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食に関する福利厚生を強化する意義

福利厚生は、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、法律とは関係なく内容や仕組みを企業が自由に設定し導入できる「法定外福利厚生」とに分けられます。

法定外福利厚生は、企業ごとに独自色を出すことが可能です。それにより、企業価値を上げたり優秀な人材を確保したりすることにつなげられるなど、非常に重要な意義と効果を持ちます。法定外福利厚生の中でも、特に人気が高まっているのが食事補助です。

マンパワーグループが実施した福利厚生に関するアンケート調査によると、従業員が求めるものとして、食事補助は住宅関連の手当や補助に次ぐ人気の高さでした。また、同調査では、実際にあってよかった福利厚生として、食事補助は住宅関連を抑えトップとなっています。これらのアンケート結果からも、食に関する福利厚生を強化する意義が認識できるでしょう。従業員の求める福利厚生の強化は、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットをもたらします。

参考／マンパワーグループ「福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％」

福利厚生でランチ補助をするメリット

ここでは、福利厚生としてランチ補助を導入するメリットを、企業側と従業員側とに分けてそれぞれ解説します。

【企業向け】メリット

まずは、福利厚生としてランチ補助を導入することにより企業にもたらす主なメリットを4つ紹介し、詳しく解説していきます。

コミュニケーションの機会を提供できる

食に関する福利厚生には、例えば、社員食堂やカフェスペースの設置があります。

これらの設置により社内でランチが食べられるようにすると、従業員同士が業務以外で顔を合わせる機会が自然と増えるでしょう。仕事上ではあまり接点のない他の部署やプロジェクトの人と会話をする機会が作りやすいメリットもあります。

普段顔を合わせる人同士でも、食事をしながらの会話により、就業時とは異なる雰囲気でコミュニケーションを図ることが可能です。従業員同士の距離が近づくことに加え、そうしたフランクな会話から新しいアイデアなどが生まれる効果も期待できます。

こうした機会の増加は、社内のコミュニケーションの活性化のきっかけにもなり得ます。社内コミュニケーションの活性化により、働きやすい職場づくりへとつながり、従業員のパフォーマンス向上にも役立つでしょう。情報共有が適切かつ活発に行われることで、社内に存在する問題や課題の発見・解決なども期待されます。それらは、企業の収益増加にもよい影響を与える可能性があります。

健康経営の一環として取り組める

健康経営は国が推進する取り組みの一つで、経済産業省によれば、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践することとされています。「国民の健康寿命の延伸」に関する施策であり「健康経営優良法人認定制度」の創設など、積極的に取り組む姿勢をみせています。

企業が福利厚生としてランチ補助を行うことは、従業員の健康改善にもつながるでしょう。食事代の節約のために食事を抜いたり、栄養バランスの偏った食事を続けていたりする従業員を減らせるためです。

食生活の改善は、仕事への意欲や集中力の向上にも寄与します。結果、パフォーマンスを上げることが可能となり、生産性の向上も見込めるでしょう。ひいては、業績アップにもつながるなど、企業に大きな利益をもたらします。

優秀な人材の確保・定着につながる

福利厚生としてランチ補助を取り入れると、それを求人情報にも掲載可能です。求職者に対し、従業員を大事にしているという企業イメージを発信しやすくなります。

ランチはすべての従業員に関わる福利厚生となるため、企業PRとして非常に有効に活用できるでしょう。日本は少子高齢化により労働人口が減りつつあり、それが人手不足や就職・転職における売り手市場へとつながっています。そのような中で優秀な人材を確保し、また、既存の優秀な社員の流出を防ぐことは企業にとって重要な課題です。

健康でよいパフォーマンスを発揮できる職場環境は、優秀な人材ほど魅力的に感じるでしょう。ランチ補助の福利厚生の導入は従業員の満足度も高め、離職率の軽減効果も期待できます。

福利厚生費として計上できる

福利厚生の一部は、一定の条件を満たすことで経費計上が可能です。ランチ補助を含めた従業員の食事に関する福利厚生も例外ではありません。福利厚生費として計上できれば、利益から経費が差し引かれるため節税へとつながります。

経費計上することにより、導入や運用のコストの抑制が可能です。企業にとっては負担が小さく、他の福利厚生と比較しても導入しやすい制度となるでしょう。また、従業員にとってもランチ補助の福利厚生は所得税の対象外となるメリットがあります。

