社員食堂の導入にかかる費用の相場は？値段設定の要素や価格問題解決のポイントを解説

目次

そもそも社員食堂とは

社員食堂とは、企業が自社の従業員のために社内に設置する食事施設のことです。主に昼食を取る際に利用される社員食堂は、従業員の健康や食事にかかる費用をサポートするため、毎日栄養バランスの取れた食事を提供することを目的に設置されています。

社員食堂は、企業が提供する福利厚生に含まれる食事補助の一種です。福利厚生は、法律で義務付けられている法定福利厚生と、企業が任意で導入する法定外福利厚生の2種類がありますが、食事補助は法律で義務付けられていない法定外福利厚生です。そのため、すべての企業が食事補助を導入しているわけではありません。

社員食堂は規模が大きく従業員数が多い企業に導入されているケースが多く、2020年に労働政策研究・研修機構が公表した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、調査対象となった全国の2,809社のうち、社員食堂を導入している企業は24％という結果が出ていました。社員食堂は導入・運営コストがかかるため、一定規模の大企業で導入されているケースが多い一方で、中小企業などでは導入されていないことも少なくありません。

参考／独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

社員食堂とは？導入のメリット・デメリット、事例、運営方法を解説

社員食堂設置にかかる費用の内訳

社員食堂の設置には、主に以下の費用がかかります。

・導入費用
・食材費
・水道光熱費
・運営費用

社員食堂を社内に設置するには、スペースの確保に加えて厨房機器や什器などの設備導入、内装や配管工事などにかかる導入費用が最も額が大きくなります。

社員食堂は設置すれば終わりではなく、運営にもコストがかかります。食事の提供に欠かせない食材費や水道光熱費はもちろん、調理スタッフの人件費やメニュー管理などの費用は、社員食堂を運営していく上で必要不可欠です。外部に社員食堂の運営を委託する場合は、さらに委託管理費も発生します。

中でも人件費は、実際に調理を担当するスタッフの給与や各種保険、研修や衛生管理なども含まれることから、社員食堂のランニングコストとして多くの割合を占めます。

社員食堂の運営方式と相場

社員食堂の運営方式は主に以下の3種類があり、それぞれかかる費用の相場が変わってきます。

直営方式

直営方式とは、社員食堂を設置した企業が直接運営する方式です。社員食堂の導入から運営まですべて自社で行うため、大企業で採用されることが多い方式といえます。

直営方式は他社にはないオリジナルメニューやサービスを提供でき、食堂スペースのデザインも自由に設計できることから、各企業が独自色を出せる点がメリットです。その一方で、導入・運営コストが高額となる点がデメリットです。

直営方式は一からオフィス内に社員食堂を設置するところから始める必要があるため、他の運営方式と比較すると導入にかかる費用が最も高額となります。運営に必要な社員食堂の規模などによっても異なりますが、導入費用の相場はおよそ数百～数千万円とみていいでしょう。

社員食堂の運営には人件費も欠かせません。直営方式の場合は自社で直接雇用することとなるため、少人数での運営だったとしても、運営開始後に継続的に費用がかかります。

準直営方式

準直営方式とは、企業が社員食堂のための子会社を設立し、その会社が運営する方式です。直営方式と似たような方式ですが、親会社は運営に関与せず、子会社に任せられている点が異なります。

運営元が異なる会社とはなりますが、親会社が子会社の設立コストを負担するとともに、導入・運営費用もかかることから、費用相場は直営方式と同程度となります。

外部委託方式

外部委託方式は、社員食堂の導入から運営までの一部、またはすべてを外部に委託する方式です。直営や準直営は企業が負担するコストが莫大な額となることもあるため、社員食堂を導入する際はこの外部委託方式の採用が主流になっているといわれます。

