるまでの時間を短くしてほしいという意見や、機器の処理能力を向上させて時間を節約したいという声が寄せられました。

ここで注目したいのは、アプリやキャッシュレス決済を導入していても、待ち時間への不満が残り得るという点です。スマートフォン上の操作が短時間で終わっても、その後の発券や確認に時間がかかれば、利用者はスムーズだと感じにくいでしょう。

改善に向けては、商品を選ぶ、購入内容を入力する、支払う、必要な確認や発券を行うという一連の流れを見直す必要があります。

実際の混雑時間帯に利用状況を確認し、どこで待ちが発生しているのかを把握することが出発点です。決済処理の遅さなのか、操作の分かりにくさなのか、確認作業の重複なのかによって、必要な対応は異なります。

社内決済アプリには、商品選びを助ける機能への期待も

社内決済アプリにあったら便利だと思う閲覧・確認機能を尋ねたところ、「商品の栄養成分・カロリーが確認できる」が38.8%で最も多くなりました。

次いで、「おすすめ商品・新商品の案内が表示される」が34.0%、「ポイント・割引情報が確認できる」が32.0%、「健康管理アプリと連携できる」が29.1%となっています。

この結果からは、社内決済アプリに対して、支払いに加えて商品選びや日々の情報確認を助ける役割も期待されていることがうかがえます。

例えば、昼食を選ぶ際に栄養成分やカロリーを確認できれば、自分なりの基準で商品を比較できます。新商品の情報が分かれば、普段とは違う商品に気づくきっかけにもなるでしょう。

一方で、「特に必要な機能はない」と回答した人も14.6%いました。多機能であることが、すべての利用者にとっての使いやすさにつながるわけではありません。

機能を検討する際には、基本となる購入・決済操作を分かりやすく保ちながら、必要な情報にアクセスできる構成が望まれます。また、商品情報を掲載する場合は、誰が更新するかも含めて運用を考えることが大切です。

便利さとあわせて、安心して使える環境を整える

社内決済アプリの本人認証やセキュリティ面に懸念を感じるかという質問では、「非常にそう感じる」が19.4%、「ややそう感じる」が48.5%となり、合計67.9%が懸念を示しました。

この数字は、実際にセキュリティ上の問題が起きている割合を示すものではありません。利用者が、本人認証や情報の取り扱いに不安を感じているという結果です。

仕組みが便利でも、どのような情報を登録するのか、購入履歴を誰が確認できるのか、困ったときにどこへ連絡すればよいのかが分からなければ、安心して利用しにくくなります。

そのため、導入時には操作方法だけでなく、利用者が知りたい情報を分かりやすく案内することが重要です。確認しておきたい項目として、登録情報の用途、利用履歴の閲覧範囲、端末紛失時の対応、問い合わせ窓口などが挙げられます。

認証についても、安心感と使いやすさの両方を考える必要があります。確認手順を増やすことだけを目的にせず、サービス提供事業者と相談しながら、自社の利用環境に合った運用を整えましょう。

食堂や売店の外にも広がる、社内決済へのニーズ

社内決済を今後どのような場面でも利用したいかを尋ねたところ、「社内の自動販売機の利用」が52.4%で最も多くなりました。

続いて、「研修費・部活動費等の少額決済」が40.8%、「社員食堂のメニュー予約・事前注文」が33.0%、「作業服・備品の購入」が26.2%となっています。

これらの結果からは、食事の購入以外にも、職場で発生するさまざまな支払いを便利にしたいというニーズが見えてきます。

社内では、飲み物の購入、備品の購入、活動費の支払いなど、複数の場面でお金のやり取りが発生します。場面ごとに支払い方や確認方法が異なれば、利用者はその都度、別の手順に対応する必要があります。

共通の仕組みで支払える範囲を広げることは、こうした手順を整理する選択肢になります。ただし、一つのシステムですべての希望を実現できるとは限りません。予約・事前注文や自動販売機との連携などは、個別に対応可否を確認する必要があります。