企業だけではなく従業員にも負担をかけない導入・運用が可能なため、福利厚生として維持しやすい点も大きなメリットです。

【従業員向け】メリット

一部、従業員にとってのメリットにも触れましたが、福利厚生としてのランチ補助の導入のメリットは他にもあります。ここでは、従業員にとってのメリットを、さらに4つ紹介します。

経済的な負担が減る

日中仕事をする従業員にとって、ランチ代は毎日必要となる出費です。1食の値段は決して高くなかったとしても、それが積み重なれば、非常に大きな負担となるでしょう。福利厚生としてランチ補助を導入し企業が食事代の一部を負担することで、従業員にとっては日々の出費の削減が可能です。

企業の負担がランチ代の一部であったとしても、やはり積み重なることで、従業員の経済的負担の大幅な軽減へとつながります。企業が補助した金額が非課税となれば、さらに負担は小さくなります。無理なくランチ代を減らせれば、その分の費用を他へと回すことなどができ、従業員の満足度も大きくなるでしょう。

貴重な休憩時間を確保しやすい

食事をするために昼の休憩時間を利用し社外の飲食店へと出かけたり、コンビニなどに買いに出かけたりする場合、それだけでも貴重な休憩時間を削ることになります。従業員は、店までの往復や待ち時間なども計算し、日々の休憩時間を過ごさなければいけません。

特に、オフィス街では、多くの企業のランチタイムが重なることで、待ち時間が長くなるケースもあります。貴重な休憩時間の多くが、食事や待ち時間、移動などでつぶれてしまいます。こうした習慣は、午後の業務へのパフォーマンスにもあまりよい影響を与えるとはいえません。

社内に食堂やカフェスペースを確保し、外へと出かけなくてもランチが食べられるようになれば、十分な休憩時間の確保にもつながります。あるいは、ランチなど飲食の買い物が可能な売店の設置も、同様の効果が期待できるでしょう。

業務の間に多少でも睡眠を挟むと、パフォーマンスが向上するともいわれています。そのような時間も確保しやすくなり、従業員は万全の状態で業務へとあたることが可能です。肉体的にはもちろん、精神的な疲労軽減効果も期待できます。

健康的な食事を摂りやすくなる

社外の飲食店で食べたり、コンビニなどで買ってきてランチを済ませたりすると、どうしても栄養バランスが崩れやすくなります。少ない時間で食べる必要があり、かつオフィスや業務へと戻ることも意識しなければならず、栄養バランスまで考慮してメニューを選ぶのが難しいためです。

そもそも、会社の近くに健康的なメニューばかりを取り揃えた飲食店が揃っているとも限りません。また、社外でランチを調達すると、買いに行ける距離も限られているため、毎日似たようなメニューとなりがちです。

一方で、社内に食堂や売店などを設置した場合、そこで提供されるランチの栄養バランスやメニューのバリエーションは、サービスの代行業者が工夫します。サービス業者を丁寧に選ぶことで、日常的に健康的な食事を摂りやすくなるでしょう。従業員が飽きずに毎日のランチを楽しめる点も、福利厚生として社内に食堂や売店などを設置するメリットです。

全従業員が公平に受けることができる

福利厚生は、通常は雇用形態に関係なくすべての従業員が受けられるものです。しかし、家族手当や住宅補助など、条件が当てはまる人のみが利用可能なものもあります。条件をクリアした人は恩恵が得られるものの、条件がクリアできなかった人からは、不満が出てくる恐れもあるでしょう。

一部の従業員のみが対象となる福利厚生が多ければ不公平感が大きくなり、業務に対するモチベーションも下がりかねません。ランチ補助は、内勤や外勤、部署や職種などを問わずに、ランチ代の一部を全従業員に対し企業が負担する福利厚生制度です。すべての従業員が公平に受けられ、利用するか否かも自由に決定できるため不満が出にくい点も特徴です。大半の従業員が満足するケースが多く、利用率も上がりやすい福利厚生となるでしょう。

福利厚生として可能なランチ補助の方法

導入した制度を、福利厚生費として計上するには一定の条件を満たしている必要があります。ここでは、そうした条件も含め、福利厚生として可能なランチ補助の方法について解説します。