社員食堂運営サービスを専門的に請け負う企業に委託できるため、導入時の設備や食材調達、メニュー管理や人材確保などもすべて委託することで初期費用や運営コストを抑えられる点が大きなメリットです。ノウハウを持った外部サービスを利用することでスムーズに導入・運営が実現できるので、特に中小企業にとっては低コストで社員食堂を導入する際に最適な方法といえます。

外部委託方式の場合の費用相場はおよそ数万円から数十万円で、この場合も社員食堂の規模やサービス内容によって変動します。

社員食堂の値段設定に関わる要素

社員食堂で提供するメニューは、飲食店で取るランチと比較すると安めの価格に設定されているのが一般的です。社員食堂のメニュー価格は企業やメニュー内容によっても異なりますが、価格設定には以下の要素が関係しています。

食材の量と質

社員食堂は自社の従業員のみが利用することがほとんどであるため、必要となる食材量が予測しやすい特徴があります。一般的な飲食店では、必要な食材量の予測が難しく、多めに仕入れていることが価格を上げる要因となっています。

一方、社員食堂を利用するのは自社の従業員がほとんどなので、必要な食材の量が予測しやすくなっています。そのため適切な量の食材を仕入れやすく、食材ロスを抑えやすいことが、価格を安くできるポイントとなっています。

また、従業員数が多い企業の方が仕入れ量が多くなり、単価を下げられることにより、規模が大きい企業では中小企業より値段を抑えやすいといえるでしょう。

規模にかかわらず、メニュー内容や食材のクオリティにこだわる企業では食材の価格が上がることから、社員食堂の値段が高めに設定されるケースが多くなります。

立地の違い

社員食堂が設置されているオフィスの立地も、値段設定に関わります。地方よりも大都市の方が食材の仕入れ価格が高くなるため、同じようなメニューが提供されていたとしても大都市にある企業の方が値段は高くなります。

福利厚生としての補助

福利厚生として社員食堂を導入している企業では一定額の補助があるため、1食あたりの値段を下げられます。

会社がどの程度食費を補助するかは企業によって異なりますが、所得税の非課税限度額を上限に設定しているケースが多くあります。

食事補助を非課税にするには現物支給が原則で、従業員負担が50％以上などの要件を満たす必要があります。なお、2026年度より1ヶ月あたりの非課税上限額は従来の3,500円から7,500円に引き上げとなっています。

福利厚生の食事補助非課税上限額が引き上げに！対応の際の注意点を解説

社員食堂以外に導入されている食の福利厚生

福利厚生としての食事補助は、社員食堂以外にもさまざまな方法があります。社員食堂の導入が難しい企業では、以下のような食の福利厚生が食事補助として導入されています。

チケットサービス

チケットサービスとは、外部の食事代に利用できるチケットや電子マネー、電子クーポンなどを提供する方法です。チケットサービスを提供する際は、外部業者と契約するのが一般的です。

専用のカードやアプリで配布されたチケットを提携飲食店で利用して、食事を取ることができます。コンビニエンスストアなどでも利用できるチケットもあるので、時間や場所を問わずさまざまな店舗を食事に利用できるメリットがあります。

デリバリー

お弁当や料理をオフィスへ直接届けてもらう方法です。外部の業者と提携することもある社員食堂やチケットサービスとは異なり、必要な分のみを届けてもらえます。温かい食事を届けてもらえる上に、設備の導入や運営コストが不要であるため、食の福利厚生を低コストで導入したい場合に適した方法です。

置き社食

置き社食とは、オフィス内に設置した専用の冷蔵庫や冷凍庫に置いた惣菜や軽食などを、従業員が購入する方法です。置き社食も外部の業者と契約して提供するケースがほとんどで、初期費用がかかるタイプもあります。

置き社食は広いスペースの確保や厨房を設置する必要がないため、導入時のコストを社員食堂よりも大幅に削減できます。限られたスペースを活用できることに加えて、無人で運営できるため専門のスタッフを雇用する必要することなく、さまざまなメニューを24時間いつでも手軽に提供できる点もメリットです。

