原油高で値上がりする商品は？食料品・日用品・ガソリン価格への原油価格高騰の影響と企業の福利厚生対策を解説

目次

「原油高」とは？まず知っておきたい基本の仕組み

まずは、基本から整理しましょう。

原油高とは「原油価格が上昇すること」

原油高とは、石油の原料となる原油価格が上昇することです。
原油はガソリン・軽油・灯油だけでなく、プラスチック製品や食品容器、洗剤、衣類の化学繊維、医薬品、工業製品などにも利用されています。
つまり、原油高は単なる燃料の話だけではなく、私たちの生活に直結する大きな問題といえるのです。

なぜ原油高になるのか？背景を解説

原油価格は主に、世界的な需要増加や産油国の生産調整、このほか中東情勢などの地政学リスクや為替（円安）、
投資マネーの流入などの要因で変動します。

特に日本はエネルギー資源を輸入に頼る割合が高いために、原油価格の上昇と円安が同時に起こると影響が大きくならざるをえません。

原油高が“あらゆる商品”に影響する理由とは

原油には「エネルギー」と「材料」の二つの側面があります。
一般的に、商品が店頭に並ぶまでには工場で製造する→包装する→トラックで運ぶ→店舗で販売するといった流れがあり、このすべてに燃料や石油由来素材が関わるため、原油価格が上がると連鎖的にコストが上昇します。
原油は、プラスチック・ビニール・化学繊維・合成ゴム・医薬品・洗剤など、私たちが日常的に使用しているありとあらゆる工業製品の「原材料」そのものと言えます。

つまり、原油高は「材料費」「電気代」「輸送費」のすべてを同時に押し上げるので、結果としてあらゆる商品の価格上昇につながります。
なお、ガソリン価格の推移は資源エネルギー庁でも継続的に公表されています（参考：資源エネルギー庁 石油製品価格調査）。

原油高で値上がりする身近な商品一覧

原油高の影響は想像以上に広範囲に及びます。
身近な商品を一覧でまとめました。

1：ガソリン・灯油などの燃料費

もっともわかりやすいのが燃料価格で、ガソリン・軽油・灯油・航空燃料など燃料価格の上昇は、通勤費や営業車のコスト増にもつながります。

企業では配送費や交通費負担が増加しますので、経営コストにも影響します。

2：食品・飲料

食品は一見すると原油とは関係がなさそうにも見えるものの、実際には非常に大きな影響を受けます。
コンビニ弁当・ペットボトル飲料・カップ麺・冷凍食品・パン・お菓子などには、多くの工程で原油が関わっています。

たとえば、コンビニ弁当・総菜は容器のプラスチック代や調理のためのガス・電気代、配送コストに直結しますし、ペットボトル飲料はボトル自体が石油由来のPET樹脂ですので、容器代が高騰します。

3：日用品・生活雑貨

日用品は、石油由来素材を多く使用しています。
洗剤・シャンプー・ティッシュ・ゴミ袋・ラップ・歯ブラシなどは影響を大きく受ける典型で、シャンプーや洗剤のボトル・歯ブラシ・ゴミ袋などは、原材料そのものが石油製品です。

また、洗剤に含まれる界面活性剤も石油由来のものが多く、中身も容器も値上がりをします。

4：外食・デリバリー価格

外食では、食材輸送費・調理コスト・容器代・配送費が増加します。
デリバリーは特に配送コストの影響を受けやすい傾向で、配達員のバイクや自動車のガソリン代が高騰しますので、配送料やサービス手数料の値上げ、商品価格自体への上乗せという形で消費者の負担が増えてしまいます。

5：宅配・物流サービス

物流業界は燃料価格の影響を直接受けますので、配送コストの上昇は商品価格へ転嫁されやすくなります。

なお、配送トラックの燃料代の高騰に加えて「物流2024年問題」による深刻な人手不足対策のための労務コストも重なっているため、これまでのような「送料無料」や「格安の配送料」を維持するのも難しくなっています。