食事支給

食事支給とは、企業が従業員に対して食事の現物を支給することです。朝食・昼食・夕食・夜食がいずれも食事としてみなされます。しかし、昼間に稼働している事務所や工場などで働く人に対して提供する朝食や夕食、夜食は、勤務中の食事とはみなされない可能性があります。福利厚生としての食事支給と認められるかはケースバイケースといえるでしょう。

食事支給として認められ経費の計上を可能とするためには、2つの要件を満たしている必要があります。「従業員が食事代の半分以上を負担していること」と「企業の負担額が1カ月当たり税抜き3500円以下であること」です。

また、福利厚生は原則として「均等待遇」と「社会通念上、相当」である必要があり、場合によっては企業が提供する「合理性」も問われます。

ランチは、通常、事業所でフルタイムで勤務する場合、就業時間の合間に摂る食事として扱われます。勤務中の食事のため、福利厚生として企業が提供する合理性の観点においては特に問題はありません。

食事費用の補助

食事費用の補助とは、従業員が支払った食事代を、企業が一部負担することです。食事費用の補助は、原則的に経費としての処理ができません。例えば、従業員が社外の飲食店で昼食を摂り、食事代を支払う場合、あとでその一部を企業が負担するケースは食事支給ではなく食事費用の補助となります。

つまり、このケースでは経費としての計上は不可であり、また、給与して課税対象となるため注意が必要です。社外の飲食店であっても、企業が事前に提携し、実質的な「社員食堂」となっているケースであれば、経費として計上できる可能性があります。同ケースで、従業員が食事代を支払う際に企業が一部を費用負担する仕組みが整備されていれば、これは食事支給となり、経費計上が可能です。

食事補助とまかないの違い

「まかない」とは、飲食店が従業員のために自前で作り支給する食事を指します。その店の調理担当者が、余った食材などを使い作るケースが多いでしょう。従業員に対して食事に関するサポートをする点では共通していますが、現物支給で無料提供される点で食事補助とは異なります。

食事補助は、基本的に従業員も食事代の一部を負担しなければいけません。また、まかないの提供は飲食店に限られますが、食事補助はどのような業種の企業でも導入可能です。自前の設備と材料を活用し料理を作り従業員へと提供するまかないに対し、食事補助は外部サービスの利用も認められている点にも違いがあります。

主なランチ補助の方法

企業の規模や業務内容により、有効なランチ補助のサービスは異なります。ここでは、主なランチ補助のサービスと、それぞれのメリットについて解説します。

設置型サービス

企業内に、従業員向けの売店やコンビニを設置する方法が、設置型サービスです。オフィスの近くに飲食店が少ない場合や、高層ビルの高層階に入居しており、頻繁な上り下りに時間と労力のかかる企業などで有効な方法です。

主に、ミニコンビニを設置するパターンと販売機を設置するパターンがあります。企業の規模が小さく、社員食堂やカフェテリアを作るスペースがなくても、設置型のミニコンビニや販売機であれば設置しやすいでしょう。

設置型サービスは、購入費用の一部を従業員が負担します。そのため、企業の負担金額が明確である点が特徴です。専門の代行業者が栄養バランスを考慮した食事を提供してくれるサービスもあり、メリットが大きいです。

チケットサービス

福利厚生代行サービスから企業がチケットを購入し、従業員へと配布することで、食事の利用がお得になる方法がチケットサービスです。

従業員へと配布されたチケットは、加盟している飲食店で食事券として使用可能と理解するとよいでしょう。加盟店であればどこでも利用できる点がメリットです。設置型サービスは、常にオフィス内で働いている人にとっては非常に有益な福利厚生です。

しかし、外勤やリモートワークの多い従業員から不公平感が出やすい点は否定できません。チケットサービスであれば、そのデメリットが解消でき、外勤やリモートワークの従業員の多い企業では、特に有効なサービスとなっています。

オフィスの近隣以外にある飲食店も、社員食堂代わりに利用できます。そのため、リモートワークはもちろん、出張や営業回りの最中にも利用可能です。紙の食事券ではなく、スマートフォンの電子決済で利用可能なサービスも増えてきています。ただし、チケットサービスを非課税の食事支給として利用するには、規定の要件を満たさなければならず、この点には注意が必要です。

