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社内売店（オフィスコンビニ）とは

社内売店（オフィスコンビニ）とは、企業や組織のオフィスビルや工場内、物流施設内に設置されたコンビニエンスストアのような店舗のことを指します。社内売店（オフィスコンビニ）は、従業員や訪問者に食品や飲料、日用品、場合によっては会社のロゴが入ったグッズ、ユニフォームなどを提供することで、従業員の利便性を高める役割を果たしています。

職場内に社内売店（オフィスコンビニ）があることで、従業員が簡単にアクセスできることが特徴で、外出する時間の節約につながっています。また、業務時間中に迅速に必要なものを入手できるため、職場の利便性・快適性が高まり従業員満足度が向上します。さらに、社内コミュニケーションの場にもなり、導入することで多くの利点が得られます。

近年では、技術の進展により、社内売店（オフィスコンビニ）を無人化する動きも見られます。これにより、従業員が自分の都合に合わせていつでも利用できるようになり、運営コストの削減や24時間営業が可能になっています。

社内売店（オフィスコンビニ）の特徴

では、社内売店（オフィスコンビニ）にはどのような特徴があるのか具体的に見ていきましょう。

商品の多様性

社内売店（オフィスコンビニ）では、従業員の要望に合わせて、食品、飲料、健康食品、日用品などの幅広い商品を取り扱うことが可能です。従業員が必要とするものを調査し、それに応じた商品を用意することで、必要な時にすぐに商品を手に入れることができるため、利便性がグッと高まります。

また、一般的なコンビニエンスストアと異なり、社内売店（オフィスコンビニ）では企業独自の商品も扱うことができます。たとえば、仕事で使うユニフォームなどを常備しておけば、注文して配送を待つ必要がなく、必要なときにすぐに購入することが可能で効率的です。また、ユニフォームの管理をしていた人事部や総務部の業務をアウトソーシング化することができ、業務の効率化に役立ちます。

セルフレジ化

社内売店（オフィスコンビニ）においても近年セルフレジ化が進んでいます。従来、社内売店（オフィスコンビニ）では、レジ業務はスタッフが商品のバーコードをスキャンし、合計金額を算出して、支払いを受け、おつりとレシートを渡す形式で行われていました。しかし、このプロセスを利用者が自ら行うのがセルフレジのシステムです。

多くのスーパーマーケットなどで採用されており、多くの人が利用した経験があるかもしれません。このシステムは、バーコードリーダーやRFIDタグ、タッチスクリーンインターフェースなどの最新技術を駆使して実現しています。

24時間営業化

社内売店（オフィスコンビニ）にセルフレジを導入することで、24時間営業が可能になります。これは、24時間体制で運営される職場にとって特に有益です。例えば、工場や物流センターなど、昼夜を問わず稼働・勤務している職場では、常に働いている従業員がいます。

日中は周辺の店舗で必要なものを購入できますが、夜間や早朝になると、食品や飲料の調達が難しくなることがあります。24時間営業の社内売店（オフィスコンビニ）があれば、従業員は深夜でも、朝早くでも、必要な時にいつでも商品を購入できるため、作業効率とモチベーションの維持に役立ちます。

キャッシュレス化

社内売店（オフィスコンビニ）では、キャッシュレス決済が一般的な支払い手段として用いられています。社内売店（オフィスコンビニ）の中には現金での支払いも可能ですが、現金取扱いでは釣銭を用意する必要があり、特に24時間営業する無人売店では、時間帯によっては釣銭不足の問題が生じることがあります。

キャッシュレス決済には多くのオプションがあります。クレジットカードやデビットカード、モバイル決済などが一般的ですが、社員証を利用した決済システムの導入も可能です。これにより、利用者は多様な決済方法から選ぶことができ、支払いプロセスが迅速かつ効率的に行えるのが大きな魅力です。

店舗設計の柔軟性

社内売店（オフィスコンビニ）を導入する際、スペースの確保が懸念事項になることもありますが、オフィスコンビニは一般的に限られた空間に合わせて設計されているため、その心配は少ないです。

既存のオフィスや工場にも比較的容易に設置可能で、売店のために特別な追加スペースを作る必要はありません。もちろん、大規模な事業所で多数の従業員がいる場合には、それに応じた大型の店舗を設計することもできます。このような設計の柔軟性が、社内売店（オフィスコンビニ）の魅力の一つです。

