福利厚生サービスの委託先、90.9％が変更済み・検討中　企業で高まる「一括対応」ニーズ

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠）は、IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画により「福利厚生の一体提供に関する意識調査」を実施しました。対象は、福利厚生の企画・導入に携わり、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名です。

調査では、食事支援と企業内売店を別々の会社に委託している企業では、サービスの連携不足や事務負担などが課題となっていることが分かりました。また、福利厚生の委託先を変更した経験がある、または現在変更を検討している担当者は90.9％にのぼります。食事支援や企業内売店をまとめて委託することへの関心も高く、複数の福利厚生サービスを連携して運用できる体制が重視されています。

食事支援・企業内売店の一括委託に88.8％が魅力、93.6％が健康経営との連動を重視

▼「福利厚生の一体提供に関する意識調査」を見てみる

https://www.shinko-jp.com/download_contents/#sougou

調査結果のポイント

1．90.9％が福利厚生の委託先を変更済み、または現在検討中

2．別々に委託する企業の61.8％が「食堂と売店の連携不足」を課題に

3．88.8％が食事支援と企業内売店の一括委託に魅力

4．93.6％が食事支援と健康経営の連動を重視

半数が食事支援と企業内売店を別々の会社に委託

食事支援と企業内売店の委託状況は、「別々の会社に委託している」が50.0％で、「同じ会社に委託している」の39.1％を上回りました（n=110）。別々に委託している担当者の課題は、「食堂と売店で商品やサービスの連携が取れていない」が61.8％、「契約条件や請求がバラバラで事務負担が大きい」が45.5％、「全体的な品質管理が難しい」が40.0％でした（複数回答、n=55）。別々の会社に委託する場合、サービス間の連携だけでなく、契約・請求や品質管理など、運営面にも課題が生じていることが分かります。

▼ 「福利厚生の一体提供に関する意識調査 1」を見てみる

https://www.shinko-jp.com/dl-20260603-survey-document/

88.8％が食事支援と企業内売店の一括委託に魅力

食事支援と企業内売店を1社にまとめて委託できることを、「非常に魅力的」「やや魅力的」と答えた担当者は88.8％でした（n=62）。その理由は、「食堂と売店の商品ラインナップを連動できる」が60.0％、「コスト全体の最適化が期待できる」が52.7％、「統一的な品質管理がしやすくなる」が43.6％でした（複数回答、n=55）。一括委託には、窓口を集約するだけでなく、商品ラインナップの連動やコスト、品質管理などを横断して改善できることが期待されています。

▼ 「福利厚生の一体提供に関する意識調査 2」を見てみる

https://www.shinko-jp.com/dl-20260708-survey-document/

93.6％が「食事支援と健康経営の連動」を重視

食事支援と健康経営の施策を連動させることを93.6％が重要と回答しました（n=110）。理由は「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効」が70.9％で最多、「食事は従業員の健康に直結する」が52.4％で続きました（複数回答、n=103）。食堂や売店を日常の購買場所としてだけでなく、健康施策の接点として活用することへの期待がうかがえます。

▼ 「福利厚生の一体提供に関する意識調査 2」を見てみる

https://www.shinko-jp.com/dl-20260708-survey-document/

委託先選びで「一括対応力」がコストに並ぶ

福利厚生の委託先を「変更したことがある」は52.7％、「変更したことはないが現在検討中」は38.2％で、合計90.9％に達しました（n=110）。委託先を選ぶ際に最も重視する条件は「コストパフォーマンス」32.7％に対し、「複数サービスの一括対応力」も30.9％と拮抗しています（n=110）。また、管理効率化の取り組みとして71.8％がデジタル化、39.1％が委託先の統合・集約を進めています。価格だけでなく、複数のサービスをまとめて対応できる体制も、委託先選びの重要な基準となっています。

▼ 「福利厚生の一体提供に関する意識調査 1」を見てみる

https://www.shinko-jp.com/dl-20260603-survey-document/

調査から見えたこと

今回の調査から、福利厚生では個々のサービス内容だけでなく、複数のサービスをどのように連携・運用するかも重視されていることが分かりました。

食事支援や企業内売店をまとめて運用することに加え、健康経営との連動も重要視されています。商品、運営、データ、窓口などを横断して管理できることが、福利厚生の利便性と管理効率を高めるうえで重要なポイントといえます。

今回の結果から、福利厚生の委託先選びにおいて、個別のサービスだけでなく「一括対応力」も重視されていることがうかがえます。

食と健康を一体で支える心幸グループ

心幸グループは、企業内無人コンビニ「心幸ストア」、企業内食堂「心幸キッチン」、置き社食「オフめし」、健康経営支援「オフけん」などを展開しています。企業の課題や規模に応じて各サービスを組み合わせ、全国の拠点を含めた導入・運営を支援。食環境の整備から健康施策まで、働く人の毎日に接点を持つ福利厚生づくりを提案します。

心幸グループのサービス一覧：https://www.shinko-jp.com/business/

調査概要

調査名称	福利厚生の一体提供に関する意識調査
調査方法	IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間	2026年4月6日～4月7日
対象	福利厚生の企画・導入に携わり、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

≪利用条件≫

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URL：https://www.shinko-jp.com　