社員食堂・カフェテリア

社内に、従業員専用の食堂やカフェテリアを設置することも可能です。広いスペースと運営費が必要なため、比較的規模の大きな企業で導入されるサービスとなっています。

カロリーや栄養バランスなどを考慮し、計画的にメニューや献立が作られているので、非常に健康的です。社員食堂やカフェテリアは、調理師や栄養士などを雇い自社で運営する直営方式と、給食部門のみを別企業として独立させ社員食堂を運営する準直営方式とに分けられます。さらに、法人を対象とした給食のアウトソーシングサービスを活用する外部委託方式もあります。この中で、企業規模が小さくても利用しやすいのは、外部委託方式でしょう。

デリバリー型サービス

電話やインターネットで注文することで、毎日ランチタイムに弁当を届けてくれるのがデリバリー型サービスです。自社内に社員食堂や売店などの設置スペースを用意する必要もないため、比較的導入しやすいサービスとなっています。

弁当はまとめてオフィスに届けられるので、内勤者の多い企業に適したサービスといえます。デリバリー型サービスは選択肢が多い点も特徴です。和洋中などジャンルも豊富で、格安のものから有名料理店の高額な弁当まで、さまざまな種類から選べます。

ランチ補助を導入する際に押さえたい3つのポイント

ランチ補助を福利厚生として導入する際に押さえておきたい3つのポイントを、それぞれ解説します。制度上問題がなく、また、利用率が下がることのないよう、以下のポイントを押さえながら導入を検討しましょう。

福利厚生費として経費計上できるか確認する

企業がどのような形で従業員の食事代を負担するのかによって、福利厚生費として計上できるか、つまり、非課税となるか課税の対象となるのかが変わります。

社員食堂などの形で直接食事を提供せず、外食やデリバリーの形でも、条件を満たしていれば福利厚生費として計上可能です。逆に、条件を満たせず福利厚生費として認められなかった場合は、従業員へと支給した食事補助が給与扱いとなるため注意しなければなりません。

従業員の給与として扱われると、所得税の対象となってしまいます。福利厚生の要件にも詳しい、福利厚生代行サービス業者を利用することで、制度上のミスは防げるでしょう。また、代行サービス業者の利用により導入も運営もアウトソーシングが可能となり、経費計上できるサービスの範囲内で良質なランチの提供が受けられるメリットもあります。

従業員の健康をサポートできるものを導入する

従業員に対してのランチ補助を健康経営の一環として導入するのであれば、提供する食事も健康の維持や増進に役立つものを選ばなければいけません。

コスト面のみを重視し選ぶと、空腹を満たすだけの食事になりかねないため注意が必要です。ランチ補助を従業員の健康のサポートへとつなげるためには、カロリーや栄養バランスを考慮したメニューを提供できるサービスや業者を選ぶ必要もあります。福利厚生かつ健康経営として提供するのにふさわしい食事内容であるかを、事前にしっかりとチェックしましょう。

可能な限り全員が利用できるように工夫する

福利厚生の基本は、均等待遇です。食事補助としてサービスを導入する場合も、全従業員の加入が前提となります。

一部の従業員のみが利用できるようなサービスを選択しないよう注意しなければいけません。勤務形態の異なる従業員を抱えている場合、形態ごとにサービスの差が生じないような工夫も必要です。均等待遇の原則を考慮し、可能な限り全従業員が公平に利用できるサービスの導入が求められます。

【よくある質問】どの順番でランチ補助を始めればうまくいきますか？

まず、自社に合った提供方法を選択し、次にいくら補助するのか支給金額を決めましょう。予算やランチの提供方法に応じてスペースの確保や業者選定などを行い、準備が整ったら運用を開始します。

運用後も、アンケートで定期的に従業員の意見を聞き、提供内容を見直すとよいでしょう。そうすることで、より満足度の高い運用へとつながります。

利用しやすいランチ補助を取り入れよう

福利厚生としてランチ補助を導入するのであれば、多くの従業員が高頻度で利用し、かつ満足度の高いサービスを目指すことが大切です。

社内の食堂やカフェテリア、売店などの運営を行っている代表的な会社に「心幸ホールディングス」があります。利用することで、企業に合った食に関する福利厚生の導入が可能です。健康まで配慮した社員食堂の運営から、オリジナルの常温保存そうざいを含めたコンビニ商品を提供する設置型ミニコンビニの置き社食「オフめし」まで、幅広いサービスを提供可能です。健康経営を目指し、そのための福利厚生の充実を検討している企業は、一度問い合わせてみましょう。