売店管理・メンテナンス

社内売店（オフィスコンビニ）を導入する際、商品の補充や定期的なメンテナンスなどの運営上の負担が発生することが考えられます。また、店舗運営の専門知識がない、または運営に割く人材が不足しているという懸念もあるかもしれません。

これらの運営上の問題は、専門の運営会社に全て委託することで解決できます。経験豊かでノウハウを持つ運営会社を選べば、カスタマイズされた提案や設計から、日々の運営管理まで全てを任せることが可能です。このように委託することで、企業は運営の煩わしさから解放され、売店の利点だけを享受できるでしょう。

社内売店（オフィスコンビニ）のメリット

社内売店（オフィスコンビニ）を設置することで、企業や従業員にはどのようなメリットが生まれるのでしょうか。ここでは、社内売店（オフィスコンビニ）のメリットについて紹介します。

業務効率がアップする

働く人々にとって、外での食事や必要な品を購入するために職場を離れるのは、時に煩わしいものです。例えば昼休みに外で弁当を買うと、休憩時間が短くなってしまったり、忙しい仕事の合間に物品を買いに行くのは時間的なプレッシャーを感じることがあります。

このような際に、社内に売店があれば、外に出て買い物をする必要がなくなり、時間も労力も節約できます。昼休みや休憩時間を買い物で潰すことなく、リラックスして過ごすことができ、活力を回復させることができます。特に、残業や夜勤時には、24時間利用可能な無人コンビニが非常に役立ち、作業効率を高めることにも繋がります。

福利厚生で食事代が安くなる

社内売店（オフィスコンビニ）は、企業が従業員に対して提供する福利厚生の一環として設けられるものであり、主な目的は営業利益を得ることではありません。そのため、これらの売店での商品価格は、通常のコンビニエンスストアなどの価格よりも低めに設定されていることが多いです。

従業員が日々の昼食を社内売店（オフィスコンビニ）で購入する場合、1ヶ月間の昼食代はかなり節約できる可能性があります。また、日用品などもお得な価格で提供されるため、日常生活のコストを抑えることにも役立ちます。このような経済的なメリットは、従業員にとって大きな利点となり、また企業の福利厚生への評価を向上させる効果が期待されます。

従業員満足度向上に役立つ

職場は従業員が日常の大部分を過ごす重要な空間であり、生活の中心地とも言えます。この環境で、手軽に安価で食品や日用品を購入できるというのは、従業員の生活の質を高め、職場に対する満足感をもたらします。

福利厚生に対する満足度が高まれば、従業員の会社への忠誠心や働く意欲も自然と向上します。季節ごとに商品を更新したり、従業員のフィードバックを商品選定に反映させることで、その効果はさらに増すでしょう。

企業備蓄として活用できる

社内売店（オフィスコンビニ）が設置されていることは、日常的な利便性を提供するだけでなく、非常時や災害発生時にも重要な役割を果たします。社内売店（オフィスコンビニ）に備えられた食料品や日用品が緊急時の備蓄として利用できるため、職場に留まる必要が生じた場合にも、一時的なニーズを満たすことができます。

この設備は、従業員に安心感を提供し、企業が従業員の安全と健康を重視していることの明確な証となります。非常時に備えた社内売店（オフィスコンビニ）の存在は、企業が従業員の福祉を考慮している具体的な証拠と言えるでしょう。

社内売店（オフィスコンビニ）のデメリット

このように企業にとってメリットの多い社内売店（オフィスコンビニ）ですが、一方でデメリットもあり、導入に当たっては十分な検討が必要です。ここでは社内売店（オフィスコンビニ）のデメリットについて解説します。

セキュリティ面でのリスク

社内売店（オフィスコンビニ）は従業員が常にいるわけではないため、監視が行き届かない場合があります。これにより、盗難や不正利用をする可能性がある従業員が現れるリスクが存在します。

この問題を対処するためには、セキュリティカメラやセンサーなどのセキュリティシステムを設置する必要がありますが、これには設置および維持に関するコストが伴いますし、全てのリスクを根本的に解決するわけではありません。セキュリティシステムは一定の対策として機能しますが、これにはプライバシーに関する問題も含まれるため、慎重な取り扱いが求められます。