置き社食よりも規模がやや大きいタイプとして、社内に設置するオフィスコンビニや売店を導入しているケースもみられます。置き社食やオフィスコンビニも、設置・運営を外部委託することが可能です。

社員食堂を導入するメリット

社員食堂は、毎日従業員に温かくて栄養バランスに優れた食事を提供できる場となりますが、それ以外にも幅広いメリットが期待できます。

中小企業では社員食堂の導入は厳しい？おすすめの「社食サービス」のメリットや種類を解説

健康経営を実践できる

社員食堂の導入メリットとしてまず挙げられるのが、健康経営が実践できる点です。

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と経済産業省で定義されています。従業員の健康へ投資することは企業の業績や株価向上につながると考えられており、現在は多数の企業で健康経営が実践されています。

社員食堂で栄養バランスの取れた食事を提供することは、従業員の健康管理に役立てられるほか、仕事への活力につながると考えられます。健康経営実践の一環として、社員食堂の導入は大きなメリットとなるでしょう。

参考／経済産業省「健康経営」

従業員のエンゲージメント向上が期待できる

社員食堂の設置は、企業が従業員に対して「従業員を大切に考えている」という思いを明確に伝えられます。従業員がこのような意識を持つことで、エンゲージメントの向上が期待できるのも、社員食堂導入のメリットのひとつです。会社への帰属意識を高められることから、従業員が仕事へのモチベーションを高めて成果や業績を上げる効果も望めるでしょう。

社員食堂は単なる食事をする場だけにとどまらず、従業員が集うコミュニケーションの場としても活用できる点も大きなメリットです。異なる部署の従業員と食事を取ることも可能で、部署を超えたコミュニケーションが生まれる場にもなります。業務上あまり接点がない部署との交流する機会を増やせるとともに、他部署間での連携やチームワークが取りやすくなることも、従業員のエンゲージメント向上に役立てられるでしょう。

人材確保につなげられる

就職活動や転職活動をする求職者は、企業が提供する福利厚生は働きやすさ、ワークライフバランスの実現のための重要な判断材料としていることが少なくありません。社員食堂の有無は、働きやすい職場環境を整えているかどうかを見るポイントとなっていることもあるので、同じ条件、業務内容の仕事が複数あった場合、福利厚生の充実度が転職先を選ぶ際の決め手となる可能性は十分あり得ます。

特に、直営の社員食堂がある企業の場合、こだわりのメニューや食事スペースのデザインは求職者へのアピールポイントとなり、企業イメージ向上に寄与することが期待されます。

企業にとって、社員食堂が整備されていることは強みとなります。つまり、働きやすい環境を整備した従業員のことを考えている企業というイメージによって求職者に選ばれるプラスの要素となることにより、優秀な人材確保につなげられるというわけです。

社員食堂の価格に関わる問題を解決するためのポイント

社員食堂で提供されるメニューの価格はオフィスの立地や規模などによっても違いがありますが、1食あたりの価格は一般的に400～600円程度といわれます。しかし、場合によってはこの価格を「高い」と感じたり、値段に見合わないと感じたりする従業員が出てくる可能性はあります。

社員食堂の食事が高いと考えられていては利用率が減少し、社員食堂のメリットが活かされなくなることが考えられます。自社の社員食堂の価格に問題がある場合は、以下の3つのポイントをチェックしてみましょう。

定期的にメニューや価格を見直す

まずは、社員食堂で提供するメニュー内容と価格を見直してみましょう。他社の同様のメニューと比較して高すぎる価格に設定されていないか、内容に見合った価格であるかとともに、メニュー内容に対してリーズナブルという印象を持ってもらえるかどうかを工夫する必要があるでしょう。

例えば、栄養表示を明確化して健康的なメニューであることをアピールする、期間限定メニューを導入するなどのひと工夫する方法があります。社員食堂での食事に対する満足度を高めて、利用率を上げる効果が期待できます。