なぜ原油高で食品まで値上がりするのか？ 理由を理解しよう

生活へのインパクトが大きい「食品」について、原油高が食品の値上げに直結するメカニズムを4つの理由に分けてシンプルに解説します。

理由1：食品工場の製造コストが上がるため

食品を大量生産する工場では、巨大なオーブンや蒸し器、急速冷凍機、ベルトコンベアなどの設備を24時間体制で稼働させています。
設備を動かすためには膨大な電気やボイラー燃料が必要ですが、日本の火力発電は原油や液化天然ガスに依存しているために、原油高は工場の光熱費高騰にもなり、製造コストが跳ね上がります。

理由2：「運ぶコスト」が大きく上がるため

日本国内で流通する食品の多くは、トラックによって全国のスーパーやコンビニへ運ばれています。
燃料である軽油やガソリンの価格が上がれば、当然物流コスト（運賃）が上昇します。

さらに、食品の場合にはチルドや冷凍といった温度管理が必要な商品も多く、配送中もトラックの冷蔵・冷凍設備を動かし続けるために、追加の燃料も消費されます。
こういった「運ぶコスト」の増加分は、商品の価格に上乗せせざるをえない実態があります。

理由3：包装資材の価格が上がるため

スナック菓子の袋や食肉のトレー、納豆のパック、レトルトカレーのパウチ、牛乳パックの内側コーティング…と、商品のほとんどには石油製品である「プラスチック」や「フィルム」が使われています。
中身の食材だけでなく包装資材の仕入れ価格が上がることも、食品値上げの大きな要因です。

理由4：円安が重なるとさらに値上げしやすいため

日本の食料自給率はカロリーベースで38%程度（参考：農林水産省「日本の食料自給率」）しかなく、多くの小麦、大豆、トウモロコシは輸入に頼っています。

海外からの輸入プロセスでは、穀物を運ぶ大型貨物船の燃料（重油）代がかかります。
ここに「円安」が重なると輸入穀物の買い付け価格そのものが高騰し、それらを運ぶ燃料代も高くなるというダブルパンチとなり、日本の食品メーカーは値上げをせざるを得ない状況に追い込まれます。

原油高による物価上昇が会社員に与える影響も大きい現実

あらゆる場面で発生している値上げは、働く会社員のモチベーションや私生活にまで深刻な影を落としています。
今、私たちが直面している現実を解説します。

ランチ代・食費負担・通勤や移動コストの増加

会社員にとって毎日の「ランチ代」は、重要なテーマです。
かつては500円など「ワンコイン」でも食べられた定食や弁当が、今や1,000円を超えるものも珍しくありません。
月に20日出勤するとして、1食あたり200円上がれば毎月4,000円、年間で約5万円の負担増です。

また、マイカー通勤をしている人はガソリン代の増加が毎月の固定費を直撃します。
公共交通機関を使っている場合でも、出張や移動に使うタクシー料金や鉄道運賃の値上げなどが、じわじわと自己負担や小遣いの減少に繋がっています。

じわじわと家計を圧迫する日用品の値上げによる「働くことへの満足度」低下

洗剤やゴミ袋など、どんなに値上がりしても「買わない」という選択ができない消耗品の値上げは、買い物のたびに「少しずつ生活費が高くなっている」という感覚を抱かせます。
これは「毎日一生懸命働いているのに生活が豊かになるどころか、食費や日用品を切り詰めなければならない」という閉塞感とストレスを与えます。

心理状態が悪くなるほど、仕事に対するモチベーションの低下や企業に対する給与や待遇への不満へと繋がり、最終的には離職を検討する引き金にもなりかねません。

原油高・食品値上げ時代に企業へ求められる福利厚生とは

物価高への対策として、もっともシンプルなのは「基本給のベースアップ（ベア）」です。
しかし原材料高や電気代高騰に苦しんでいるのは企業側も同じであり、すべての企業がすぐに大幅な賃上げを行えるわけではありません。

そこで今、注目を集めるのが「給与アップ以外の方法で、従業員の実質的な手取り額を増やして生活を支える方法」です。その一環として「食の福利厚生」に大きな注目が集まっています。