初期投資と運営コストが必要

社内売店（オフィスコンビニ）を導入する際、通常の有人店舗よりも高い初期投資が求められることがあります。社内売店には、セルフレジや在庫管理システムなどの必要な設備が必須であり、以前にも触れたセキュリティ対策にも一定の投資が必要です。

さらに、これらのシステムは単に導入するだけでなく、定期的なメンテナンスや更新が必要であり、商品の補充も継続的に行う必要があります。したがって、社内売店（オフィスコンビニ）の設置を考慮する際には、初期設置コストと運営にかかる費用の総額を事前に把握しておくことが重要です。

最低利用人数の制限

社内売店（オフィスコンビニ）を効率的に運営するためには、一定量の顧客が必要です。これは、運営コストをカバーするための利用者数が一定水準に達していないと採算が取れないためです。200人以上の従業員を抱える大企業では、十分な顧客基盤が見込めますが、中小企業ではこの要件を満たすのが難しい可能性があります。

運営を担当する会社の中には、設置にあたって最低限必要な利用者数を設けている場合があり、それに達しない事業所では社内売店の導入ができないこともあります。また、導入したとしても、利用者が少ない場合には十分な収益を得るのが困難になることも考慮する必要があります。

偏った食事による健康リスク

社内売店（オフィスコンビニ）は限られたスペース内で運営されるため、提供可能な食品の種類に制限があります。特に、賞味期限が長く管理が容易なジャンクフードや高カロリースナックの取り扱いが多くなる傾向があり、これが問題視されています。

従業員がこれらの食品を頻繁に消費すると、健康への悪影響や生活習慣の乱れが生じる可能性があります。便利に購入できることが、ジャンクフードへのアクセスを容易にし、その結果として健康リスクを高める可能性があるため、この側面に注意を払う必要があります。

社内売店（オフィスコンビニ）の導入事例

多くの企業では既に社内売店を導入しており、これらの具体的な例を見ることで、導入の効果をより理解しやすくなります。3つの企業における社内売店（オフィスコンビニ）の導入事例を取り上げてみましょう。

京セラ株式会社

京セラの滋賀蒲生工場では、従来の有人レジを持つ売店を「心幸ストア」という無人の社内売店（オフィスコンビニ）に変更しました。この工場は24時間稼働しており、従来の有人売店が平日の昼間のみの営業だったため、夜勤中の従業員には不便がありました。しかし、無人売店への切り替えにより、この不便が解消され、より利便性が高まりました。

この売店では、お菓子や飲料などの嗜好品を幅広く提供しており、従業員が仕事の合間に楽しむ小さな息抜きとして機能しています。

参考／京セラ滋賀蒲生工場（滋賀県東近江市）に24時間営業の無人コンビニ「心幸ストア」が開店

三井ショッピングパーク ららぽーと堺

ららぽーと堺では、従業員向けの無人営業の社内コンビニ「心幸ストア」を導入しています。この店舗は、食品、飲料、お菓子、雑貨など、一般的なコンビニと同様の商品を取り揃えており、従業員の日常生活を便利にサポートしています。

また、ららぽーと堺独自のプライベートブランド商品の提供や、モール内の他の店舗とのコラボレーション商品の企画など、ショッピングモール特有の魅力を取り入れることで、従業員の満足度を高める取り組みも行っています。

参考／「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」に、心幸の従業員専用コンビニエンスストアが開店

ミスパリ学園 ビューティ&ウェルネス専門職大学

大学のキャンパス内にも社内売店が登場しています。ビューティ＆ウェルネス専門職大学では、学生や教職員の利便性を考慮し、「心幸ストア」というオフィスコンビニを設置しています。ここでは昼食やスナック、飲み物などが簡単に手に入り、学生の食生活を支え、満足度の向上を図っています。

店内はスペースを効率的に活用しながらも、品揃えは豊富で、学生たちは休憩時間に立ち寄り、甘いものを楽しむなどして日々のストレスを解消したり、コミュニケーションを活性化させたりしています。このように、社内売店（オフィスコンビニ）は学生たちにとっての人気のリフレッシュスポットとして受け入れられています。