まずは利用頻度や不便の大きい場面から対象を絞り、段階的に検討するとよいでしょう。

社内決済の見直しを進めるための4つのステップ

1.現在の支払い方法と運用を整理する

最初に、食堂、売店、置き社食などで、どのような決済方法を使っているかを整理します。利用者が行う操作に加え、管理側の集計、精算、返金、問い合わせ対応の流れも確認しましょう。

同じ社内でも、拠点や利用場所によって仕組みが異なる場合があります。どこに、どのような手順があるのかを見えるようにすることで、見直す範囲を具体化できます。

2.従業員の声と実際の利用状況を確認する

次に、利用者へアンケートやヒアリングを行います。「満足していますか」だけでなく、「どの場面で困るか」「使いたい支払い方法は何か」「購入後に確認したい情報は何か」と具体的に尋ねることが有効です。

あわせて、混雑時間帯の待ち時間や問い合わせ内容も確認します。意見と実際の利用状況を組み合わせることで、改善すべき点を絞り込みやすくなります。

3.優先順位を決めて仕組みを比較する

集まった課題をもとに、自社で優先する条件を決めます。現金を用意する手間の削減、待ち時間の短縮、決済手段の拡充など、目的を明確にしてからシステムを比較しましょう。

費用についても、導入費用だけで判断せず、月額費用、決済手数料、機器の維持費、社内で必要な作業時間などを確認します。従業員にとっての使いやすさと、管理側が継続して運用できることの両方が必要です。

4.導入後も使い勝手を確かめる

仕組みを変えた後は、当初の課題が解消されたかを確認します。待ち時間、決済に関する問い合わせ件数、利用者の声などを導入前後で比較すると、改善の状況を把握しやすくなります。

利用件数に変化があった場合も、決済方法だけの効果とは限りません。メニュー、価格、出社人数などの変化も踏まえて評価し、案内や運用を調整していくことが大切です。

社内の小口決済をまとめる選択肢「ぱっとレジ」

社内決済の見直しに向けた選択肢の一つが、心幸グループの社内決済プラットフォーム「ぱっとレジ」です。

「ぱっとレジ」は、社員食堂・社内売店・置き社食に加え、備品購入、作業服販売、研修費精算などの社内の小口決済を、一つのシステムに統合できる仕組みです。

スマートフォンで購入・決済を完結でき、給与天引き・QR・クレジットなどの決済手段に対応しています。今回の調査で重視された「小銭・現金が不要であること」「給与天引きで決済できること」「券売機や専用端末を使わずに購入できること」に応える設計です。

また、特定の置き社食ベンダーに依存せず、自社商品も販売できます。管理画面では価格設定や返金対応、販売実績の確認ができ、複数拠点の売上データを本部で一括管理することも可能です。

導入を検討する際には、現在の支払い方法や管理業務を整理したうえで、自社の課題に合う運用を相談することが大切です。

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毎日の支払いを見直し、利用しやすい職場の食環境へ

今回の調査では、回答者の75.7%が社内決済の現状と理想にギャップを感じ、73.7%が決済手段の不足、64.0%が決済スピードへの不満を感じていました。

社員食堂や社内売店を利用しやすい場所にするためには、商品や価格に加えて、支払いの手間、選択肢、待ち時間にも目を向けることが重要です。同時に、利用履歴の確認しやすさや、安心して使える案内・サポートも求められます。

まずは、従業員が普段どのように購入し、どこで困っているのかを確認してみましょう。毎日のお会計にある小さな不便を見直すことが、自社に合った食環境づくりの一歩になります。

調査概要

  • 調査名称:社員食堂・社内売店の決済における従業員の不便調査【利用者側】
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2026年7月15日〜同年7月17日
  • 有効回答:従業員100名以上で社員食堂・社内売店・置き社食のいずれかが設置された企業に勤務し、それらを週1回以上利用している従業員103名

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