物価高対策として注目される「食の福利厚生」の選択肢

「食の福利厚生」とは、企業が従業員の食事代の一部を補助する制度です。
従来の「社員食堂」スタイルだけでなく、現代の多様な働き方に合わせて、新しい選択肢も登場しています。

たとえば、社内に専用の冷蔵庫や電子レンジを設置して惣菜やご飯を常備する「設置型（置き型）社食」スタイルや、毎日決まった時間にお弁当が届く「お弁当デリバリー」、提携している飲食店やコンビニで使える補助を支給する食事補助チケットや電子カードのシステム導入などです。

これらは物価高対策として従業員の満足度も高い傾向にあります。

「食」への補助は従業員満足度につながりやすい

保養所の優待や財形貯蓄など、数ある福利厚生のなかでも「食」への補助が選ばれている理由は、全従業員が毎日利用しやすく効果を実感しやすい点にあります。

たとえば、1食あたり200円〜300円を企業が補助すると、従業員の月間ランチ代は数千円浮くことになります。これは実質的な「所得の底上げ（ベースアップ）」と同じ効果をもち、従業員からの感謝や満足度に直結しやすいのです。

なぜ今「食」の福利厚生がここまで注目されているのか？

「食」の福利厚生が、従業員だけでなく企業側からも注目を集める理由は、食事補助には税制上の大きなメリットがある点です。
一定の要件を満たせば、企業側は「福利厚生費（経費）」として処理でき、従業員側も「給与所得」として課税されない点は、双方にとって大きなメリットです。

つまり、給与を7,500円上げるよりも食事補助として7,500円を支給したほうが税金や社会保険料におけるメリットが大きいために、企業・従業員の双方にとってコストパフォーマンスが高い物価高対策に位置付けられています。

✩従業員の生活を守る「心幸」が提供する食の福利厚生サービス

「食の福利厚生を導入したいけれど、社員食堂を作る予算もスペースもない」といった企業からも好評をいただいているのが、「心幸」が提供する食の福利厚生サービスです。

特に今、物価高対策として導入が進んでいるメインサービスが『オフめし』で、オフィス環境や従業員規模に合わせて選べる多彩なラインナップを特徴としています。
低価格でランチ難民をサポートする仕組みで、24時間いつでも利用可能。管理栄養士が監修した健康的な惣菜から、ガッツリ系のおかず・お腹を満たす主食まで飽きのこない充実のラインナップが毎月届くプランもあります。

★企業のニーズに合わせたサービスを選べる！

心幸では『オフめし』のほかにも、企業の規模やオフィス、工場、物流センターなどの働く環境に応じた多様な食のサポートを展開しています。

・無人レジを導入するスタイルで対応できる『心幸ストア』は、原油高で外へ買い出しに行くガソリン代や手間を省き、社内で完結する快適な購買環境を提供します。
・社員食堂の企画から日々の運営までをトータルで提供できる『心幸キッチン』は、栄養バランスに優れた日替わり定食などを低価格で提供し、従業員の健康をバックアップします。
・社内の敷地にキッチンカー（移動販売車）を呼び、できたてのグルメをその場で提供する『ごちショウ』は、社内コミュニケーションの活性化や職場でのワクワク感を醸成する仕掛けとしても好評です。

まとめ｜原油高は単にエネルギー価格が高くなる問題ではないから「食の福利厚生」が求められている

原油高は単にエネルギー価格が高くなるという問題に留まらず、私たちの生活に密着した食品・日用品・物流コストを押し上げる連鎖を引き起こしています。
毎日一生懸命に働く会社員にとって日々のランチ代や生活必需品の値上がりは、大きな精神的な負担に繋がっているのが現実です。

企業が今の物価高時代に優秀な人材を繋ぎ止めて組織の活力を維持するには、実質的な生活支援となる施策が欠かせません。
大幅なベースアップが難しくても、税制メリットを活かしながら従業員に安心を届けられる「食の福利厚生」は、今もっとも効果の高いアプローチと言えるのではないでしょうか。

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