参考／ミスパリ学園 ビューティ&ウェルネス専門職大学に、24時間営業の無人コンビニ「心幸ストア」が開店

おすすめの社内売店（オフィスコンビニ）

社内売店への関心が高まってきたけれど、どの運営会社に設置を依頼すべきか不明な方も多いかもしれません。そんな方々のために、ここでは2つの社内売店（オフィスコンビニ）運営サービスを紹介します。

SHINKO STORE（心幸ストア）

「心幸ストア」は、日本全国で約200店舗の24時間稼働する完全無人の社内売店（オフィスコンビニ）を運営しています。このサービスでは、様々なキャッシュレス決済オプションに加え、電子社員証を用いたレジシステムとの連携決済（給与からの控除）も実施しており、従業員は財布なしでの買い物が可能です。店舗では食品から日用品に至るまで、1200種以上のアイテムを提供しており、ユニフォームや制服などの社内専用商品の取り扱いもしています。

さらに、小規模な施設から大規模施設まで、それぞれの環境に適した店舗レイアウトを提案し、パンや弁当などを店内で調理する簡易キッチン設置のサービスも提供しています。これにより、各企業に合わせたカスタマイズされた店舗設計が可能です。

▶SINKO STORE（心幸ストア）の詳しい情報はこちら

オフめし

大規模な社内売店や社員食堂の設置スペースがない企業のニーズに応える「オフめし」は、設置型のミニコンビニおよび「置き社食」サービスを提供しています。

このサービスでは、オリジナルの常温惣菜、冷蔵惣菜、冷凍弁当を提供し、購入後に電子レンジで温めるだけで温かい食事を簡単に楽しむことができます。また、カップ麺、お菓子、スープ、飲み物など、一般的なコンビニアイテムも豊富に取り揃えており、従業員の休憩時間を充実させるとともにコミュニケーションの場としても機能します。限られたスペースでも設置可能で、キャッシュレス決済や給与天引きにも対応しており、低価格での販売を通じて福利厚生に貢献しています。

▶「オフめし」の詳しい情報はこちら

社内売店（オフィスコンビニ）の導入の流れ

社内売店（オフィスコンビニ）の導入までの流れをステップごとに説明していきます。

問い合わせ

興味を持った企業がまず社内売店（オフィスコンビニ）の運営会社に問い合わせをします。

この時、運営会社から社内売店（オフィスコンビニ）の基本的な情報、機能、コストに関する詳細が提供され、企業側は自社に適したサービスかどうかの初歩的な情報を得ます。

打ち合わせ

問い合わせの後、実際に会って詳細な話し合いが行われます。

ここで、具体的な要望、予算、スペース、商品の種類、技術要件などについて議論し、プロジェクトの進行計画や目標についても合意を図ります。

設計図の確認

打ち合わせに基づき、運営会社は社内売店の設計図を作成します。

これには、商品配置、支払いシステム、セキュリティシステムの詳細が含まれます。クライアントはこれを確認し、必要に応じて意見を反映させていきます。

実際の設置作業

設計が承認されたら、実際の店舗の設置作業が始まります。

内装工事、電気・通信設備の設置、棚やディスプレイの組み立て、監視カメラや在庫管理システムなどのインストールが含まれます。

店舗のオープン

全ての設置が完了し、商品が搬入されたら、社内売店（オフィスコンビニ）はオープンの準備が整います。

機能テストを実施し、正常な動作を確認した後、従業員や利用者へのプロモーション活動を通じて開店を告知します。

定期的なフォローアップ

店舗オープン後も、運営会社とクライアント間での定期的なミーティングが重要です。

これは運営の状態を確認し、必要な改善点を見つけ、技術的な問題やセキュリティ上の課題に迅速に対応するためです。

まとめ

社内に美味しく、必要なものが手軽に安価で入手できる店があれば、従業員の満足感は大幅に高まるでしょう。つまり強力な福利厚生ツールになります。店舗の設置と運営は、専門会社に委託することで余計な手間を省くことができます。

「心幸ストア」や「オフめし」のように実績豊富なサービスを利用すれば、信頼性も高まります。労働効率の向上や従業員の士気向上を図るために、このようなサービスの導入を考慮してみる価値は大いにあります。