満足度を高めるメニューに改善する

当初は評判がよかったメニューであっても、何度も食べていて飽きてしまったり好みが変わったりするなどの理由で、利用率が減少する事が考えられます。

ニーズは時間の経過とともに変化していくもので、好まれるメニューであってもそればかりがラインナップされていては飽きてしまうでしょう。価格が高い場合は言うまでもなく、リーズナブルな価格設定だったとしても、同じメニューばかりが揃っていたりメニュー数が乏しかったりすると、従業員の足が遠のいてしまいかねません。また、社員食堂の食事の味に対して不満がある場合も、利用率低下の原因となってしまいます。

価格に見合った満足度の高いメニューを提供するには、従業員のニーズを把握して定期的にメニューを見直すことが大事です。調理スタッフやメニュー開発チーム、外部委託の場合は委託業者とともにメニュー内容の見直しや改善を図り、その内容に見合った価格設定を行いましょう。 自社運営の場合は比較的改善や変更がしやすいですが、外部委託で改善がスムーズに進まなかったり改善が難しかったりする場合は、委託業者の変更も検討しましょう。

運営方式を見直す

社員食堂の運営方式は大きく分けて、自社運営の直営方式、子会社が運営する準直営方式、専門業者に委託する外部委託方式の3種類があります。自社での運営が厳しくメニュー内容や価格改定が難しい場合は、社員食堂の運営を専門的に行う外部業者へ委託するなど、運営方式を見直すこともひとつの選択肢となります。

外部委託できる専門業者は、社員食堂のノウハウがあります。運営そのものを円滑にできることに加えて食材の一括仕入れなども行えることから、スケールメリットを活かした価格改定も実現しやすくなるでしょう。

食の福利厚生を導入するなら心幸グループへ

社員食堂を自社に導入するには、初期費用がかかることに加えて人件費などの運営コストもかかります。社員食堂の運営経験がない企業が一から社員食堂を自社のみで導入・運営することは、簡単ではないでしょう。そのような場合でも、外部へ委託することでスムーズな社員食堂の導入と運営が実現します。

多彩な福利厚生サービスを提供する心幸グループでは、社員食堂・カフェテリア運営の「心幸キッチン」を提供しています。すべて手仕込みの健康を意識したメニューはもちろん、季節限定メニューやご当地メニューなどを揃えることで、毎日通っても飽きないメニューを開発しています。

社員食堂の導入が難しい企業向けには、時間を問わず利用できる置き社食もおすすめです。心幸グループの置き社食「オフめし」では、冷凍・冷蔵惣菜や弁当、スイーツなど約800種類の商品から必要な分だけ設置いただけます。

社員食堂や置き社食を通した食の福利厚生を導入したい場合、健康経営に役立てたい場合は、社員食堂の運営実績豊富な心幸グループへおまかせください。

まとめ

企業が食事補助の一環として設置する社員食堂は、導入コストが高額になること、社員食堂のスペースを確保するなどの理由から、比較的規模の大きな会社で導入されているケースが多く見られます。

社員食堂を自社に導入するには、自社で直接運営するほか、準直営・外部委託といった方式があります。導入価格の相場は自社運営が最も高額となる一方、外部へ委託して導入・運営することでコストを抑えることも可能です。

社員食堂で提供するメニューの価格もオフィスの立地やメニュー内容などが大きく影響するため、各企業によって異なる価格となりますが、食材ロスを抑えやすい外部委託方式を取ることによってメニュー価格を抑えることもできるでしょう。

福利厚生としての社員食堂は、健康経営の実現や従業員のエンゲージメント向上、人材確保などさまざまな方面で企業へ良い影響が期待できます。福利厚生の充実や健康経営の取り組み実践、自社の魅力アップを考えているのであれば、社員食堂の導入を検討してみましょう。

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